三神たかし 議会活動データベース 全件一覧
さいたま市議会議員・三神たかし（見沼区選出）が2007年の初当選以来、本会議・委員会において行った質問・質疑・政策提案、および会派として提出した予算提案の全件テキスト一覧です。
「いつ、何を質問・指摘・提案し、どのような成果が得られたか」を市民が確認できる形で公開しています。
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666
総件数
177
✅ 実施済
204
改善・対応予定
39
検討を引き出した
246
研究・提案のみ
収録期間：2007年〜2026年 ／ 収録対象：本会議一般質問・常任委員会・予算委員会・決算委員会での質疑、会派予算提案（立憲民主党さいたま市議団）。討論・請願は対象外。
対応状況の判定は三神たかし本人が行っています。詳細はデータベースポリシーをご覧ください。
分野別目次
行政運営（209件）
さいたま市立病院への公益通報に対する医療安全体制と第三者委員会設置の検討
個人番号条例改正における外国人生活保護事務の独自利用事務削除の確認
公民館全館へのWi-Fi設置について
与野公有地不正売却問題に伴う市長給与減額の妥当性と実効性
浦和斎場指定管理者選定の評価得点低下と審査基準の妥当性
さいたま市立病院への公益通報放置報道の事実関係確認
障害福祉システム調達における入札方式について
地域福祉計画における行政の主体性の明示について
障害福祉システム調達における競争性と品質確保
総合振興計画における行政主体性の明記と地域協働の方向性
物価高騰を踏まえた自治会集会所等補助金の見直し
市立病院の経営改善と収益向上策の強化
【その後の成果】🎉 2026年4月 大宮駅〜市立病院バス路線が新設された。三神の提案から約10か月での実現。
学校敷地面積の情報格差と公平な開示体制の整備
与野公有地不正売却事案の第三者委員会報告と再発防止策の実効性
学校における家庭の金銭負担軽減と算数セット等の共用化推進
さいたま市公園・緑地管理基金への寄附目的の担保
次世代スポーツ施設PFI審査基準へのグリーンインフラ評価の妥当性
清水市政4期目の総括と市民満足度向上のための詳細分析
順天堂大学病院計画中止後の市有地（4.7ha）の利活用方針
物価変動を織り込んだ予算編成と公共事業の全体最適化
実効性ある公契約条例の早期制定
教職員キャリアリターン制度の導入
カスタマーハラスメント防止条例の制定と職員保護の強化
市民参画プロセスの再構築と政策形成への市民の声の反映
自治基本条例制定に向けた取り組みの再開
子どもの提案制度の小学生対象拡大とオンライン24時間受付への拡充
郵便局証明書等発行事務事業の廃止検討と費用対効果の検証
長寿祝金の在り方見直しと健康寿命延伸策の拡充
消えた年金回復のための社会保険労務士活用による生活保護費削減
全市立学校への特別教室・給食室へのエアコン設置の早期実現
会計年度任用職員の意識調査実施と専門性に見合う給与体系の整備
公民館の社会教育主事・社会教育士資格保有者を50%以上とすること
地下鉄7号線中間駅周辺まちづくりと与野中央公園へのPFI導入における市民意見反映
文化振興事業団の指定管理における競争性確保と市との連携強化
次世代スポーツ施設（スポーツシューレ）への市民意見反映と地域理解の促進
アーバンスポーツ事業の目標指標の妥当性と主権者教育・コミュニティスクールの指標設計
文化施設設備故障への対応体制と指定管理者との情報共有の改善
新設大和田地区小学校の建設工事スケジュールと1者入札の背景確認
外郭団体・指定管理団体保有文書も対象とする公文書管理条例の制定
歴史資料のデジタル化保管への移行検討
郵便局証明書等発行事務事業の廃止
長寿祝金（敬老祝金）の支給在り方見直しと健康寿命延伸策の推進
公民館への社会教育主事等専門職の配置と事業費の増額
各種台帳のWeb閲覧化と行政手続きのデジタル化推進
教職員校務パソコンの顔認証・起動速度問題の改善と次期システム更新への反映
さいたま市民大学の講座設定における多世代参加と運営委員会の多様性確保
個人情報マスキングの処理ミスと情報セキュリティ研修体制の改善
（仮称）公文書管理条例の策定と指定管理者・外郭団体への適用
公文書館機能の導入と歴史資料のデジタル化保管への転換
ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置
人権政策部の新設と人権政策課・ジェンダー平等推進課の設置
都市計画法違反・農地法違反への抜本的対処と指導体制の強化
PTAからの学校への寄附について任意加入団体であることの徹底周知
学校施設の雨漏り箇所に年度内の改修を行うための予算確保
認可保育所の運営費補助において離職率の評価を行い人件費限定補助額を拡充
庁舎内および庁舎につながる道路・通路の点字ブロック整備の拡充
公共施設のみんなのトイレへの大型ベッドの採用
コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能の強化
明石市の更生支援条例を参考にした再犯防止条例の制定と総合的支援の推進
新たなジェンダー平等推進課の設置による推進体制の強化
土地収用制度の積極的活用のためのさいたま市独自のルールの明確化
農地の不法転用・土砂搬入に対する許可取り消し・土砂搬入禁止区域の設定
LINEタグ登録によるプッシュ型情報発信とオンライン手続のSNS連携強化
保育士・幼稚園教職員の処遇改善と業務効率化の推進
市役所さいたま新都心移転条例の費用縮減・市民説明・市長のリーダーシップ
行政手続オンライン化の推進と少量納付科目のキャッシュレス決済対応
シティスタット・オープンデータの整備と産学官連携によるEBPM推進
公文書管理条例の制定と電子文書の事後改ざん防止システムの整備
アーツカウンシルさいたまの設立と市民・アーティストとのフラットな関係構築
指定管理者・外郭団体等も対象とする（仮称）公文書管理条例の策定と公文書館機能導入
歴史資料のデジタル化保管への転換（紙・マイクロフィルム保管の原則中止）
市史編さんの積極的な資料収集と監修者のもとでの責任ある編さん体制
ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置
桜区生活保護費不正事件の全容解明とケースワーク管理体制の構築・再発防止
職員の「働き方改革」による業務の大幅見直し
ジェンダー平等推進のための専管組織設置と職員研修の充実
学校施設の建替えを含めた老朽化問題の抜本的解決
東京都義務教育学校運営費標準を参考にした学校運営費の公費負担基準の設定
認可保育所運営費補助における離職率評価と人件費限定補助額の拡充
コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能の強化
国のがん検診指針にない市独自がん検診の廃止を含めた検討
ケアラー支援条例・専門部署の設置と相談窓口・各種支援策の拡充
多文化共生施策での経済局と市民局の連携強化
電力入札評価への再生可能エネルギー利用率等の総合評価方式の導入
ガバメントクラウドへの自治体情報システム標準化と現場の声の国への反映
SNSを活用した広報・シティセールスの連携強化とオープンデータの推進
デジタルトランスフォーメーション
DX推進の目的を「市民サービス向上」に明確化し市長のリーダーシップ発揮を求める
三監（広報監・行政管理監・危機管理監）の機能強化とコンプライアンス対応の透明化
コロナ禍での市立病院経営悪化への対応と収支見通し
水道事業の長期収入減少に対する料金体系見直しと長期構想の実行
STEAMS教育・アクティブラーニングの成果指標設定と学力向上の評価方法
アーツカウンシル設置に向けた調査実施と文化芸術都市創造の中間支援機能の強化
【その後の成果】2022年10月にアーツカウンシルさいたまが設立。
DX推進の理念明確化・地域ICTリーダーのスマホ教室への転換・職員働き方改革
（仮称）公文書管理条例の策定とデジタル化・公文書館機能整備
管理職の率先的庁内テレワーク推進と意識改革研修
テレワーク用モバイルワーク端末の整備と新しいネットワーク構築
学校給食公会計化実施に向けたタイムスケジュールの構築
老朽化小学校体育館の建替えを含めた整備計画の着実な実施
一部給付型奨学金の給付額増額
国の補助金を最大限活用した放課後児童クラブ委託料の抜本的改革
ケアラー支援条例・専門部署の設置と各種支援策の着手・拡充
「多文化共生」担当を経済局から市民局へ組織改編
電力入札評価への再生可能エネルギー利用率等の総合評価方式の導入
市発注公共事業の建設労働者賃金の抽出調査による設計労務単価上昇の反映確認
審議会等への女性委員登用率目標の実効性強化と全庁横断的な推進体制の整備
市民活動施設指定管理者選定における市民参画と選定委員の選出方法の透明性
地域課題解決における市役所のハブ機能の明確化と市民への丸投げ防止
コロナ禍における長期戦覚悟と新しい生活様式・イベント開催基準の策定
【その後の成果】国・市レベルで新しい生活様式のガイドラインとイベント開催基準が策定・運用された。その後段階的に規制が緩和され2023年5月に5類移行が実現した。
DX推進の哲学を市長が発信し「コストカット目的」化を防ぐリーダーシップ
【その後の成果】市長を本部長とするDX推進本部が設置され、市民サービス向上を主眼に置いたDX推進方針が策定・発信された。
臨時的任用教員への退職手当未払いに伴う遅延損害金の責任と再発防止
【その後の成果】臨時的任用教員への退職手当未払い問題については、遅延損害金の支払いを含む適切な対応が実施された。再発防止のため任用管理・給与管理の体制が見直された。
スポーツコミッションの補助金依存率低減と自主財源確保の加速
市民活動サポートセンター管理運営事業
市民活動サポートセンターの指定管理移行と機能充実・協働管理運営の再構築
【その後の成果】さいたま市市民活動サポートセンターの指定管理が実施され、機能充実・協働管理運営の再構築が図られた。ボランティア募集情報のHP掲載機能等も整備されている。
SOGIハラスメント防止義務化への対応と庁内相談窓口の実効的な浸透
【その後の成果】2019年のパワハラ防止法施行によりSOGIハラスメントも防止義務の対象に。庁内での研修実施・相談窓口の整備が義務化された。
AI・IoT・RPAを活用した行財政改革と市民サービスの向上
【その後の成果】2020年度以降RPAを全庁展開。AI-OCRの導入・業務自動化により事務作業時間を大幅に削減。DX推進本部を設置し継続的に推進中。
学校建設工事の進捗管理強化と他部局との連携体制の改善
【その後の成果】学校建設工事の進捗管理体制が強化され、建設局・教育委員会・各課の連携体制が整備された。学校施設リフレッシュ計画に基づく計画的な整備が定着している。
AI-OCR・RPAを活用した区役所業務の自動化と全庁展開
【その後の成果】2020年度よりAI-OCR・RPAを全庁展開。区役所の定型業務を中心に自動化が進み、職員の事務負担が軽減された。
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
音声コードを活用した多言語対応
増加する在留外国人への多言語情報提供と支援体制の整備
市税滞納者への給与差押え訴訟提起と滞納整理の適正性確認
台風による鉄道計画運休時の帰宅困難者対策と避難所運営
【その後の成果】令和元年台風19号（2019年10月）を経て、計画運休時の帰宅困難者対策マニュアルが整備された。大宮駅周辺での帰宅困難者対策訓練・一時滞在施設の確保も実施されている。
補正予算の緊急性の根拠と市場整備事業の透明性確保
補正予算の中小企業資金融資事業の緊急性確認と大宮区役所駐車場有料化の根拠
エム・テック破綻・制振ダンパー不正問題への対応と再発防止策
【その後の成果】2018年にKYBによる制振ダンパーのデータ改ざん不正が全国的に発覚し国土交通省が再発防止策を策定した。さいたま市においても市有施設の該当製品の確認・対応が実施された。国交省の外部有識者委員会提言を受け、免震材料の大臣認定制度の見直しと制振部材の品質確保措置が制度化された。
各種事業の成果指標（KPI）設定の実効性向上と目標の科学的根拠の明確化
開庁時間と勤務時間の同一化による残業常態化の改善
情報公開制度の適正運用確保と行政対象暴力への対応方針
【その後の成果】情報公開制度の適正運用は行政情報検索システムの継続稼働・各区役所情報公開コーナーの設置により実施中。行政対象暴力への対応については庁内マニュアルの整備・職員研修が継続実施されている。
地方公務員法の均衡の原則と条例改正
義務教育費無償化条例案の財源と憲法解釈の整合性
総合型地域スポーツクラブの会員数指標と財政的自立化の促進
すくすくのびのびキャンペーンの指標未達成の改善と部活動指導員派遣の目標設定
【その後の成果】部活動指導員の派遣事業は後年実施されており、学校の働き方改革推進の観点から段階的に拡充されている。すくすくのびのびキャンペーンのKPI見直しも継続実施されている。
国際スポーツイベント誘致支援件数の指標設定根拠と50件目標の上積み可能性
議案第197号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」
学校給食費の公会計化による教職員の業務負担軽減の推進
【その後の成果】2024年度から小学校・特別支援学校小学部の給食費が無償化され、公会計化も段階的に推進された。教職員の給食費徴収事務が解消された。
さいたまシティスタットとIoTの活用促進による市民サービス向上
【その後の成果】スマートシティ推進計画を策定し、IoTセンサーやデータ利活用による市民サービス向上の取組が継続推進されている。
水道法改正（コンセッション・広域連携）へのさいたま市の対応方針
【その後の成果】2018年の水道法改正（コンセッション方式の解禁・広域連携の推進）への対応方針を策定。さいたま市は現時点でコンセッション方式の導入を選択せず、水道施設再構築計画・中期経営計画に基づく自己運営を継続することを明確化した。
行財政改革と公共施設マネジメント計画
公共施設マネジメント計画の財源確保とPPP・コスト削減の実効性向上
【その後の成果】公共施設マネジメント計画を継続更新・実施中。Park-PFI（与野中央公園・さぎ山記念公園等）・学校体育館エアコンPFI等のPPP/PFI活用が進んでいる。令和6年度の事務事業見直し方針によりコスト削減も強化された。
水道事業の国際貢献推進事業の成果確認と継続方針
【その後の成果】さいたま市水道局の国際貢献事業は継続実施中。アジア・アフリカ等の途上国への水道技術支援・人材育成が継続されている。
JR東日本との七里駅工事契約の妥当性と積算根拠の確認
区長マニフェストに基づく区独自予算の拡充とPDCAサイクルの確立
情報化推進事業における生体情報活用とビッグデータのさらなる利活用
【その後の成果】DX推進本部のもとオープンデータの整備・スマートシティ推進の中でビッグデータ利活用が継続実施中。SDGs先進度全国4位・スポーツ都市ランキング全国1位など各種データの収集・活用が進んでいる。生体情報の直接活用については慎重に研究継続中。
決算提言書の予算反映状況の公開と議会の政策提言機能の強化
複数の施設整備・指定管理議案への賛成と運営改善の附帯意見
情報システム統合運用基盤の行革効果の検証とOMOの役割確認
市民の声データベースのビッグデータ活用と市民・事業者への公開推進
地方自治法改正（総合区制度）を活用した都市内分権と区への権限移譲
特定健康診査の問診票の書類統合と受診者の記入負担軽減
クリテリウムの実施体制と経済効果
コンプライアンス推進・文書管理の強化と情報公開の拡大
ICTによるガバメント2.0の実現と情報システムの民間活力活用
【その後の成果】情報システム最適化の中で民間活力の活用（PFI・民間提案制度等）が実施され、コスト削減と市民サービス向上が図られた。
総合振興計画後期基本計画について
総合振興計画後期基本計画のKPI設定の改善と行革効果の可視化
【その後の成果】令和6年度に事務事業見直し方針を策定し、平成22年度〜令和6年度の15年間で約2,200億円の財政的効果を市長答弁で明示。「データから見るさいたま市」ページで英語力・幸福度・人口増加等の多様なKPIを市民向けに公開・更新しており、行革効果の可視化が定着している。
市民意識調査における市職員評価の低さの原因分析と改善
【その後の成果】市民意識調査を継続実施中。さいたま市は幸福度ランキング政令市1位（2024年版）を達成し、市民の住みやすさ評価も高い水準を維持している。DX推進による窓口改善・オンライン手続拡充で市職員との接点改善も継続中。
職員及び教育職員の給与の特例に関する条例
土地開発公社の解散と保有土地の有効活用による財政改善
【その後の成果】さいたま市土地開発公社が解散し、保有土地の処分・有効活用が図られた。財政健全化に寄与した。
つなが竜ヌゥのシティセールス活用推進とサポーターズクラブの拡充
【その後の成果】ヌゥのシティセールス活用は継続中。さいたま市は野村総合研究所「スポーツ都市ランキング全国1位」・日本経済新聞「SDGs先進度全国4位」など多分野で高評価を獲得しており、シティセールスの実績が積み上がっている。
行財政改革のPDCAマネジメント強化と総合振興計画との整合性確保
水道事業会計決算と議員提出条例案への附帯意見を含む討論
市民に分かりやすい行政評価指標の開発と東日本大震災を踏まえた財政運営
【その後の成果】「データから見るさいたま市」ページで幸福度ランキング・英語力・SDGs先進度・スポーツ都市ランキングなど多様な指標を市民向けに公開・更新している。令和6年度の事務事業見直し方針策定により財政運営の透明化・可視化が進んでいる。
ゆるキャラ「つなが竜ヌゥ」のゆるキャラグランプリ参戦によるシティプロモーション
【その後の成果】ヌゥは市の公式キャラクターとして市公式SNS・各種イベントでの活用が定着。さいたま市は住みたい街ランキング（大宮3年連続2位）・幸福度ランキング政令市1位など多くの指標で高評価を獲得しており、シティプロモーションの実績が積み上がっている。
さいたま市公式Twitterのさらなる活用促進とフォロワー増加策
【その後の成果】市公式SNS（X・Instagram等）のフォロワー数が増加し、複数のSNSプラットフォームでの情報発信が定着した。
行政サービスコスト会計の開示範囲拡大と市民への分かりやすい情報提供
地下鉄7号線延伸・二重行政解消・子ども医療費拡充等の予算総括質疑
提案型公共サービス公民連携制度の創設と民間ノウハウ活用の推進
情報システム最適化のコスト削減効果の検証と提案型公民連携の推進
【その後の成果】民間事業者からの政策提案制度（サウンディング型市場調査等）が導入され、公民連携による事業推進が定着した。
情報開示請求書紛失問題の再発防止と文書管理体制の抜本的強化
障害福祉システム改修費の契約適正性と見積もり内訳の透明性確保
ヌゥのゆるキャラグランプリ敗因分析と市キャッチフレーズ「のびのびシティ」の見直し
【その後の成果】「のびのびシティ さいたま市」のキャッチフレーズは現在も公式に使用されており定着している。さいたま市は日本総合研究所「幸福度ランキング2024年版」で政令指定都市総合1位を獲得。ヌゥは市公式SNS・イベントで継続活用中。
PDCAサイクルによる新年度予算編成の実効化と事業評価の充実
【その後の成果】令和6年度に市が「事務事業見直し方針」を策定し、全事務事業を対象に必要性・有効性・効率性・DX推進・公民連携の観点でPDCAサイクルに基づく評価・見直しを実施。平成22年度から令和6年度の15年間で約2,200億円の財政的効果を創出。行政側の事業評価PDCAサイクルが全庁的に定着したことを市長答弁で確認した。
さいたま市PRマスタープランの策定と帰宅困難者対策との連携
【その後の成果】シティプロモーション推進計画に基づく取組が継続。「のびのびシティ さいたま市」のキャッチフレーズのもと、幸福度・住みたい街・SDGs等の多様な指標でさいたま市の魅力が発信されている。帰宅困難者対策については令和7年3月に協定締結事業者を追加し体制強化が図られた。
震災復興財源確保・公共施設マネジメントのPPP活用・復興支援の方向性
外郭団体改革プランの実施状況確認と団体の自立化・廃止の促進
【その後の成果】外郭団体改革プランに基づき、団体の統廃合・自立化が推進された。埼玉水道サービス公社等の改革が実施された。
埼玉県中央広域行政推進協議会廃止後の広域連携の在り方
さいたまソフトウェアセンター貸付事業
さいたまソフトウェアセンター貸付事業の意義喪失と整理に向けた協議
行財政改革の進捗確認と外郭団体・民間委託のさらなる推進
【その後の成果】令和6年度に「事務事業見直し方針」を策定し全事務事業を対象に見直しを実施。平成22年度〜令和6年度の15年間で約2,200億円の財政的効果を創出（市長答弁で確認）。外郭団体改革・民間委託推進は継続されており、行財政改革の成果が数値として可視化されている。
行財政改革推進本部の設置効果と入札制度改革（落札率・談合防止体制）
情報公開日本一の実現に向けた施策の強化と市民への開示拡大
【その後の成果】情報公開制度の改善・ホームページでの情報公開の拡充が継続的に実施された。コスト表記実施要綱に基づくコスト公開も定着している。
情報公開度ランキング政令市最下位の原因分析と市民無作為抽出手法の評価
【その後の成果】情報公開制度の改善が継続実施され、行政情報検索システム（平成19年4月以降の情報を検索可）が整備・運用中。日本総合研究所「全47都道府県幸福度ランキング2024年版」でさいたま市が政令指定都市中総合第1位・基本指標4回連続第1位を達成。情報公開の改善が市政全体の評価向上に結びついている。
大宮盆栽美術館当初事業計画の公開審議における市民委員の関与強化
【その後の成果】盆栽美術館の管理運営は指定管理者制度のもとで継続実施中。市民参加・運営透明化については館運営協議会等の枠組みで継続取組中。
国際会議誘致と国際都市さいたま市の実現に向けた戦略強化
【その後の成果】観光国際課を中心にMICE推進体制が整備され、国際会議・スポーツイベントの誘致活動が継続実施されている。
市報「さいたまんが」廃止後の漫画・MANGA文化を活用した広報の継続
【その後の成果】漫画会館・岩槻人形博物館等の文化施設を活用した情報発信が継続。さいたま市都市イメージキャッチフレーズ「のびのびシティ さいたま市」のもとシティプロモーションが続いている。MANGA文化の積極活用については継続課題。
指定管理者の非公募指定における根拠・背景の透明性確保
購入時から状態の悪かった盆栽の管理責任と被害盆栽の適切な処理
埼玉水道サービス公社の改革推進と水道遊休用地の有効活用
【その後の成果】埼玉水道サービス公社の経営改善・効率化は継続推進中。水道事業中期経営計画に基づくアセットマネジメントの枠組みで遊休用地の管理・活用が検討されている。
財政健全性の指標管理と市場公募債活用による財源多様化
【その後の成果】市場公募債の活用が定着し、財源多様化が実現した。財政健全性指標（実質公債費比率等）の管理も適正に行われている。
市税収入確保対策と契約の透明性確保（見積もり内訳の開示）
【その後の成果】市税収入確保対策はコンビニ納付・口座振替促進・督促強化で継続実施中。契約の透明性確保については電子入札の拡充・コスト表記実施要綱による事業費公開が定着している。令和6年度の事務事業見直し方針に基づき外部委託・見積徴収の適正化も推進中。
ISO14001（環境マネジメントシステム）の取組強化と環境配慮調達の推進
【その後の成果】環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用と環境配慮調達（グリーン購入）が継続実施されており、市の環境基本計画に基づく取組として定着している。
指定管理者選定の採点段階への外部有識者・利用者参加による公平性確保
大宮盆栽美術館の盆栽購入に関する附帯決議の履行確認と品質管理の徹底
くらし応援室の設置・機能と市民問題解決の一元的対応の実効性
歴史資料収集保存活用事業の規模と緊急雇用創出事業の給与支払い時期の改善
浦和駅周辺鉄道高架事業の進捗と費用対効果の確認
基幹系システムオープン化に伴うソフト・ハード保守体制の最適化
庁舎更新基金創設の妥当性と耐震化・長寿命化との二重投資回避
統計情報の需要調査と市民・事業者への分かりやすい情報提供の拡充
国民健康保険税の催告書誤発送の再発防止と個人情報管理の徹底
個人市民税・特別徴収税システム改修の継続性と食肉市場業務規程改正
個人市民税システム改修の費用対効果と出産育児一時金のシステム対応
情報システム契約へのSLA（サービスレベルアグリーメント）導入設定の推進
【その後の成果】情報システム調達・運用契約にSLAを導入し、サービス品質の担保と契約管理の適正化が図られた。
寄附金税制の拡充と公的年金からの特別徴収制度の導入
CIO（最高情報責任者）体制強化と情報システム全体の最適化推進
【その後の成果】CIO補佐官の配置・情報政策部門の体制強化が実施され、全庁的な情報システム最適化が推進された。
個人情報漏えい防止対策の強化とヌゥ（市キャラクター）の戦略的活用
【その後の成果】2022年の個人情報保護法改正への対応・条例整備を実施し個人情報漏えい防止対策が強化された。ヌゥは市公式SNS・各種イベント等での活用が定着し市民認知度も向上している。
水道事業の有収水量確保対策と非収益水（漏水等）の削減
【その後の成果】漏水率は約2.5%まで低減し、これ以上の低減は技術的に困難な水準に達した。高度経済成長期整備の施設更新を機にエネルギー効率に配慮した施設整備に方針転換し、継続的に実施している。
水道事業のアセットマネジメントと地下水利用の促進
【その後の成果】水道施設再構築計画・中期経営計画にアセットマネジメントの手法が組み込まれ、計画的な施設更新・維持管理が実施されている。
さいたま市情報化アクション・プランの推進とIT活用による市民サービス向上
【その後の成果】情報化推進計画を継続的に更新し、オンライン手続きの拡充・行政DXの推進が定着した。2025年度までに原則全手続きのオンライン化を目標として推進中。
さいたま市立病院への公益通報に対する医療安全体制と第三者委員会設置の検討
市立病院の医療事故対策委員会に院外有識者が既に参加していることを確認。さらに完全独立型の第三者委員会の設立について提案し、病院経営部長より「真摯に検討していきたい」との答弁を引き出した。
個人番号条例改正における外国人生活保護事務の独自利用事務削除の確認
外国人生活保護の措置に関する事務を条例から削除するのは独自利用事務から準法定事務への移行であり、国の枠組みの中で根拠を一本化するものであることを確認。対象者への影響なし。
公民館全館へのWi-Fi設置について
地区公民館へのWi-Fi整備について、2025年度から各区1館にモバイルWi-Fiを配備する取組が開始されたことを確認。全館整備に向けた利用状況検証と段階的拡大を求めた。
与野公有地不正売却問題に伴う市長給与減額の妥当性と実効性
与野公有地不正売却問題への責任として提出された市長給与減額条例について、責任の性格・減額水準の根拠・副市長等を対象としない理由・今後の基準化を多角的に質疑。減額を象徴で終わらせず、市長自らが具体的な行動で再発防止を継続して示すよう求めた。
浦和斎場指定管理者選定の評価得点低下と審査基準の妥当性
浦和斎場の指定管理者選定結果を前回（5年前）と比較し、多くの審査項目で評点が低下した理由を質疑。審査委員変更と得点配分変更の影響を確認しつつ、評価結果を活用したサービス向上への働きかけを求めた。
さいたま市立病院への公益通報放置報道の事実関係確認
毎日新聞報道の公益通報放置・薬剤過剰投与疑惑について事実確認を試みた。所管外のため詳細答弁は得られなかったが、公益通報の処理フローと診療ガイドラインは法的義務ではなく判断材料の一つであることを一般論として確認した。
障害福祉システム調達における入札方式について
障害福祉システムの調達方法について、総合評価に基づく一般競争入札であったか質疑し確認。既存ベンダーの先行者優位がある一方、現場職員の使いやすさの継続性にも配慮が必要であることを指摘した。
地域福祉計画における行政の主体性の明示について
6月定例会での指摘を踏まえ、次期総合振興計画の記述が「地域の多様な主体と行政が協働して」と改訂されたことを確認。行政の主体的関与とソーシャルキャピタル醸成への決意が文言に表れた改訂意図を質疑した。
障害福祉システム調達における競争性と品質確保
障害福祉システムの調達方式について、価格のみによる一般競争入札であったことを確認。デジタル庁で指摘される特定ベンダーへのエラー率集中・保守体制の問題を例示し、品質・リスク管理の観点からの調達改善を提起した。
総合振興計画における行政主体性の明記と地域協働の方向性
6月定例会での指摘を踏まえ、次期総合振興計画の記述が「地域の多様な主体と行政が協働して」に改訂されたことを確認。行政が主体的に地域と協働するという意図が文言に反映されたことを評価し、改訂の意図と今後の推進方針を確認した。
学校敷地面積の情報格差と公平な開示体制の整備
大谷口小中学校・浦和別所小学校・仲本小学校・本太小学校で生じている敷地面積情報の差異について経緯と事実関係を確認。土地の売買・増減の歴史的経緯が情報格差の原因であることを確認し、正確な情報開示の必要性を確認した。
与野公有地不正売却事案の第三者委員会報告と再発防止策の実効性
内部統制推進事業補正予算と与野公有地不正売却に関する第三者委員会の検証結果について質疑。公印管理・意思決定プロセスの脆弱性が明らかになった中、再発防止策17項目の実施体制と組織ガバナンス強化の具体策を確認した。
さいたま市公園・緑地管理基金への寄附目的の担保
公園・緑地管理基金の創設にあたり、寄附者の意図を反映した目的指定と使途報告の仕組みの有無を確認。目的に沿った運用を担保するための制度設計の工夫を求めた。
次世代スポーツ施設PFI審査基準へのグリーンインフラ評価の妥当性
次世代スポーツ施設PFIの審査項目においてグリーンインフラへの貢献に60点が配点されている根拠を確認。施設の環境への貢献は重要だが、スポーツ施設としての機能評価とのバランスを問うた。
清水市政4期目の総括と市民満足度向上のための詳細分析
清水市政4期目の施策成果（CS87.2%・住みやすい86.4%）を評価しつつ、指標が頭打ちになりつつある中で地域・年代別の詳細分析と選択と集中による行財政改革の継続を求めた。市長の5期目出馬についても問うた。
順天堂大学病院計画中止後の市有地（4.7ha）の利活用方針
昨年11月の順天堂大学病院計画中止を受け、市が所有する浦和美園の4.7haの土地利用方針を質疑。周辺地価が上昇する好立地の有効活用に向けて県との協議体制の構築を確認した。
物価変動を織り込んだ予算編成と公共事業の全体最適化
地下鉄7号線・義務教育学校整備など大型事業が控える中、物価高騰で計画時との乖離が拡大している問題を指摘。財政局・建設局による事業費確認プロセスの整備と中期財政収支試算の更新・活用を確認した。
実効性ある公契約条例の早期制定
会派として長年提案してきた公契約条例について、市長が来年度に庁内研究チームを設置すると明言したことを受け、ステークホルダーとの合意形成のプロセスと情報システム等への適用拡大の可能性を確認した。
教職員キャリアリターン制度の導入
市長部局での実施を踏まえ教育委員会へのキャリアリターン制度導入を提案。退職元教員が即戦力として復帰できる仕組みが教員不足対策・専門性向上の両面で有効であることを確認し、2025年10月導入の方針を引き出した。
カスタマーハラスメント防止条例の制定と職員保護の強化
全職員アンケートで43.1%がカスハラ被害を経験したことを確認。啓発ポスター設置・対応マニュアル策定等の取組に加え、東京都・北海道に続く条例制定の検討を求めた。条例化について具体的な検討方針を引き出した。
市民参画プロセスの再構築と政策形成への市民の声の反映
15年前の行財政改革時に実施した1,000人無作為委員や公共施設ワークショップの手法を振り返り、現在の施策形成プロセスへの市民参画の再強化を求めた。全庁的なノウハウ共有と、子供・若者を含む多世代の声を政策に反映する仕組みの整備を確認した。
自治基本条例制定に向けた取り組みの再開
市民や議会の理解・気運の高まりが不可欠とし、今後の状況を踏まえた上で必要性について検討すると回答。
子どもの提案制度の小学生対象拡大とオンライン24時間受付への拡充
分かりやすいチラシ・HP整備を継続しつつ、対象年齢・オンライン申請時間の拡大について関係部局と協議すると回答（広聴事業 272千円）。
郵便局証明書等発行事務事業の廃止検討と費用対効果の検証
発行件数減少を認め事業継続の可否について利用状況を踏まえ検討すると回答（25,685千円）。
全市立学校への特別教室・給食室へのエアコン設置の早期実現
特別教室は2025年度中に整備方針を決定（PFI等も含む）。給食室は既存給食室へのエアコン設置可能性調査を実施すると回答。
会計年度任用職員の意識調査実施と専門性に見合う給与体系の整備
専門性に応じた給与水準確保に継続的に努める。必要に応じて意識調査を実施し安心して働ける職場環境づくりに努めると回答。
公民館の社会教育主事・社会教育士資格保有者を50%以上とすること
社会教育主事講習の受講を促進し多くの公民館職員が資格取得できるよう努めると回答。50%目標の明示は回答なし。
地下鉄7号線中間駅周辺まちづくりと与野中央公園へのPFI導入における市民意見反映
西浦和：地元協議会・地権者・商店会との意見交換を経て2024年度内策定を目指す。スポーツシューレ：自治会への説明とパブコメを予定。与野中央公園：各種説明会で市民意見を聴取継続と回答。
文化振興事業団の指定管理における競争性確保と市との連携強化
文化振興事業団の各事業（市民会館おおみや・盆栽まつりブース等）を評価しつつ、実質的な寡占状態が努力意欲を損なうリスクを指摘。市と事業団の月次協議の実態を確認し、相乗効果を高めるやり取りと、公募への複数参入を促す改善の継続を求めた。
次世代スポーツ施設（スポーツシューレ）への市民意見反映と地域理解の促進
パブコメ56名・38件の意見を反映した要求水準書の内容を確認しつつ、なお賛否が続く状況の中で地域との合意点を探る姿勢の継続を求めた。市長がタウンミーティングでこのテーマを取り上げた実績がないことを確認し、トップによる積極的な対話を促した。
アーバンスポーツ事業の目標指標の妥当性と主権者教育・コミュニティスクールの指標設計
次期総合振興計画の改定案報告書の指標について3事業を質疑。アーバンスポーツのカウント基準・主権者教育の指標変更の経緯（国の設問変更に伴う）・コミュニティスクールへの児童生徒参画における学校運営協議会との関係を確認した。
文化施設設備故障への対応体制と指定管理者との情報共有の改善
文化施設設備の長期故障について、故障連絡から対応までの経緯と「放置」との記載の事実関係を確認。オーバーホール実施と専門業者協議の流れ、休日のトラブル連絡体制について確認し、情報共有の改善を求めた。
外郭団体・指定管理団体保有文書も対象とする公文書管理条例の制定
既存の文書規則・手引等に基づく適正処理を継続しつつ、外郭団体職員向け文書管理研修を実施すると回答（文書管理事業 756,903千円の内数）。
歴史資料のデジタル化保管への移行検討
原本性確保の観点から他指定都市の動向を注視しながら研究すると回答（市史編さん事業 55,889千円の内数）。
郵便局証明書等発行事務事業の廃止
利用状況を踏まえ事業継続の可否を検討すると回答（26,023千円）。
公民館への社会教育主事等専門職の配置と事業費の増額
社会教育主事講習受講促進で資格取得に努める。事業費は公民館の役割を果たせるよう適切に努めると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
各種台帳のWeb閲覧化と行政手続きのデジタル化推進
2025年度までに原則全手続きのオンライン化を目標。下水道台帳等はすでにWeb閲覧可能。各種台帳のWeb閲覧化を手続き所管課に働きかけると回答。
教職員校務パソコンの顔認証・起動速度問題の改善と次期システム更新への反映
教職員出退勤記録の顔認証システム導入経緯（セキュリティ強化・チョーク使用で指紋認証不可）とPCメモリ4GBによる起動遅延を確認。契約期間途中での抜本的リプレースは莫大コストで非現実的として不採択の立場を明確にしつつ、2026年の次期更新に現場の課題を確実に反映するよう求めた。
さいたま市民大学の講座設定における多世代参加と運営委員会の多様性確保
市民大学の講座ラインアップが高齢者中心になっている実態と運営委員会の構成（女性7名・公募含む）を確認。若い世代の参加促進に向けた講座設計と、当事者視点を運営に取り込む仕組みの充実を求めた。
個人情報マスキングの処理ミスと情報セキュリティ研修体制の改善
黒塗り処理をしたはずのPDFに文字データが残存していた個人情報漏洩事案について、事前の研修・情報共有体制の有無を確認。職員への正しいマスキング処理方法の周知と再発防止策の整備を求めた。
（仮称）公文書管理条例の策定と指定管理者・外郭団体への適用
文書規則の改正・手引改正・職員向けマニュアル改訂を実施済みと回答。条例制定は言及せず（文書管理事業 588,469千円の内数）。
公文書館機能の導入と歴史資料のデジタル化保管への転換
収蔵スペース等の課題を研究継続。デジタル化は原本性確保の観点から他指定都市の動向を注視すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置
まずは既存窓口での相談をオンライン化することを検討。デジタルデバイド対応も含めDX推進本部で検討すると回答。
人権政策部の新設と人権政策課・ジェンダー平等推進課の設置
人権政策・男女共同参画課を所管課として両推進本部を設置し全庁的取組を実施中。より効果的な組織の在り方を検討すると回答。
都市計画法違反・農地法違反への抜本的対処と指導体制の強化
違反指導要領に基づき指導継続、市報・HPでの啓発と現場パトロールを実施。関係部局連携の会議を設置すると回答（開発行為等許可事業 7,764千円）。
PTAからの学校への寄附について任意加入団体であることの徹底周知
PTA活動の円滑な実施に向けた通知を市立各校に発出し毎年周知徹底を継続。学校運営費については適切に対応すると回答（小学校管理運営事業 3,528,543千円等）。
学校施設の雨漏り箇所に年度内の改修を行うための予算確保
不具合が生じた際にその都度修繕等の対策を実施。修繕で対応できない学校には屋上防水・外壁改修工事を実施すると回答（小学校施設等維持管理事業 859,065千円等の内数）。
認可保育所の運営費補助において離職率の評価を行い人件費限定補助額を拡充
現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業 42,617,573千円の内数）。
庁舎内および庁舎につながる道路・通路の点字ブロック整備の拡充
国道17号・市役所通りから本館1F総合案内までの経路に点字ブロックを設置済み。2022年度は総合案内からタクシープールに至る点字ブロックを延長。市民からの要望を踏まえ継続すると回答（庁舎管理事業 1,104,510千円の内数）。
公共施設のみんなのトイレへの大型ベッドの採用
さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり整備基準マニュアルで推奨基準として規定済み。公共施設が整備基準・推奨基準に準拠するよう周知に努めると回答（福祉のまちづくり推進事業 5,318千円の内数）。
コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能の強化
高齢者等重症化リスク者向けの保健医療体制強化策を継続。入院医療機関・訪問看護ステーションへの補助継続。保健所体制は事務手順改善・外部委託・全庁応援で維持すると回答。
明石市の更生支援条例を参考にした再犯防止条例の制定と総合的支援の推進
2021年3月に再犯防止推進計画を策定済み。計画に基づく取組を推進。他自治体の条例も研究しながら個々の特性に応じた支援を継続すると回答。
新たなジェンダー平等推進課の設置による推進体制の強化
人権政策・男女共同参画課を所管課として男女共同参画推進本部で全庁的に取り組む。ジェンダー平等推進のより効果的な組織の在り方を検討すると回答。
土地収用制度の積極的活用のためのさいたま市独自のルールの明確化
国土交通省通知による用地取得率80%または幅杭打設から3年の早い方のタイミングで移行する方針。その中でできる限り早期の収用申請を行うよう努めると回答。
農地の不法転用・土砂搬入に対する許可取り消し・土砂搬入禁止区域の設定
農地法の違反転用に対し土地の農業上の利用確保・公益・関係人の利益を衡量して適切な時期に必要な処分を実施。関係機関と緊密な情報共有で農地の適正化に努めると回答。
LINEタグ登録によるプッシュ型情報発信とオンライン手続のSNS連携強化
座間市の公式LINEを事例に、タグ登録によるプッシュ型通知・SNS上での申請完結の優位性を資料で示し、さいたま市への導入を提案。市長が「前向きに検討」と答弁し、さらに座間市以上の展開を見据えた将来ビジョンも示された。
保育士・幼稚園教職員の処遇改善と業務効率化の推進
保育士確保施策・雇用処遇改善補助・国の処遇改善臨時特例事業の実施状況を確認しつつ、幼稚園の事務簡素化・グレーゾーン児補助の課題を指摘。ICT補助に加え業務フロー改善によるコストをかけない負担軽減も求めた。
市役所さいたま新都心移転条例の費用縮減・市民説明・市長のリーダーシップ
さいたま新都心移転条例の質疑として、合併の歴史的経緯・議会での議論・市民説明・浦和区自治会との対話経緯を確認。費用縮減（民間複合化・PPP）と市長自身の言葉による市民への決意表明を求め、市長が合併20年の総括として「一つになるための本庁舎整備」を語った。
行政手続オンライン化の推進と少量納付科目のキャッシュレス決済対応
座間市事例と比較しながら行政手続オンライン化の進捗（3月末までに1000件以上オンライン化）を評価。2022年度からの5科目追加（95%対応）に加え、残り1000種類の小規模科目についても市民満足度向上の観点から力強い推進を求めた。
シティスタット・オープンデータの整備と産学官連携によるEBPM推進
神戸市のオープンデータポータルとさいたま市を比較しながら、積極的な民間活用促進の必要性を提案。シティスタットとGIS連携の可能性と産学官共創推進会議的な枠組みの設置も提案し、前向きな検討を確認した。
公文書管理条例の制定と電子文書の事後改ざん防止システムの整備
公文書の定義（電子文書・画像・音声含む）と事後変更防止の仕組みをすでに一定程度整備していることを確認しつつ、より詳細な条例化に向けた研究の継続を求めた。
アーツカウンシルさいたまの設立と市民・アーティストとのフラットな関係構築
アーツカウンシル東京視察等を踏まえ、市民参加・アーティスト支援・プロジェクト評価・地域課題解決型事業の重視と専門人材の待遇確保を提案。市長が任期付職員（課長・主査級）採用とプロパー転換の仕組みを答弁し、行政の全庁的バックアップの必要性も確認した。
指定管理者・外郭団体等も対象とする（仮称）公文書管理条例の策定と公文書館機能導入
文書規則・手引等の改正等を実施済み。条例化・公文書館機能整備は他指定都市の動向を注視しながら研究すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
歴史資料のデジタル化保管への転換（紙・マイクロフィルム保管の原則中止）
原本性確保の観点から他指定都市等の動向を注視しながら研究すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
市史編さんの積極的な資料収集と監修者のもとでの責任ある編さん体制
専門部会連絡調整会議での監修と市史編さん審議会での審議を継続。資料収集も専門部会と連携して積極的に実施すると回答（市史編さん事業 57,891千円の内数）。
ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置
既存窓口での相談のオンライン化を優先して検討。DX推進本部で継続検討すると回答。
桜区生活保護費不正事件の全容解明とケースワーク管理体制の構築・再発防止
不正事件の調査を徹底し管理体制の強化と再発防止策を講じると回答。
職員の「働き方改革」による業務の大幅見直し
RPA・ノーコード・ローコードをはじめとするデジタル技術の活用、ペーパーレス環境整備、テレワーク定着等でDXによる業務効率化・見直しを推進すると回答。
ジェンダー平等推進のための専管組織設置と職員研修の充実
人権政策・男女共同参画課で推進本部と連携して全庁的に取り組む。より効果的な組織の在り方を検討すると回答。
学校施設の建替えを含めた老朽化問題の抜本的解決
学校施設リフレッシュ基本計画に基づき大規模改修・建替えを計画的に実施。老朽化が進んだ施設は建替えの検討も含め整備を進めると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
認可保育所運営費補助における離職率評価と人件費限定補助額の拡充
現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能の強化
保健医療体制強化策を継続。入院医療機関・訪問看護ステーションへの補助継続。保健所体制は事務手順改善・外部委託・全庁応援で安定維持すると回答。
ケアラー支援条例・専門部署の設置と相談窓口・各種支援策の拡充
2022年7月にケアラー支援条例を施行済み。専門部署設置は研究継続。各センターに相談窓口を設置すると回答（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業 4,008千円等）。
多文化共生施策での経済局と市民局の連携強化
経済局・市民局が連携して多文化共生施策を推進する体制を強化すると回答。
電力入札評価への再生可能エネルギー利用率等の総合評価方式の導入
電力調達における再エネ等の視点を取り入れた総合評価方式の導入について検討を進めると回答。
ガバメントクラウドへの自治体情報システム標準化と現場の声の国への反映
国の標準化対象17業務のうち保健福祉局分6課の対応状況を確認。介護保険課がFAX番号追加を要求し標準仕様書に反映された実績を確認。生活保護決定通知書の分かりにくさについても次の意見照会で提案することを確認した。
SNSを活用した広報・シティセールスの連携強化とオープンデータの推進
決算審査でコロナ禍の広報工夫（LINE・SNS・市報連動）を評価しつつ、ハッシュタグ活用・庁内アカウント相互シェア・シティセールスとの連携不足を指摘。さいたまシティスタットのEBPM活用事例（救急データ→消防力整備計画）を評価し、神戸市対比でのオープンデータ整備促進を求めた。
デジタルトランスフォーメーション
さいたま市におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の目的とリーダーシップの重要性について質疑を行った。市長はDXの推進に向けた体制づくりや、行政サービスのデジタル化の必要性を強調した。
DX推進の目的を「市民サービス向上」に明確化し市長のリーダーシップ発揮を求める
子育て支援サービスの所管間デジタルギャップ（産後ケアはオンライン申請可だが子育てヘルパー派遣は電話のみ）を事例に挙げ、DX推進の目的・リーダーシップ・庁内横断対応を市長に質疑。市長が「市民の幸せコーディネーター」という基本理念をDXに込めることを確認した。
三監（広報監・行政管理監・危機管理監）の機能強化とコンプライアンス対応の透明化
生活保護不適切対応事案の公表遅延を踏まえ、三監（広報監・行政管理監・危機管理監）の役割分担と重大案件発生時の公表フローを確認。内部統制強化に向けた体制整備の方向性を確認した。
水道事業の長期収入減少に対する料金体系見直しと長期構想の実行
水道事業長期構想素案を踏まえ、収入減少・費用増大の構造的課題を確認。2021年度の具体的な取組と長期的な財政見通しの改善策を質疑した。
STEAMS教育・アクティブラーニングの成果指標設定と学力向上の評価方法
学校教育推進事業とSTEAMS教育の成果指標の抽象性を指摘。コンピテンシー教育の評価手法と研究成果の現場還元について質疑し、測定可能な指標の設定を求めた。
アーツカウンシル設置に向けた調査実施と文化芸術都市創造の中間支援機能の強化
2021年度予算でアーツカウンシル設置に向けた調査費が計上されたことを確認。他自治体での設置事例を踏まえ、さいたま市の文化芸術都市創造計画に位置づけられた中間支援組織の具体的な機能設計と早期設立を求めた。
【その後の成果】2022年10月にアーツカウンシルさいたまが設立。
DX推進の理念明確化・地域ICTリーダーのスマホ教室への転換・職員働き方改革
DX推進の目的を「上質な生活都市の実現」として明確化するよう要求。パソコン講座参加者減少を受け2021年度からスマホ教室に転換することを確認。スマートシティ美園の知見のDX推進本部での庁内連携と、職員テレワーク拡充に向けた情報政策部との連携を求めた。
（仮称）公文書管理条例の策定とデジタル化・公文書館機能整備
文書規則・手引の改正等を実施済み。条例化・デジタル化は他指定都市の動向を注視しながら研究すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
管理職の率先的庁内テレワーク推進と意識改革研修
2020年11月に「テレワーク推進月間」を設定し特に管理職に積極的な実施を呼びかけた。テレワーク定着に向け継続すると回答。
テレワーク用モバイルワーク端末の整備と新しいネットワーク構築
2019年度に20台試行導入し2020年度にさらに80台追加導入済み。継続的に整備すると回答（情報インフラ等環境整備推進事業 149,647千円の内数）。
学校給食公会計化実施に向けたタイムスケジュールの構築
本市の学校給食の特色（栄養教諭が地元食材を活用した独自献立）を生かした公会計化に向け、引き続き関係課とも連携しながら準備を進めると回答。
老朽化小学校体育館の建替えを含めた整備計画の着実な実施
学校施設リフレッシュ基本計画に基づき大規模改修工事等を実施中。建替えが必要な施設は計画に位置づけて整備すると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
ケアラー支援条例・専門部署の設置と各種支援策の着手・拡充
2022年7月にケアラー支援条例を施行済み。専門部署設置は引き続き研究。各種支援策の充実を図ると回答（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業 4,008千円等）。
「多文化共生」担当を経済局から市民局へ組織改編
組織の在り方については、効果的な施策推進の観点から引き続き研究すると回答。
電力入札評価への再生可能エネルギー利用率等の総合評価方式の導入
電力調達における再エネ等の視点を取り入れた総合評価方式の導入について検討を進めると回答。
市発注公共事業の建設労働者賃金の抽出調査による設計労務単価上昇の反映確認
公共工事設計労務単価は国の調査結果に基づき決定・反映。下請代金支払い適正化等の通知を継続し技能労働者の賃金水準確保に努めると回答（技術管理課）。
審議会等への女性委員登用率目標の実効性強化と全庁横断的な推進体制の整備
ナスダックの取締役多様性義務化を引き合いに、日本でも保守的団体まで女性登用の機運が高まっている状況を示し、事前協議・女性リスト活用・局長間の直接連携で実効性ある推進体制を求めた。
市民活動施設指定管理者選定における市民参画と選定委員の選出方法の透明性
市民活動施設の指定管理者選定委員会に市民活動団体代表を入れていることの根拠と選出方法を確認。選定の透明性と市民意見反映の実効性を質疑した。
地域課題解決における市役所のハブ機能の明確化と市民への丸投げ防止
次期総合振興計画の地域協働に関する記述について、市が地域住民とのハブとして機能する責任を明確にすることを求めた。市民主体と行政支援の適切な役割分担の明確化を確認した。
コロナ禍における長期戦覚悟と新しい生活様式・イベント開催基準の策定
コロナ対策への市長の長期戦覚悟を確認。予算見直し・新しい生活様式の普及・区民まつり等イベントの統一開催基準の必要性を質疑した。
【その後の成果】国・市レベルで新しい生活様式のガイドラインとイベント開催基準が策定・運用された。その後段階的に規制が緩和され2023年5月に5類移行が実現した。
DX推進の哲学を市長が発信し「コストカット目的」化を防ぐリーダーシップ
コロナをきっかけとしたDX加速の場面で、市長が市民サービス向上という哲学を率先して示すことの重要性を訴えた。デジタル変革が建設的に進むための市長のリーダーシップを求めた。
【その後の成果】市長を本部長とするDX推進本部が設置され、市民サービス向上を主眼に置いたDX推進方針が策定・発信された。
臨時的任用教員への退職手当未払いに伴う遅延損害金の責任と再発防止
退職手当未払いの発端（県条例の誤り）と市の責任（権限移譲時の確認不足）を追及。遅延損害金1,862万円が市民の税金から追加支出されることへの責任感の共有と、制度改正時の影響範囲チェックの徹底を求めた。
【その後の成果】臨時的任用教員への退職手当未払い問題については、遅延損害金の支払いを含む適切な対応が実施された。再発防止のため任用管理・給与管理の体制が見直された。
市民活動サポートセンター管理運営事業
市民活動サポートセンターの指定管理者選定に関する質疑。指定管理者の選定スケジュールや機能の充実について意見を述べ、他自治体の事例を引き合いに出しながら、充実した機能の必要性を強調。
市民活動サポートセンターの指定管理移行と機能充実・協働管理運営の再構築
指定管理移行スケジュール（4月〜12月定例会での指定議案提出）を確認。公共Wi-Fi・障害者カフェ・経営支援の機能付与と、十数年間育まれてきた市民協働管理運営の理念を新指定管理者の仕様に反映させるよう求めた。
【その後の成果】さいたま市市民活動サポートセンターの指定管理が実施され、機能充実・協働管理運営の再構築が図られた。ボランティア募集情報のHP掲載機能等も整備されている。
SOGIハラスメント防止義務化への対応と庁内相談窓口の実効的な浸透
LGBT法連合会のガイドライン事例（「こっち系か」等の日常的な言動もハラスメント）を示し、相談窓口受付ゼロ・苦情処理委員会開催ゼロという実態を追及。制度の浸透と有効活用に向けた啓発強化を求めた。
【その後の成果】2019年のパワハラ防止法施行によりSOGIハラスメントも防止義務の対象に。庁内での研修実施・相談窓口の整備が義務化された。
AI・IoT・RPAを活用した行財政改革と市民サービスの向上
AIチャットボット・RPA・IoTの活用事例（南区役所AI-OCR実証等）を示し、全庁展開と共同クラウド活用による業務効率化と市民サービス向上を提案。ICT先進自治体としての強みを次の段階へ発展させる方向性を確認した。
【その後の成果】2020年度以降RPAを全庁展開。AI-OCRの導入・業務自動化により事務作業時間を大幅に削減。DX推進本部を設置し継続的に推進中。
学校建設工事の進捗管理強化と他部局との連携体制の改善
仲町小・美園南中・舘岩少年自然の家の工事遅延事案について、教育委員会の進捗管理不足と他部局連携不足を決算で検証。改善された点の確認と今後の体制強化を求めた。
【その後の成果】学校建設工事の進捗管理体制が強化され、建設局・教育委員会・各課の連携体制が整備された。学校施設リフレッシュ計画に基づく計画的な整備が定着している。
AI-OCR・RPAを活用した区役所業務の自動化と全庁展開
南区役所高齢介護課でのAI-OCR・RPA実証実験の概要（手書き申請書の電子データ化→システム自動入力）を確認。職員負担軽減・市民サービス向上の観点から成果の全庁展開を求めた。
【その後の成果】2020年度よりAI-OCR・RPAを全庁展開。区役所の定型業務を中心に自動化が進み、職員の事務負担が軽減された。
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
消費税に関係する上位法の改正に伴い、本市の関連条例を改正するためのもの。消費増税が実施されたときに本市の関連条例が増税に対応していなければ、市民生活は大混乱に陥るため、条例改正は必要。
音声コードを活用した多言語対応
さいたま市における外国人市民や視覚障害者への情報提供のため、音声コードを活用した多言語対応を提案した。具体的には、税の納付、広報、避難所での情報提供に音声コードを活用することを提案し、インバウンド対応の向上にも寄与することを期待した。
増加する在留外国人への多言語情報提供と支援体制の整備
さいたま市内の在留外国人39%増加データを示し、音声コードを活用した多言語情報提供の導入を提案。避難所での情報提供・税納付案内・広報への活用を求めた。
市税滞納者への給与差押え訴訟提起と滞納整理の適正性確認
滞納者の給与支払い者が再三の催告に応じない状況・累積高額不払い・今後への影響を確認した上で訴訟提起に賛成。滞納整理の実効性確保を訴えた。
台風による鉄道計画運休時の帰宅困難者対策と避難所運営
台風24号計画運休時の市内帰宅困難者対応（施設収容・誘導）の実態を質疑。今後の計画運休を想定した対策体制の整備を求めた。
【その後の成果】令和元年台風19号（2019年10月）を経て、計画運休時の帰宅困難者対策マニュアルが整備された。大宮駅周辺での帰宅困難者対策訓練・一時滞在施設の確保も実施されている。
補正予算の緊急性の根拠と市場整備事業の透明性確保
臨時会補正予算（市場整備事業等）について、緊急性の根拠と事業内容の透明性を質疑した。
補正予算の中小企業資金融資事業の緊急性確認と大宮区役所駐車場有料化の根拠
中小企業資金融資補正15.7億円の必要性と大宮区役所新庁舎に付設する駐車場の有料化・料金単価設定の根拠を質疑。市民にとって分かりやすい説明と適切な料金水準を求めた。
エム・テック破綻・制振ダンパー不正問題への対応と再発防止策
122本の制振ダンパーのうち12本が仕様不適合であることを確認。エム・テックの粉飾報道を踏まえた契約上の損害賠償可能性と、市の管理体制の見直しを質疑した。
【その後の成果】2018年にKYBによる制振ダンパーのデータ改ざん不正が全国的に発覚し国土交通省が再発防止策を策定した。さいたま市においても市有施設の該当製品の確認・対応が実施された。国交省の外部有識者委員会提言を受け、免震材料の大臣認定制度の見直しと制振部材の品質確保措置が制度化された。
各種事業の成果指標（KPI）設定の実効性向上と目標の科学的根拠の明確化
複数事業のKPI設定について根拠の明確化を求め、目標値が参加者数等のアウトプットにとどまりアウトカムを測れていない問題を指摘した。EBPMの観点からの指標設計の改善を求めた。
開庁時間と勤務時間の同一化による残業常態化の改善
開庁時間と勤務時間が完全一致することで構造的に残業が発生している実態を指摘。他政令市の事例を示しながら、窓口受付時間と勤務時間を分離した運用の検討を求めた。
情報公開制度の適正運用確保と行政対象暴力への対応方針
情報公開条例の運用状況確認に加え、不当要求・行政対象暴力の疑いがある案件への対応を定めた規則の運用改善を質疑した。
【その後の成果】情報公開制度の適正運用は行政情報検索システムの継続稼働・各区役所情報公開コーナーの設置により実施中。行政対象暴力への対応については庁内マニュアルの整備・職員研修が継続実施されている。
地方公務員法の均衡の原則と条例改正
地方公務員法第24条の均衡の原則について確認し、国家公務員退職手当法の改正に関連する条例改正の施行日が異なる理由を質疑。教職員人事課長がその理由を説明し、均衡の原則に反しないと回答。
総合型地域スポーツクラブの会員数指標と財政的自立化の促進
総合型地域スポーツクラブの会員数目標設定の根拠と財政的自立化に向けた取組を確認。会員数指標の限界を指摘し財政的自立度を測る指標の追加を求めた。
すくすくのびのびキャンペーンの指標未達成の改善と部活動指導員派遣の目標設定
子供の生活習慣向上キャンペーンの指標が目標を下回り続ける原因分析と改善策を確認。部活動指導員派遣の新規指標100%目標の設定根拠を追及した。
【その後の成果】部活動指導員の派遣事業は後年実施されており、学校の働き方改革推進の観点から段階的に拡充されている。すくすくのびのびキャンペーンのKPI見直しも継続実施されている。
国際スポーツイベント誘致支援件数の指標設定根拠と50件目標の上積み可能性
スポーツコミッション事業（年36件）と市支援事業（年12件）の合計として50件目標が設定された経緯を確認。施設利用状況を踏まえた上積みの可能性を質疑した。
議案第197号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」
小中学校の新設により過大規模校の解消、中等教育学校の新設による特色ある教育活動の実践、住所表示の変更による利便性の向上を理由に賛成。
学校給食費の公会計化による教職員の業務負担軽減の推進
船橋市・千葉市の給食費公会計化事例を視察した結果を踏まえ、さいたま市での公会計化の早期実施を求めた。文科省の公会計化推進方針への市の対応方針を確認した。
【その後の成果】2024年度から小学校・特別支援学校小学部の給食費が無償化され、公会計化も段階的に推進された。教職員の給食費徴収事務が解消された。
さいたまシティスタットとIoTの活用促進による市民サービス向上
シティスタットの職員活用状況の低調さを指摘し、EBPMの観点からの積極活用を求めた。IoTとの連携による行政サービス向上の可能性も提案した。
【その後の成果】スマートシティ推進計画を策定し、IoTセンサーやデータ利活用による市民サービス向上の取組が継続推進されている。
水道法改正（コンセッション・広域連携）へのさいたま市の対応方針
将来の水道料金推計（他政令市比で比較的安定）を示しながら、コンセッション・広域連携のメリデメと女性活躍推進法に基づく水道局の行動計画目標を質疑した。
【その後の成果】2018年の水道法改正（コンセッション方式の解禁・広域連携の推進）への対応方針を策定。さいたま市は現時点でコンセッション方式の導入を選択せず、水道施設再構築計画・中期経営計画に基づく自己運営を継続することを明確化した。
行財政改革と公共施設マネジメント計画
公共施設マネジメント計画の重要性とその実施における地域性の視点の欠如を指摘し、PDCAサイクルによる継続的な改善を求めた。また、PPPの導入による歳出削減とサービス向上の必要性を強調した。
公共施設マネジメント計画の財源確保とPPP・コスト削減の実効性向上
代表質問で公共施設マネジメント計画の財源確保問題を中心に質疑。財源ベースのコスト計算方式の優位性を示しながら、PPP導入と計画の実効性向上を求めた。
【その後の成果】公共施設マネジメント計画を継続更新・実施中。Park-PFI（与野中央公園・さぎ山記念公園等）・学校体育館エアコンPFI等のPPP/PFI活用が進んでいる。令和6年度の事務事業見直し方針によりコスト削減も強化された。
水道事業の国際貢献推進事業の成果確認と継続方針
水道事業国際貢献推進事業の実績と今後の方針について、中期経営計画終期にあたり確認した。
【その後の成果】さいたま市水道局の国際貢献事業は継続実施中。アジア・アフリカ等の途上国への水道技術支援・人材育成が継続されている。
JR東日本との七里駅工事契約の妥当性と積算根拠の確認
JR東日本との七里駅工事契約でJR積算基準書が「社外秘」として提出されなかった問題を指摘。市の独自積算との比較で大きな差異がなかったことを確認した。
区長マニフェストに基づく区独自予算の拡充とPDCAサイクルの確立
複数の区長から区独自予算の少なさへの不満を聞いており、区長マニフェスト起点のPDCAサイクルが形骸化している実態を指摘。区の自主性を高める財源配分の見直しを求めた。
情報化推進事業における生体情報活用とビッグデータのさらなる利活用
情報化推進事業の生体情報活用状況と、ビッグデータを用いた市民サービス向上の可能性について質疑した。
【その後の成果】DX推進本部のもとオープンデータの整備・スマートシティ推進の中でビッグデータ利活用が継続実施中。SDGs先進度全国4位・スポーツ都市ランキング全国1位など各種データの収集・活用が進んでいる。生体情報の直接活用については慎重に研究継続中。
決算提言書の予算反映状況の公開と議会の政策提言機能の強化
決算提言書の次年度予算への反映状況について質疑。9項目の提言のうちどれが反映されたかを具体的に示すよう求め、議会の政策提言機能の実効性向上を訴えた。
複数の施設整備・指定管理議案への賛成と運営改善の附帯意見
複数の施設整備・指定管理議案に賛成する立場からの本会議討論として、各議案への附帯的な改善意見を表明した。
情報システム統合運用基盤の行革効果の検証とOMOの役割確認
統合運用基盤による行革効果（コスト削減額等）の実績を確認するとともに、多層化した管理体制のリスクと効率性について質疑した。
市民の声データベースのビッグデータ活用と市民・事業者への公開推進
リッチモンド市視察に端を発した市民の声データベースの運用状況（年間3,243件）を確認。ビッグデータとしてのオープン化と民間活用を求めた。
地方自治法改正（総合区制度）を活用した都市内分権と区への権限移譲
改正地方自治法の総合区制度（特別職の総合区長・権限拡大）の内容を示しながら、さいたま市としての都市内分権の方向性を質疑した。
特定健康診査の問診票の書類統合と受診者の記入負担軽減
色・フォント・サイズがばらばらな複数の問診票を示し、重複記入の非効率性を指摘。統合・共通化による受診者負担軽減を求めた。
クリテリウムの実施体制と経済効果
クリテリウムの実施体制や経済効果について質疑を行い、特に実行委員会の構成員や広告代理店の役割、協賛金の確保方法、障害者対応について具体的な意見を述べた。さらに、庁内の連携体制や安全対策、観客誘導の改善についても言及し、地域経済への影響を強調した。
コンプライアンス推進・文書管理の強化と情報公開の拡大
予算審査でコンプライアンス推進と文書管理の課題を確認。内部統制の強化と情報公開の拡大を求めた。
ICTによるガバメント2.0の実現と情報システムの民間活力活用
代表質問でICTによる行政効率化（ガバメント2.0）を提案。オープンデータ・民間活力活用・スクールアシスタント事業・インクルーシブ教育・模擬選挙・手話言語条例・骨髄バンクドナー助成等を一括質疑した。
【その後の成果】情報システム最適化の中で民間活力の活用（PFI・民間提案制度等）が実施され、コスト削減と市民サービス向上が図られた。
総合振興計画後期基本計画について
総合振興計画の3層構造について質疑し、後期基本計画と次期実施計画の関係性を確認した。市長は、基本計画と実施計画の役割を説明し、次期実施計画の策定について言及した。
総合振興計画後期基本計画のKPI設定の改善と行革効果の可視化
後期基本計画策定にあたりKPI設定の質の向上と行革効果の可視化を求めた。政策のPDCAサイクルを機能させるための指標設計の改善を質疑した。
【その後の成果】令和6年度に事務事業見直し方針を策定し、平成22年度〜令和6年度の15年間で約2,200億円の財政的効果を市長答弁で明示。「データから見るさいたま市」ページで英語力・幸福度・人口増加等の多様なKPIを市民向けに公開・更新しており、行革効果の可視化が定着している。
市民意識調査における市職員評価の低さの原因分析と改善
市民意識調査で市職員への評価が低い実態を示し、原因分析と具体的な改善策を質疑した。
【その後の成果】市民意識調査を継続実施中。さいたま市は幸福度ランキング政令市1位（2024年版）を達成し、市民の住みやすさ評価も高い水準を維持している。DX推進による窓口改善・オンライン手続拡充で市職員との接点改善も継続中。
職員及び教育職員の給与の特例に関する条例
国の地方公務員給与削減に対する反発を示し、さいたま市の職員及び教育職員の給与水準や市民サービスへの影響について質問した。総務局長は、給与削減の必要性と市民サービスへの影響を最小限に抑える方針を説明した。
土地開発公社の解散と保有土地の有効活用による財政改善
土地開発公社の全土地買い戻しによる解散を踏まえ、保有土地の有効活用計画と財政改善効果を質疑した。
【その後の成果】さいたま市土地開発公社が解散し、保有土地の処分・有効活用が図られた。財政健全化に寄与した。
つなが竜ヌゥのシティセールス活用推進とサポーターズクラブの拡充
1年間のヌゥの活動を評価しながら、シティセールス拡大・シティブランディング向上に向けた今後の活動展開を質疑した。
【その後の成果】ヌゥのシティセールス活用は継続中。さいたま市は野村総合研究所「スポーツ都市ランキング全国1位」・日本経済新聞「SDGs先進度全国4位」など多分野で高評価を獲得しており、シティセールスの実績が積み上がっている。
行財政改革のPDCAマネジメント強化と総合振興計画との整合性確保
2013年度予算に対する質疑として、行財政改革の推進と総合振興計画との整合性・改革マネジメントの在り方を質疑した。
水道事業会計決算と議員提出条例案への附帯意見を含む討論
決算関連議案への会派の賛否と附帯意見を本会議で表明した。
市民に分かりやすい行政評価指標の開発と東日本大震災を踏まえた財政運営
行政評価指標の改善と東日本大震災後の財政・行政対応について決算審査で質疑した。
【その後の成果】「データから見るさいたま市」ページで幸福度ランキング・英語力・SDGs先進度・スポーツ都市ランキングなど多様な指標を市民向けに公開・更新している。令和6年度の事務事業見直し方針策定により財政運営の透明化・可視化が進んでいる。
ゆるキャラ「つなが竜ヌゥ」のゆるキャラグランプリ参戦によるシティプロモーション
ヌゥのゆるキャラグランプリ参戦体制・市民投票促進策・SNS活用・企業連携について質疑。他自治体のグランプリ参戦戦略を参考にした取組強化を求めた。
【その後の成果】ヌゥは市の公式キャラクターとして市公式SNS・各種イベントでの活用が定着。さいたま市は住みたい街ランキング（大宮3年連続2位）・幸福度ランキング政令市1位など多くの指標で高評価を獲得しており、シティプロモーションの実績が積み上がっている。
さいたま市公式Twitterのさらなる活用促進とフォロワー増加策
さいたま市公式Twitterの活用状況とフォロワー増加・発信充実策を質疑した。
【その後の成果】市公式SNS（X・Instagram等）のフォロワー数が増加し、複数のSNSプラットフォームでの情報発信が定着した。
行政サービスコスト会計の開示範囲拡大と市民への分かりやすい情報提供
行政サービスコストを市民に提示する範囲拡大の見解を質疑。情報公開と市民参加の推進を求めた。
提案型公共サービス公民連携制度の創設と民間ノウハウ活用の推進
提案型公共サービス公民連携制度の設計と活用策を質疑した。民間ノウハウを行政サービス向上に活かす仕組みの実効性確保を求めた。
情報システム最適化のコスト削減効果の検証と提案型公民連携の推進
情報システム最適化事業のコスト削減効果と提案型公共サービス公民連携制度の創設について質疑した。
【その後の成果】民間事業者からの政策提案制度（サウンディング型市場調査等）が導入され、公民連携による事業推進が定着した。
情報開示請求書紛失問題の再発防止と文書管理体制の抜本的強化
情報開示請求書紛失の経緯と原因を追及し、文書管理体制の抜本的強化を求めた。
障害福祉システム改修費の契約適正性と見積もり内訳の透明性確保
障害福祉システム改修費の契約書を確認しながら見積もり内訳の透明性と費用の適正性を追及した。
ヌゥのゆるキャラグランプリ敗因分析と市キャッチフレーズ「のびのびシティ」の見直し
ゆるキャラグランプリでの結果を踏まえたヌゥ活用戦略の見直しと、市キャッチフレーズ「のびのびシティ」の認知度向上策を質疑した。
【その後の成果】「のびのびシティ さいたま市」のキャッチフレーズは現在も公式に使用されており定着している。さいたま市は日本総合研究所「幸福度ランキング2024年版」で政令指定都市総合1位を獲得。ヌゥは市公式SNS・イベントで継続活用中。
PDCAサイクルによる新年度予算編成の実効化と事業評価の充実
東日本大震災対応の実績確認に続き、PDCAサイクルによる予算編成の実効性向上と評価手法の充実を求めた。
【その後の成果】令和6年度に市が「事務事業見直し方針」を策定し、全事務事業を対象に必要性・有効性・効率性・DX推進・公民連携の観点でPDCAサイクルに基づく評価・見直しを実施。平成22年度から令和6年度の15年間で約2,200億円の財政的効果を創出。行政側の事業評価PDCAサイクルが全庁的に定着したことを市長答弁で確認した。
さいたま市PRマスタープランの策定と帰宅困難者対策との連携
PRマスタープランの趣旨・目的の確認と、大規模集客施設との連携による帰宅困難者対策との関係を質疑した。
【その後の成果】シティプロモーション推進計画に基づく取組が継続。「のびのびシティ さいたま市」のキャッチフレーズのもと、幸福度・住みたい街・SDGs等の多様な指標でさいたま市の魅力が発信されている。帰宅困難者対策については令和7年3月に協定締結事業者を追加し体制強化が図られた。
震災復興財源確保・公共施設マネジメントのPPP活用・復興支援の方向性
震災後の議会初の代表質問として、復旧財源確保・避難所運営課題・公共施設マネジメントのPPP活用・節電対策等を網羅的に質疑した。
外郭団体改革プランの実施状況確認と団体の自立化・廃止の促進
外郭団体改革プランの2010年度末の区切りを踏まえ、各団体の改革進捗状況を確認。特にさいたまソフトウェアセンター等の意義薄れた団体の整理を求めた。
【その後の成果】外郭団体改革プランに基づき、団体の統廃合・自立化が推進された。埼玉水道サービス公社等の改革が実施された。
埼玉県中央広域行政推進協議会廃止後の広域連携の在り方
埼玉県中央広域行政推進協議会の廃止議案について、広域連携の継続方法と代替体制を質疑した。
さいたまソフトウェアセンター貸付事業
さいたまソフトウェアセンターの意義が薄れていることを指摘し、県知事の発言を受けての対応を問う。赤字が続く中での貸付事業についても懸念を示し、整理に向けた協議を求めた。
さいたまソフトウェアセンター貸付事業の意義喪失と整理に向けた協議
さいたまソフトウェアセンターの意義薄れと赤字継続の実態を示し、県との協議加速と整理の方向性を求めた。
行財政改革の進捗確認と外郭団体・民間委託のさらなる推進
清水市長就任後の行財政改革の進捗を確認。外郭団体改革・民間委託の加速を求めた。
【その後の成果】令和6年度に「事務事業見直し方針」を策定し全事務事業を対象に見直しを実施。平成22年度〜令和6年度の15年間で約2,200億円の財政的効果を創出（市長答弁で確認）。外郭団体改革・民間委託推進は継続されており、行財政改革の成果が数値として可視化されている。
行財政改革推進本部の設置効果と入札制度改革（落札率・談合防止体制）
行革推進本部の具体的成果（114億円効果・民間副理事登用）と、落札率の推移（建築96.7%→92.8%）・低入札価格調査基準の失格ライン付近の不自然応札への対応を詳細に質疑した。
情報公開日本一の実現に向けた施策の強化と市民への開示拡大
情報公開日本一の進捗状況を確認。ランキング向上のための制度改善と市民への情報提供拡大を求めた。
【その後の成果】情報公開制度の改善・ホームページでの情報公開の拡充が継続的に実施された。コスト表記実施要綱に基づくコスト公開も定着している。
情報公開度ランキング政令市最下位の原因分析と市民無作為抽出手法の評価
情報公開ランキング最下位の4項目の原因を分析し改善状況（+15点→63点）を確認。市民1,000人への無作為抽出で84名が行財政改革公開審議に参加した成果（サイレントマジョリティーの声の反映）を評価した。
【その後の成果】情報公開制度の改善が継続実施され、行政情報検索システム（平成19年4月以降の情報を検索可）が整備・運用中。日本総合研究所「全47都道府県幸福度ランキング2024年版」でさいたま市が政令指定都市中総合第1位・基本指標4回連続第1位を達成。情報公開の改善が市政全体の評価向上に結びついている。
大宮盆栽美術館当初事業計画の公開審議における市民委員の関与強化
第1回公開審議の市民委員参加状況を評価しながら、第2回に向けての市民委員のより主体的なかかわり方の改善を求めた。
【その後の成果】盆栽美術館の管理運営は指定管理者制度のもとで継続実施中。市民参加・運営透明化については館運営協議会等の枠組みで継続取組中。
国際会議誘致と国際都市さいたま市の実現に向けた戦略強化
国連軍縮会議・環境会議等の国際会議誘致実績を評価しながら、誘致戦略の強化と民間・大学との連携を求めた。
【その後の成果】観光国際課を中心にMICE推進体制が整備され、国際会議・スポーツイベントの誘致活動が継続実施されている。
市報「さいたまんが」廃止後の漫画・MANGA文化を活用した広報の継続
市報さいたまんが廃止後も市民から惜しむ声があることを示し、コストを抑えながら漫画を活用したわかりやすい広報の工夫を求めた。
【その後の成果】漫画会館・岩槻人形博物館等の文化施設を活用した情報発信が継続。さいたま市都市イメージキャッチフレーズ「のびのびシティ さいたま市」のもとシティプロモーションが続いている。MANGA文化の積極活用については継続課題。
指定管理者の非公募指定における根拠・背景の透明性確保
指定管理者の非公募指定の根拠と背景を詳細に確認。非公募の妥当性を追及し透明性確保を求めた。
購入時から状態の悪かった盆栽の管理責任と被害盆栽の適切な処理
購入時から状態の悪かった盆栽が多数あったことと、市・事業団・盆栽園の連絡体制の欠陥を指摘。被害盆栽の処理に関する運営委員会の役割と構成を確認した。
埼玉水道サービス公社の改革推進と水道遊休用地の有効活用
埼玉水道サービス公社の公益法人化検討状況と、西区・岩槻区の水道遊休用地8か所の有効活用に向けた準備状況を確認した。
【その後の成果】埼玉水道サービス公社の経営改善・効率化は継続推進中。水道事業中期経営計画に基づくアセットマネジメントの枠組みで遊休用地の管理・活用が検討されている。
市税収入確保対策と契約の透明性確保（見積もり内訳の開示）
市税収入確保対策の具体的施策と、大規模契約における見積もり内訳の透明性確保（各契約の積算根拠の開示）を質疑した。
【その後の成果】市税収入確保対策はコンビニ納付・口座振替促進・督促強化で継続実施中。契約の透明性確保については電子入札の拡充・コスト表記実施要綱による事業費公開が定着している。令和6年度の事務事業見直し方針に基づき外部委託・見積徴収の適正化も推進中。
ISO14001（環境マネジメントシステム）の取組強化と環境配慮調達の推進
ISO14001の取組状況と環境配慮調達の実施状況を確認。環境マネジメントの実効性向上を求めた。
【その後の成果】環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用と環境配慮調達（グリーン購入）が継続実施されており、市の環境基本計画に基づく取組として定着している。
指定管理者選定の採点段階への外部有識者・利用者参加による公平性確保
指定管理者選定フロー図を示しながら、市内部の小委員会が採点し外部委員会が確認するだけの現状の問題を指摘。他自治体では採点段階から外部委員が参加することを示し改善を求めた。
大宮盆栽美術館の盆栽購入に関する附帯決議の履行確認と品質管理の徹底
大宮盆栽美術館の盆栽購入に関する附帯決議の履行状況と、高木盆栽美術館での管理不良の責任の所在を確認した。
くらし応援室の設置・機能と市民問題解決の一元的対応の実効性
くらし応援室の具体的な機能・コスト（149万円+研修費15万円）・既存窓口との違いを詳細に質疑。市民問題を最後まで担当者が伴走する形での問題解決の仕組みを確認した。
歴史資料収集保存活用事業の規模と緊急雇用創出事業の給与支払い時期の改善
歴史資料収集保存事業（行政文書2,700箱・写真470箱を3年かけて整理）の規模確認と、緊急雇用創出基金事業での給与支払い時期が遅く失業者の即時の生活支援にならない問題を指摘した。
基幹系システムオープン化に伴うソフト・ハード保守体制の最適化
基幹系システムオープン化に伴うハード・ソフト保守のコスト管理とベンダーロックイン防止の体制を質疑した。
庁舎更新基金創設の妥当性と耐震化・長寿命化との二重投資回避
庁舎更新基金創設議案への賛成討論として、老朽化・新耐震基準未対応・安全性の問題から基金創設は妥当と評価しつつ、二重投資防止の注意喚起を附帯意見として表明した。
統計情報の需要調査と市民・事業者への分かりやすい情報提供の拡充
統計制度改革検討委員会報告（統計は社会全体のために利用されるべき）を引用し、さいたま市の統計需要調査の欠如と情報提供不足を指摘した。
国民健康保険税の催告書誤発送の再発防止と個人情報管理の徹底
国保税催告書の誤発送事案について原因と再発防止策を追及した。
情報システム契約へのSLA（サービスレベルアグリーメント）導入設定の推進
SLAの概念を示しながら、さいたま市の情報システム契約でのSLA導入状況を確認。適切なSLA設定によるITガバナンス強化を求めた。
【その後の成果】情報システム調達・運用契約にSLAを導入し、サービス品質の担保と契約管理の適正化が図られた。
寄附金税制の拡充と公的年金からの特別徴収制度の導入
寄附金税制の拡充と公的年金からの特別徴収制度の導入について市民へのPR方法を質問し、寄附金の実績についても尋ねた。税制課長と財政課長がそれぞれ回答し、寄附金の総額や件数、事業充当の内容を説明した。再度、PR方法についての提案を行った。
CIO（最高情報責任者）体制強化と情報システム全体の最適化推進
CIOの具体的な権限・役割と情報システム全体最適化の方針を質疑。縦割り調達の問題を指摘し、全体最適の観点からの統合調達推進を求めた。
【その後の成果】CIO補佐官の配置・情報政策部門の体制強化が実施され、全庁的な情報システム最適化が推進された。
個人情報漏えい防止対策の強化とヌゥ（市キャラクター）の戦略的活用
個人情報漏えい防止の具体的な取組状況を確認するとともに、ヌゥのシティプロモーション活用戦略について質疑した。
【その後の成果】2022年の個人情報保護法改正への対応・条例整備を実施し個人情報漏えい防止対策が強化された。ヌゥは市公式SNS・各種イベント等での活用が定着し市民認知度も向上している。
水道事業の有収水量確保対策と非収益水（漏水等）の削減
水道事業の有収水量の推移と非収益水削減の取組状況を決算で確認した。
【その後の成果】漏水率は約2.5%まで低減し、これ以上の低減は技術的に困難な水準に達した。高度経済成長期整備の施設更新を機にエネルギー効率に配慮した施設整備に方針転換し、継続的に実施している。
水道事業のアセットマネジメントと地下水利用の促進
水道事業の有収水量・アセットマネジメントの導入状況と地下水利用の現状を質疑した。
【その後の成果】水道施設再構築計画・中期経営計画にアセットマネジメントの手法が組み込まれ、計画的な施設更新・維持管理が実施されている。
さいたま市情報化アクション・プランの推進とIT活用による市民サービス向上
初当選後の初質問として、子供・若者の政治参加意識向上（模擬選挙）とさいたま市情報化アクション・プランの活用による市民への情報提供充実を提案した。
【その後の成果】情報化推進計画を継続的に更新し、オンライン手続きの拡充・行政DXの推進が定着した。2025年度までに原則全手続きのオンライン化を目標として推進中。
物価高騰を踏まえた自治会集会所等補助金の見直し
地元自治会の198平方メートル集会所の概算が7,000万円超になった具体例を示し、現行補助の1,500万円上限との乖離を指摘。幼稚園の物価高騰補助に加え自治会集会所・各種補助金の全般的な見直しを求め、財源確保のための補助金の選択と集中も提言した。
市立病院の経営改善と収益向上策の強化
市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、費用削減に加えて収益を伸ばす積極的な取組を質疑。救急医確保の余地、バス路線拡充への事業者への要望状況、駐車場の目的外利用問題を確認し、コミュニティバスを含む多様なアクセス向上策を提案した。
【その後の成果】🎉 2026年4月 大宮駅〜市立病院バス路線が新設された。三神の提案から約10か月での実現。
学校における家庭の金銭負担軽減と算数セット等の共用化推進
物価高騰が続く中での家庭の学用品負担について先進事例を示し、算数セット・彫刻刀・絵の具等の共用化の可能性を質疑。学校ごとの取組状況の差異と、共用化推進に向けた教育委員会としての方針策定を求めた。
物価変動を織り込んだ予算編成と公共事業の全体最適化
地下鉄7号線・義務教育学校整備など大型事業が控える中、物価高騰で計画時との乖離が拡大している問題を指摘。財政局・建設局による事業費確認プロセスの整備と中期財政収支試算の更新・活用を確認した。
郵便局証明書等発行事務事業の廃止検討と費用対効果の検証
発行件数減少を認め事業継続の可否について利用状況を踏まえ検討すると回答（25,685千円）。
長寿祝金の在り方見直しと健康寿命延伸策の拡充
他政令市・県内他市事例を参考に支給対象年齢・支給額の見直しを検討すると回答（敬老祝金 342,551千円、シルバーポイント 51,672千円等）。
消えた年金回復のための社会保険労務士活用による生活保護費削減
生活保護年金相談員（2014年設置）による相談支援を継続し、他市先進事例を調査研究すると回答（年金相談員 37,401千円等）。
新設大和田地区小学校の建設工事スケジュールと1者入札の背景確認
受水槽地下化による設計変更後の工事スケジュールが2026年4月開校に対応可能か確認。建築工事で1者しか入札がなかった経緯について背景を質疑し、競争性の確保と工程管理の適正化を求めた。
郵便局証明書等発行事務事業の廃止
利用状況を踏まえ事業継続の可否を検討すると回答（26,023千円）。
長寿祝金（敬老祝金）の支給在り方見直しと健康寿命延伸策の推進
他政令市・県内他市事例を参考に支給対象・支給額の見直しを検討。シルバーポイント・アクティブチケット事業を継続すると回答（敬老祝金 357,053千円等）。
東京都義務教育学校運営費標準を参考にした学校運営費の公費負担基準の設定
東京都の義務教育学校運営費標準等を参考にしながら本市の学校運営費の在り方を検討すると回答（小学校管理運営事業 3,528,543千円等）。
国のがん検診指針にない市独自がん検診の廃止を含めた検討
市独自のがん検診については科学的根拠・費用対効果を踏まえながら廃止も含めた検討を進めると回答。
コロナ禍での市立病院経営悪化への対応と収支見通し
コロナ最前線での市立病院の貢献を評価しつつ、2021年度の経営見通し（補助金活用・病床確保料等）と中長期的な収支改善策を質疑。コロナ対応費の補填見込みと経営健全化の方向性を確認した。
水道事業の長期収入減少に対する料金体系見直しと長期構想の実行
水道事業長期構想素案を踏まえ、収入減少・費用増大の構造的課題を確認。2021年度の具体的な取組と長期的な財政見通しの改善策を質疑した。
一部給付型奨学金の給付額増額
他の給付型奨学金や市の財政状況を踏まえながら引き続き研究すると回答。
国の補助金を最大限活用した放課後児童クラブ委託料の抜本的改革
2022年度から委託実施基準の見直しにより清掃等の運営に関わる業務の支援を拡充。引き続き適切な委託料の設定に努めると回答。
臨時的任用教員への退職手当未払いに伴う遅延損害金の責任と再発防止
退職手当未払いの発端（県条例の誤り）と市の責任（権限移譲時の確認不足）を追及。遅延損害金1,862万円が市民の税金から追加支出されることへの責任感の共有と、制度改正時の影響範囲チェックの徹底を求めた。
【その後の成果】臨時的任用教員への退職手当未払い問題については、遅延損害金の支払いを含む適切な対応が実施された。再発防止のため任用管理・給与管理の体制が見直された。
スポーツコミッションの補助金依存率低減と自主財源確保の加速
スポーツコミッション補助金依存率が目標40%に対し45%超になることを確認し、自主事業（賛助会員・合宿誘致・ICT活用）のさらなる拡充を求めた。
市税滞納者への給与差押え訴訟提起と滞納整理の適正性確認
滞納者の給与支払い者が再三の催告に応じない状況・累積高額不払い・今後への影響を確認した上で訴訟提起に賛成。滞納整理の実効性確保を訴えた。
補正予算の緊急性の根拠と市場整備事業の透明性確保
臨時会補正予算（市場整備事業等）について、緊急性の根拠と事業内容の透明性を質疑した。
義務教育費無償化条例案の財源と憲法解釈の整合性
憲法26条2項の解釈（授業料無償説・全額無償説）と財源の根拠を質疑。議員提出条例案の財源が明示されていないことや、低所得者支援目的としての費用対効果に疑問を呈した。
水道法改正（コンセッション・広域連携）へのさいたま市の対応方針
将来の水道料金推計（他政令市比で比較的安定）を示しながら、コンセッション・広域連携のメリデメと女性活躍推進法に基づく水道局の行動計画目標を質疑した。
【その後の成果】2018年の水道法改正（コンセッション方式の解禁・広域連携の推進）への対応方針を策定。さいたま市は現時点でコンセッション方式の導入を選択せず、水道施設再構築計画・中期経営計画に基づく自己運営を継続することを明確化した。
公共施設マネジメント計画の財源確保とPPP・コスト削減の実効性向上
代表質問で公共施設マネジメント計画の財源確保問題を中心に質疑。財源ベースのコスト計算方式の優位性を示しながら、PPP導入と計画の実効性向上を求めた。
【その後の成果】公共施設マネジメント計画を継続更新・実施中。Park-PFI（与野中央公園・さぎ山記念公園等）・学校体育館エアコンPFI等のPPP/PFI活用が進んでいる。令和6年度の事務事業見直し方針によりコスト削減も強化された。
土地開発公社の解散と保有土地の有効活用による財政改善
土地開発公社の全土地買い戻しによる解散を踏まえ、保有土地の有効活用計画と財政改善効果を質疑した。
【その後の成果】さいたま市土地開発公社が解散し、保有土地の処分・有効活用が図られた。財政健全化に寄与した。
行財政改革のPDCAマネジメント強化と総合振興計画との整合性確保
2013年度予算に対する質疑として、行財政改革の推進と総合振興計画との整合性・改革マネジメントの在り方を質疑した。
水道事業会計決算と議員提出条例案への附帯意見を含む討論
決算関連議案への会派の賛否と附帯意見を本会議で表明した。
市民に分かりやすい行政評価指標の開発と東日本大震災を踏まえた財政運営
行政評価指標の改善と東日本大震災後の財政・行政対応について決算審査で質疑した。
【その後の成果】「データから見るさいたま市」ページで幸福度ランキング・英語力・SDGs先進度・スポーツ都市ランキングなど多様な指標を市民向けに公開・更新している。令和6年度の事務事業見直し方針策定により財政運営の透明化・可視化が進んでいる。
行政サービスコスト会計の開示範囲拡大と市民への分かりやすい情報提供
行政サービスコストを市民に提示する範囲拡大の見解を質疑。情報公開と市民参加の推進を求めた。
地下鉄7号線延伸・二重行政解消・子ども医療費拡充等の予算総括質疑
予算総括質疑で地下鉄7号線・二重行政・新都心整備・子ども医療費・放射線対策・生活保護行政等を質疑。幅広い政策課題への対応を求めた。
震災復興財源確保・公共施設マネジメントのPPP活用・復興支援の方向性
震災後の議会初の代表質問として、復旧財源確保・避難所運営課題・公共施設マネジメントのPPP活用・節電対策等を網羅的に質疑した。
外郭団体改革プランの実施状況確認と団体の自立化・廃止の促進
外郭団体改革プランの2010年度末の区切りを踏まえ、各団体の改革進捗状況を確認。特にさいたまソフトウェアセンター等の意義薄れた団体の整理を求めた。
【その後の成果】外郭団体改革プランに基づき、団体の統廃合・自立化が推進された。埼玉水道サービス公社等の改革が実施された。
行財政改革の進捗確認と外郭団体・民間委託のさらなる推進
清水市長就任後の行財政改革の進捗を確認。外郭団体改革・民間委託の加速を求めた。
【その後の成果】令和6年度に「事務事業見直し方針」を策定し全事務事業を対象に見直しを実施。平成22年度〜令和6年度の15年間で約2,200億円の財政的効果を創出（市長答弁で確認）。外郭団体改革・民間委託推進は継続されており、行財政改革の成果が数値として可視化されている。
行財政改革推進本部の設置効果と入札制度改革（落札率・談合防止体制）
行革推進本部の具体的成果（114億円効果・民間副理事登用）と、落札率の推移（建築96.7%→92.8%）・低入札価格調査基準の失格ライン付近の不自然応札への対応を詳細に質疑した。
埼玉水道サービス公社の改革推進と水道遊休用地の有効活用
埼玉水道サービス公社の公益法人化検討状況と、西区・岩槻区の水道遊休用地8か所の有効活用に向けた準備状況を確認した。
【その後の成果】埼玉水道サービス公社の経営改善・効率化は継続推進中。水道事業中期経営計画に基づくアセットマネジメントの枠組みで遊休用地の管理・活用が検討されている。
財政健全性の指標管理と市場公募債活用による財源多様化
財政健全性指標（実質収支比率等）の現状と市場公募債活用の可能性を質疑。財政の透明性向上と多様な財源確保を求めた。
【その後の成果】市場公募債の活用が定着し、財源多様化が実現した。財政健全性指標（実質公債費比率等）の管理も適正に行われている。
市税収入確保対策と契約の透明性確保（見積もり内訳の開示）
市税収入確保対策の具体的施策と、大規模契約における見積もり内訳の透明性確保（各契約の積算根拠の開示）を質疑した。
【その後の成果】市税収入確保対策はコンビニ納付・口座振替促進・督促強化で継続実施中。契約の透明性確保については電子入札の拡充・コスト表記実施要綱による事業費公開が定着している。令和6年度の事務事業見直し方針に基づき外部委託・見積徴収の適正化も推進中。
浦和駅周辺鉄道高架事業の進捗と費用対効果の確認
浦和駅周辺鉄道高架事業の予算額増加の経緯と費用対効果を質疑した。
庁舎更新基金創設の妥当性と耐震化・長寿命化との二重投資回避
庁舎更新基金創設議案への賛成討論として、老朽化・新耐震基準未対応・安全性の問題から基金創設は妥当と評価しつつ、二重投資防止の注意喚起を附帯意見として表明した。
個人市民税・特別徴収税システム改修の継続性と食肉市場業務規程改正
9月に補正計上した特別徴収税システム改修の前回補正との継続性と食肉市場業務規程改正の内容を確認した。
個人市民税システム改修の費用対効果と出産育児一時金のシステム対応
個人市民税システム改修と出産育児一時金支給額変更に伴うシステム改修の積算根拠と費用の適正性を確認した。
ゆーぱるひざこの利用料金・施設レイアウト・送迎バス・備品の改善
市民から寄せられた改善要望5点（利用料金・レイアウト・稼働率・送迎バス・備品）を順次質疑。老人福祉法に基づく料金設定の制約を確認しつつ、市外料金見直しの可能性、集会室の用途転換、バスルート改善の検討、石けん設置について指定管理者との協議を求めた。
大宮聖苑の老朽化した空調設備の早急な更新
弔いの場である大宮聖苑で空調老朽化により猛暑に体調不良者が複数発生したことを指摘。サーキュレーター設置・稼働時間繰り上げなど応急措置を評価しつつ、中規模修繕以前の早期設備更新を求めた。劣化箇所の今秋修繕と早期更新の関係部署協議を確認した。
【その後の成果】2026年4月 大宮駅〜市立病院バス路線が新設された。
防犯カメラ設置支援の目標達成に向けた体制強化と設置場所の最適化
決算審査でインターネット市民意識調査（51.9%が多くの場所に設置希望）を示し、設置台数が目標の3分の1にとどまる実態を確認。補助申請の手続き面での改善と計画的整備の加速を求めた。
【その後の成果】自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続実施中。犯罪抑止効果の検証と設置場所の最適化・目標達成に向けた体制強化は継続取組中。
路上喫煙・環境美化の夜間対策強化とごみゼロキャンペーンの継続的推進
路上喫煙率のKPI達成（A評価）を確認しつつ、夜間・夕方の喫煙実態の課題を指摘。コロナ禍でのごみゼロキャンペーン継続方法についても質疑した。
【その後の成果】路上喫煙禁止区域での取締り・環境美化推進・ごみゼロキャンペーンは継続実施中。夜間パトロールの強化も継続されている。
大宮聖苑の小動物火葬場ニーズへの対応と施設拡充の検討
大宮聖苑の小動物火葬場の稼働状況を確認し、ペット家族化の進展に伴う需要増加に対応した施設整備の検討を求めた。
記録的大雪時の通学路の積雪対策と学校の対応方針の統一化
1月22日の記録的大雪時の市内小中学校の対応（登校繰り下げ等）のばらつきを確認。全市的な積雪対応基準の策定と通学路除雪体制の整備を求めた。
【その後の成果】2018年の記録的大雪を経て、学校の積雪時対応方針（授業開始時刻の変更・休校判断基準等）の統一化が図られた。通学路の除雪対応体制の整備も進められている。
道路の降雪対策体制の整備と除雪事業者との連携協定の強化
市内の降雪時対応（除雪事業者連携・優先路線の設定）の課題を指摘し、事前準備と連携協定の強化を求めた。
【その後の成果】降雪対策体制の整備・除雪事業者との連携協定は継続強化中。さいたま市道路整備計画に基づく維持管理体制が整備されており、除雪対応体制は定着している。
自転車利用促進のインフラ整備と交通安全対策の強化
自転車事故増加の実態を示しながら、自転車道整備・駐輪場確保・マナー啓発の一体的な推進を求めた。
【その後の成果】自転車政策事業として自転車走行空間の整備・サイクルサポート施設の拡充が継続実施されている。自転車活用推進計画も策定された。
市民活動（49件）
社会福祉ボランティア顕彰制度の多段階化と表彰式典の在り方の全体見直し
現行15年以上一律の表彰基準に対し、20年・25年以上の多段階表彰の導入と市長特別感謝状の活用を提案。生活福祉部長より、社会福祉協議会とも調整しながら個人・団体を含めた表彰制度全体の在り方を見直す意向を引き出した。
総合振興計画における行政主体性の明記と地域協働の方向性
6月定例会での指摘を踏まえ、次期総合振興計画の記述が「地域の多様な主体と行政が協働して」に改訂されたことを確認。行政が主体的に地域と協働するという意図が文言に反映されたことを評価し、改訂の意図と今後の推進方針を確認した。
物価高騰を踏まえた自治会集会所等補助金の見直し
地元自治会の198平方メートル集会所の概算が7,000万円超になった具体例を示し、現行補助の1,500万円上限との乖離を指摘。幼稚園の物価高騰補助に加え自治会集会所・各種補助金の全般的な見直しを求め、財源確保のための補助金の選択と集中も提言した。
市民参画プロセスの再構築と政策形成への市民の声の反映
15年前の行財政改革時に実施した1,000人無作為委員や公共施設ワークショップの手法を振り返り、現在の施策形成プロセスへの市民参画の再強化を求めた。全庁的なノウハウ共有と、子供・若者を含む多世代の声を政策に反映する仕組みの整備を確認した。
大宮十日市の集客回復と地域活性化の取組強化
コロナ以降減少している大宮十日市の人出推移について把握状況を確認。地域の小学校の半日授業化要望と絡めて、地域行事への参画促進と活性化策について意見交換した。
プレイパーク設置とプレイワーカー養成研修の充実
2025年度から子どもの居場所づくり事業の支援対象にプレイパーク運営団体を追加し、プレイワーカー養成研修のカリキュラムを充実させると回答（6,559千円の内数）。
公民館の社会教育主事・社会教育士資格保有者を50%以上とすること
社会教育主事講習の受講を促進し多くの公民館職員が資格取得できるよう努めると回答。50%目標の明示は回答なし。
地区公民館全館へのWi-Fi設置の推進
拠点公民館10館・生涯学習総合センターへの整備完了を報告。地区公民館については利用状況等の検証を行いながら整備を検討すると回答（地区公民館管理運営事業 1,654千円）。
ハミルトン市ホームステイ事業の参加者拡大と帰国後の経験共有
マタマタインターメディエートスクールを視察し現地での受入れ実態を確認。派遣人数拡大（57名→67名の経緯）と帰国後報告会の対象拡大について質疑し、コミュニティスクールとの連携も含めた経験共有の拡大を求めた。
次世代スポーツ施設（スポーツシューレ）への市民意見反映と地域理解の促進
パブコメ56名・38件の意見を反映した要求水準書の内容を確認しつつ、なお賛否が続く状況の中で地域との合意点を探る姿勢の継続を求めた。市長がタウンミーティングでこのテーマを取り上げた実績がないことを確認し、トップによる積極的な対話を促した。
美術館・博物館へのボランティア参画拡大と学芸員による解説の充実
高松市美術館のボランティア制度や青森市のあおもり北のまほろば歴史館の個別対応事例を示し、本市での展開を提案。浦和博物館・岩槻郷土資料館等へのボランティア拡大方針を引き出し、学芸員による個別解説の需要対応も確認した。
コミュニティスクールへの児童生徒の主体的参画の推進
今年度から全市立学校でコミュニティスクールへの児童生徒参画が可能となったことを評価。髪型校則変更につながった生徒提案の好事例を確認しつつ、直接参画事例の実践事例集への掲載と管理職研修での共有を求めた。
公民館への社会教育主事等専門職の配置と事業費の増額
社会教育主事講習受講促進で資格取得に努める。事業費は公民館の役割を果たせるよう適切に努めると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
地区公民館全館へのWi-Fi設置の推進
拠点公民館10館整備完了を報告。地区公民館は利用状況を踏まえ整備を検討すると回答（地区公民館管理運営事業 1,614千円）。
公民館エレベーター設置の早期完了
2024年度に与野本町公民館のエレベーター設置工事を実施。他館は施設状況を勘案しながら整備促進すると回答（公民館エレベーター設置事業 32,120千円）。
民間団体ボランティア募集の円滑なマッチング仕組みづくり
市民活動サポートセンターHPのボランティア募集機能・ボランティアセンター・セカンドライフ支援センターの既存機能を活用しマッチングを推進すると回答。
さいたま市民大学の講座設定における多世代参加と運営委員会の多様性確保
市民大学の講座ラインアップが高齢者中心になっている実態と運営委員会の構成（女性7名・公募含む）を確認。若い世代の参加促進に向けた講座設計と、当事者視点を運営に取り込む仕組みの充実を求めた。
通学路への防犯カメラの増設
自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路については関係機関と連携した安全対策を継続すると回答。
公民館の事業費増額・全職員への端末増設・全館Wi-Fi設置・オンライン講座環境整備
事業費は適切に努める。全職員端末増設はセキュリティを考慮しながら検討。全館Wi-Fiは拠点公民館10館整備済み、地区館は利用状況等を鑑み検討すると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
公民館エレベーター設置の整備年次計画策定と早期完了
2階が入口の公民館から優先整備。2023年度はエレベーター設置工事の基本設計・実施設計を行うと回答（公民館エレベーター設置事業 37,662千円）。
東清掃事務所跡地への公民館新設
七里公民館の長寿命化は公共施設マネジメント計画で決定済み。跡地利活用の際には地域の声を踏まえた対応を検討すると回答。
コミュニティセンター全室Wi-Fi設置と音響・プロジェクターの更新
Wi-Fi整備は指定管理者と協議を継続。音響・プロジェクターは必要性・緊急性を考慮して優先順位をつけて対応すると回答。
アーツカウンシルさいたま設立とさいたま国際芸術祭2023の市民参画強化
アーツカウンシルさいたまの設立準備と国際芸術祭2023の市民参画拡充策を質疑。市民プロジェクト・キュレーターの採用、学校アウトリーチ、広報の三段階展開、事業検証の計画を確認。ディレクターによるアウトリーチを芸術祭全体に横串を通す形での展開を求めた。
通学路への防犯カメラの増設
自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路安全対策として関係機関と連携した取組を推進すると回答。
公民館の事業費増額・全職員への端末増設・全館Wi-Fi設置
事業費は適切に努める。拠点公民館10館にWi-Fi整備済み。全職員端末増設はセキュリティ考慮のうえ検討すると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
東清掃事務所跡地への公民館の新設
七里公民館の長寿命化は公共施設マネジメント計画で決定済み。跡地利活用の際には地域の声を踏まえた対応を検討すると回答。
公民館エレベーター設置の整備年次計画策定と早期完了
2階が入口の公民館から優先整備。2023年度はエレベーター設置の基本・実施設計を行うと回答（公民館エレベーター設置事業 37,662千円）。
大宮聖苑周辺の染谷公園整備の進捗と早期実現
決算審査で染谷公園整備の昨年度実績（測量30%・鑑定11%完了）を確認。今年度中の測量完了と都市局での基本計画・実施設計着手の見通しを確認し、継続的な推進を求めた。
成年後見制度の周知強化とNPO法人との連携推進
成年後見制度の重要性増大の背景を示し、認知度4割弱の現状と原因（関心を持つ時期が遅い）を確認。今年度設立の成年後見利用促進に係る地域連携ネットワーク協議会にNPOが参加することを確認し、さらなる周知強化を求めた。
公民館へのWi-Fi整備とオンライン・リアルハイブリッド講座の推進
GIGAスクール構想での学校整備と対比しながら公民館のDX遅れを指摘。95歳でLINEを使う高齢者の事例を示し高齢者のICT需要の高まりを確認。ハイブリッド講座の可能性と利用者層拡大の観点から全館Wi-Fi化を強く求めた。
通学路への防犯カメラの設置促進
自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路安全対策として関係機関と連携した取組を推進すると回答。
公民館の事業費増額と全職員への端末増設
事業費は公民館の役割を果たせるよう適切に努める。全職員端末増設はセキュリティを考慮しながら検討すると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
公民館全館へのWi-Fi設置
2022年度に全拠点公民館10館に整備済み。地区公民館は利用状況等を踏まえ整備を検討すると回答（地区公民館管理運営事業 1,614千円）。
エレベーター設置可能な公民館17館の速やかな整備完了
2階が入口の公民館から優先整備を推進。2023年度は基本設計・実施設計を実施すると回答（公民館エレベーター設置事業 37,662千円）。
市民活動施設指定管理者選定における市民参画と選定委員の選出方法の透明性
市民活動施設の指定管理者選定委員会に市民活動団体代表を入れていることの根拠と選出方法を確認。選定の透明性と市民意見反映の実効性を質疑した。
地域課題解決における市役所のハブ機能の明確化と市民への丸投げ防止
次期総合振興計画の地域協働に関する記述について、市が地域住民とのハブとして機能する責任を明確にすることを求めた。市民主体と行政支援の適切な役割分担の明確化を確認した。
市民活動サポートセンターの指定管理移行と機能充実・協働管理運営の再構築
指定管理移行スケジュール（4月〜12月定例会での指定議案提出）を確認。公共Wi-Fi・障害者カフェ・経営支援の機能付与と、十数年間育まれてきた市民協働管理運営の理念を新指定管理者の仕様に反映させるよう求めた。
【その後の成果】さいたま市市民活動サポートセンターの指定管理が実施され、機能充実・協働管理運営の再構築が図られた。ボランティア募集情報のHP掲載機能等も整備されている。
自治会加入促進へのSNS・ホームページ活用と地域ICTリーダーとの連携
2019年6月の自治会連合会加入促進部会報告書を参照しながら、ホームページ作成補助・SNS活用・地域ICTリーダーとの連携推進を質疑。自治会連合会ホームページ作成補助と区コミュニティ課・委託業者によるサポートを確認した。
にぎわい交流館いわつきの施設料金・定員設定の妥当性と地域活性化効果
多目的室2室の定員（各30人目安）・料金設定を近隣の岩槻駅前コミセン・産業文化センターと比較しながら質疑。地域活性化に貢献する施設運営の方針を確認した。
大宮聖苑建設協定に基づく周辺環境整備（公園・道路）の部局連携と地域への説明
大宮聖苑建設協定の未完了事項（染谷公園整備・聖苑東側道路拡幅等）の進捗と三局長の連携体制を確認。担当者交代による継続性への不安を解消するよう求めた。
【その後の成果】協定に基づく周辺整備（染谷公園・大宮聖苑南ルート道路等）は建設局・環境局・公園課が連携して継続推進中。地域説明会も継続実施されている。
区長マニフェストに基づく区独自予算の拡充とPDCAサイクルの確立
複数の区長から区独自予算の少なさへの不満を聞いており、区長マニフェスト起点のPDCAサイクルが形骸化している実態を指摘。区の自主性を高める財源配分の見直しを求めた。
染谷公園整備の早期実現と大宮聖苑建設協定事項の履行促進
染谷公園の整備計画の現状と今後のスケジュールを確認。協定書に基づく環境整備の早期実現を求めた。
【その後の成果】染谷花しょうぶ園は毎年6月に開園しており市民に親しまれている。染谷公園（新規整備）については大宮聖苑建設協定に基づく周辺整備の一環として継続推進中。完了時期は未定。
地方自治法改正（総合区制度）を活用した都市内分権と区への権限移譲
改正地方自治法の総合区制度（特別職の総合区長・権限拡大）の内容を示しながら、さいたま市としての都市内分権の方向性を質疑した。
新大宮聖苑建設に伴う地元協定書の履行状況と周辺整備の促進
旧大宮市時代の協定書写しを示しながら、新大宮聖苑建設に伴う地元協定の履行状況と周辺整備の進捗を確認した。
【その後の成果】新大宮聖苑の建設協定に基づく周辺整備（染谷公園・道路整備等）は建設局・公園課が連携して継続推進中。大宮聖苑南ルート道路・染谷公園整備は継続事業として進行中。
自主防災組織への支援強化と活動促進策
自主防災組織への補助と育成支援の現状と強化策を確認した。
【その後の成果】全860自治会中800組織が自主防災組織を結成（結成率93.0%）。令和7年度も補助金交付・資機材整備補助・地区防災計画策定支援を継続実施。災害時協定の締結事業者も継続的に拡充されており、地域防災力が着実に強化されている。
姉妹都市交流のPPP活用・プレイスメイキング・チルドレンズミュージアム・新しい公共の推進
リッチモンド市視察を踏まえながら、PPPによる姉妹都市交流活用・プレイスメイキング・チルドレンズミュージアム・マッチングファンド制度等の「新しい公共」実現策を一括質疑した。
市民活動及び協働の推進基金（マッチングファンド）の市民団体PRメリットと活用促進
マッチングファンド制度（市民活動協働推進基金）の市民団体へのPR効果と活用促進策について質疑した。
【その後の成果】さいたまマッチングファンド助成金制度が継続運営され、市民団体の活動支援・市との協働事業の推進に活用されている。
学校図書館と公立図書館の連携強化による子どもの読書推進
学校図書館への専任司書配置と公立図書館との連携強化を求めた。子どもの読書推進に向けた学校・公立図書館の一体的な体制整備を提案した。
【その後の成果】学校図書館司書の全校配置（小・中・特別支援学校）が実現し、公立図書館との連携による読書推進体制が整備された。
くらし応援室の設置・機能と市民問題解決の一元的対応の実効性
くらし応援室の具体的な機能・コスト（149万円+研修費15万円）・既存窓口との違いを詳細に質疑。市民問題を最後まで担当者が伴走する形での問題解決の仕組みを確認した。
スポーツ（32件）
部活動指導員の成果確認と地域展開への発展
中学56校に124名の部活動指導員を配置し月平均14時間58分の指導時間削減と生徒からの肯定的評価を確認。学校をまたいだ合同指導の可能性と、国の地域展開方針との一体的推進について子供の学びへの接続を重視する観点から問うた。
次世代スポーツ施設PFI審査基準へのグリーンインフラ評価の妥当性
次世代スポーツ施設PFIの審査項目においてグリーンインフラへの貢献に60点が配点されている根拠を確認。施設の環境への貢献は重要だが、スポーツ施設としての機能評価とのバランスを問うた。
ユニバーサルスポーツの機会創出と障害者スポーツ実施率の向上
障害者スポーツ教室（2025年度12競技18教室）の開催と、アウトリーチ型レクリエーション教室の継続実施を回答（障害者スポーツ振興事業 2,275千円等）。
次世代スポーツ施設（スポーツシューレ）への市民意見反映と地域理解の促進
パブコメ56名・38件の意見を反映した要求水準書の内容を確認しつつ、なお賛否が続く状況の中で地域との合意点を探る姿勢の継続を求めた。市長がタウンミーティングでこのテーマを取り上げた実績がないことを確認し、トップによる積極的な対話を促した。
アーバンスポーツ事業の目標指標の妥当性と主権者教育・コミュニティスクールの指標設計
次期総合振興計画の改定案報告書の指標について3事業を質疑。アーバンスポーツのカウント基準・主権者教育の指標変更の経緯（国の設問変更に伴う）・コミュニティスクールへの児童生徒参画における学校運営協議会との関係を確認した。
さいたまマラソンの運営改善（手荷物・フィニッシャーズタオル・ボランティア体制）
前回大会の反省を踏まえたさいたまマラソン運営改善策について確認。手荷物混雑対策・フィニッシャーズタオル復活・新設ボランティアリーダーの見込みを質疑し、議会での指摘が運営に反映されていることを評価した。
さいたまマラソンの運営改善（施設・動線・給食・関門・ボランティア体制）
出場者・市民の声を集約しRUNNETの低評価項目（手荷物・トイレ）を具体的に示し、アリーナ内動線改善・手荷物受渡し分散・フィニッシャーズタオル復活・給食配置見直し・関門時間の工夫・ボランティア依頼方法の改善を多角的に提案した。
障害者スポーツ教室の充実とアウトリーチ型レクリエーション教室の継続
障害者スポーツ教室（2024年度12競技18教室）と2023年度開始のアウトリーチ型レクリエーション教室を継続すると回答（障害者スポーツ教室 2,190千円等）。
「サッカーのまちさいたま」にふさわしい誰もが気軽にサッカーの練習ができる場の設置
市有未利用地等を活用した「スポーツもできる多目的広場」の整備を継続。「サッカーのまちさいたま」にふさわしい環境整備に努めると回答（多目的広場等整備事業 54,231千円）。
屋内スポーツ施設（スケートパーク等）の整備とアーバンスポーツの推進
2023年度中に1か所、2025年度中に1か所の開設・整備に取り組む。ソフト事業としてアーバンスポーツイベント等も実施すると回答。
障害者スポーツ実施率の目標値達成のための施策の着実な実施
インクルーシブスポーツ・アダプテッドスポーツの考え方を取り入れ障害者スポーツ実施率の向上を図る。障害者スポーツ教室（12競技18教室）とアウトリーチ型レクリエーション教室を継続すると回答。
自転車活用まちづくりの拠点施設「サイクルパーク」の整備
事例収集・ニーズ調査・民間ヒアリング・学識者意見聴取を経て、民間との連携等を検討するとともに自転車文化醸成のソフト施策を実施すると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
河川に沿ったサイクリングロードの整備とネットワーク化
サイクリストが気軽に立ち寄れるサイクルサポート施設の増設等でサイクリング環境の充実を図ると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
衛生研究所跡地へのさいたまスポーツシューレ拠点施設整備に向けた県との協議推進
県に取得の方向性を示しており、2022年10月にスポーツシューレ推進施設基本計画を策定済み。県との協議を引き続き進めると回答。
公共プールの再編と沼影市民プールの代替地の検討
公共施設マネジメント計画に基づいてプールの再編を検討。沼影市民プールの代替地については地域の意向を踏まえながら検討すると回答。
屋内スポーツ施設（スケートパーク等）の整備とアーバンスポーツの推進
2023年度中に1か所・2025年度中に1か所の整備に取り組む。ソフト事業もあわせて実施すると回答。
障害者スポーツ実施率の市独自調査と2025年度目標値達成のための施策実施
障害者スポーツ教室（12競技18教室）とアウトリーチ型レクリエーション教室を継続実施。実施率の把握は既存調査・アンケートで対応すると回答。
自転車活用まちづくりの拠点施設「サイクルパーク」の整備
サイクルパーク構想素案取りまとめに向けて民間連携等を検討。ソフト施策も実施すると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
民間力活用による屋内スポーツ施設（スケートパーク等）の整備とアーバンスポーツ推進
2023年度中に1か所・2025年度中に1か所の整備に取り組む。ソフト事業もあわせて実施すると回答。
障害者のスポーツ実施率向上施策の実施（目標20%→70%）
障害者スポーツ教室（12競技18教室）とアウトリーチ型レクリエーション教室を継続実施。スポーツ関連団体とも連携しながら取り組むと回答（障害者スポーツ振興事業 2,190千円等）。
市内障害者のスポーツ実施率の新規調査の実施
障害者スポーツ実施率については既存調査・アンケートを活用しながら実態把握に努めると回答。
自転車活用まちづくりの拠点施設「サイクルパーク」の整備
事例収集・ニーズ調査・民間ヒアリング・学識者意見聴取を経て構想素案取りまとめに向けて検討。自転車文化醸成のソフト施策も実施すると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
元荒川右岸等の途切れないサイクリングロードの整備
サイクリストが気軽に楽しめる環境を整えるため、サイクルサポート施設の増設等とともにサイクリングロードの整備・ネットワーク化を進めると回答。
スポーツシューレの宿泊・研修施設を備えた拠点整備に向けた検討
衛生研究所跡地をスポーツシューレ推進施設として活用する方向性を示し2022年10月に基本計画を策定済み。宿泊・研修施設については基本計画に基づき検討を進めると回答。
さいたまシティカップの廃止を含むサッカーのまちづくりへの貢献からの抜本的見直し
さいたまシティカップの事業効果や費用対効果を検証しながら抜本的な見直しを行うと回答。
スポーツコミッションの補助金依存率低減と自主財源確保の加速
スポーツコミッション補助金依存率が目標40%に対し45%超になることを確認し、自主事業（賛助会員・合宿誘致・ICT活用）のさらなる拡充を求めた。
子供体力向上事業の成果指標改善と目標設定の科学的根拠の明確化
前回指摘した子供体力向上事業の指標設定（長縄跳び・体力アップメニュー）の改善状況を確認。指標の適切性と事業効果の測定方法について質疑した。
総合型地域スポーツクラブの会員数指標と財政的自立化の促進
総合型地域スポーツクラブの会員数目標設定の根拠と財政的自立化に向けた取組を確認。会員数指標の限界を指摘し財政的自立度を測る指標の追加を求めた。
国際スポーツイベント誘致支援件数の指標設定根拠と50件目標の上積み可能性
スポーツコミッション事業（年36件）と市支援事業（年12件）の合計として50件目標が設定された経緯を確認。施設利用状況を踏まえた上積みの可能性を質疑した。
公園内の球技場（サッカー・野球等）整備ニーズへの対応
公園内での各種球技場整備の必要性を地域の実情から訴え、集会所・野球場等のニーズと整合した整備計画を求めた。
さいたまクリテリウムの経済効果の検証と地域経済への波及効果の最大化
クリテリウムの経済波及効果・広告代理店の役割・協賛金の確保・障害者対応等を詳細に質疑。スポーツイベントの地域経済への貢献をEBPMで検証する仕組みを求めた。
【その後の成果】さいたまクリテリウムは継続開催されており、経済効果調査も実施されている。世界最高峰のロードレース「ツール・ド・フランス」の表彰台上位3選手が参加する国際的なイベントとして定着し、地域経済への波及効果が確認されている。
情報システム最適化事業のSE単価表活用と産学官連携スポーツ振興の推進
情報システム最適化事業のSE単価表活用と産学官連携スポーツ振興事業の成果を確認した。
【その後の成果】情報システム調達においてSE単価表を活用した適正価格での発注が導入され、コスト管理が改善された。
文化芸術（29件）
姉妹都市ハミルトン市との盆栽文化交流と教育・観光誘客の拡充
自費でハミルトン市を視察し盆栽文化のニーズとハミルトン市の受入れ姿勢を確認。中学生ホームステイの拡大、文化交流の具体化、観光誘客との連携の方向性を確認した。他の姉妹友好都市交流の拡大も確認。
大宮十日市の集客回復と地域活性化の取組強化
コロナ以降減少している大宮十日市の人出推移について把握状況を確認。地域の小学校の半日授業化要望と絡めて、地域行事への参画促進と活性化策について意見交換した。
歴史資源（遷喬館・時の鐘・氷川神社等）を活用したインバウンド対策と面的整備
市内周遊観光ルートパンフレット作成・盆栽・岩槻人形を中心としたインバウンド誘客促進と動向分析を実施すると回答（インバウンド促進事業 15,300千円）。
氷川参道沿いへの美術館等文化芸術創造拠点の早期整備
必要な機能・規模等について他都市の事例調査を継続し、誰もが文化芸術に親しめる拠点の整備を検討すると回答（美術館等文化芸術創造拠点整備事業 150千円）。
ハミルトン市との盆栽・日本庭園を通じた文化交流の推進
議員派遣でハミルトン市を訪問しニュージーランド盆栽協会元会長と直接交流。盆栽文化への現地ニーズと日本人会のネットワークを確認し、人的交流を起点とした文化交流拡大を提案した。市は既存の姉妹館（キャンベラ・ワシントン）との交流を深める中でハミルトン市との連携の在り方を調査するとした。
文化振興事業団の指定管理における競争性確保と市との連携強化
文化振興事業団の各事業（市民会館おおみや・盆栽まつりブース等）を評価しつつ、実質的な寡占状態が努力意欲を損なうリスクを指摘。市と事業団の月次協議の実態を確認し、相乗効果を高めるやり取りと、公募への複数参入を促す改善の継続を求めた。
渋沢栄一新一万円札発行を機とした地域文化・観光誘客への活用
渋沢栄一新一万円札発行を機に文化部・教育委員会の取組を確認。市民会館での展示やシンポジウム共催を評価しつつ、1988年埼玉博覧会制作の映像資料の活用や、盆栽・人形・漫画との連携による観光誘客の可能性を提案した。
美術館・博物館へのボランティア参画拡大と学芸員による解説の充実
高松市美術館のボランティア制度や青森市のあおもり北のまほろば歴史館の個別対応事例を示し、本市での展開を提案。浦和博物館・岩槻郷土資料館等へのボランティア拡大方針を引き出し、学芸員による個別解説の需要対応も確認した。
文化施設設備故障への対応体制と指定管理者との情報共有の改善
文化施設設備の長期故障について、故障連絡から対応までの経緯と「放置」との記載の事実関係を確認。オーバーホール実施と専門業者協議の流れ、休日のトラブル連絡体制について確認し、情報共有の改善を求めた。
歴史資源の観光・経済視点での積極活用
市内周遊観光ルートパンフレット作成・配布を継続すると回答（観光推進対策事業 15,353千円の内数）。
大宮盆栽美術館の盆栽庭園池まわり改修と盆栽村100周年整備
2025年の盆栽村100周年に向けて盆栽庭園の池回りの改修を実施すると回答（大宮盆栽美術館庭園のリニューアル 27,107千円）。
氷川参道沿いへの美術館の整備
必要な機能・規模等について他都市事例調査を継続し文化芸術活動の拠点整備を検討すると回答（文化施設整備事業 5,979千円）。
文化財の3Dデータ化・メタバース活用による保存と市民への公開
福岡市・さきたま史跡博物館の文化財3Dデータ・メタバース活用事例を示し、さいたま市での3Dデータ化の意義（保存・教育・観光）を提案。真福寺貝塚の発掘3Dデータ化の研究と瑛九アトリエのデジタル保存を含む部局横断的取組を求めた。
文化芸術都市創造条例に基づく大宮駅周辺への美術館の整備
国内外の最先端美術館の事例調査と本市に必要な機能の整理を行い、文化芸術都市創造に向け文化芸術活動の拠点整備を検討すると回答（文化施設整備事業 5,979千円）。
アーツカウンシルさいたま設立とさいたま国際芸術祭2023の市民参画強化
アーツカウンシルさいたまの設立準備と国際芸術祭2023の市民参画拡充策を質疑。市民プロジェクト・キュレーターの採用、学校アウトリーチ、広報の三段階展開、事業検証の計画を確認。ディレクターによるアウトリーチを芸術祭全体に横串を通す形での展開を求めた。
アーツカウンシルさいたまの設立と市民・アーティストとのフラットな関係構築
アーツカウンシル東京視察等を踏まえ、市民参加・アーティスト支援・プロジェクト評価・地域課題解決型事業の重視と専門人材の待遇確保を提案。市長が任期付職員（課長・主査級）採用とプロパー転換の仕組みを答弁し、行政の全庁的バックアップの必要性も確認した。
文化芸術都市創造条例に基づく大宮まちづくりの中の文化芸術拠点整備
国内外の美術館の事例調査と本市に必要な機能の整理を継続し文化芸術活動の拠点整備を検討すると回答（文化施設整備事業 5,979千円）。
アーツカウンシル設置に向けた調査実施と文化芸術都市創造の中間支援機能の強化
2021年度予算でアーツカウンシル設置に向けた調査費が計上されたことを確認。他自治体での設置事例を踏まえ、さいたま市の文化芸術都市創造計画に位置づけられた中間支援組織の具体的な機能設計と早期設立を求めた。
【その後の成果】2022年10月にアーツカウンシルさいたまが設立。
文化芸術都市創造条例に基づく市内外から多くの人が訪れる文化芸術拠点の整備
国内外の最先端美術館の事例調査と本市に必要な機能の整理を継続し文化芸術活動の拠点整備を検討すると回答（文化施設整備事業 5,979千円）。
さいたま国際芸術祭2020の開催効果調査の方法論改善とレガシー事業の展開
国際芸術祭2020の開催効果調査計画（認知度・来場者・定性評価・経済波及効果）を確認。サンプルの偏り防止策と事前事後比較の重要性を指摘。市民サポーター活動継続を中心としたレガシー事業の具体的内容も確認した。
【その後の成果】2023年10月〜12月に「さいたま国際芸術祭2023」を開催（3年に1度の継続開催）。レガシー作品として埼玉県立大宮光陵高校生の作品がRaiBoC Hall（市民会館おおみや）5階に恒常展示されるなど、レガシー事業も展開されている。
岩槻人形博物館の開館時間設定と博物館類似施設としての運営方針
岩槻人形博物館の博物館法上の位置づけ（博物館類似施設）と開館時間設定の根拠を確認。他施設との比較から適切な運営方針を求めた。
宇宙劇場の指定管理者変更に伴う継続性確保とサービス水準の維持
2002年以来の文化振興事業団から五藤光学研究所への指定管理者変更について、事業継続性・ノウハウ引継ぎ・サービス水準の維持を確認した。
【その後の成果】宇宙劇場（さいたま市青少年宇宙科学館）の指定管理者変更後も運営が継続されている。サービス水準の維持・向上に向けた取組が継続実施されている。
市内文化芸術団体との連携拠点施設の整備と持続可能な支援体制の構築
代表質問で市内文化芸術団体の活動拠点不足を指摘しアーティストと市民の連携拠点施設の整備を求めた。
大宮盆栽美術館当初事業計画の公開審議における市民委員の関与強化
第1回公開審議の市民委員参加状況を評価しながら、第2回に向けての市民委員のより主体的なかかわり方の改善を求めた。
【その後の成果】盆栽美術館の管理運営は指定管理者制度のもとで継続実施中。市民参加・運営透明化については館運営協議会等の枠組みで継続取組中。
市報「さいたまんが」廃止後の漫画・MANGA文化を活用した広報の継続
市報さいたまんが廃止後も市民から惜しむ声があることを示し、コストを抑えながら漫画を活用したわかりやすい広報の工夫を求めた。
【その後の成果】漫画会館・岩槻人形博物館等の文化施設を活用した情報発信が継続。さいたま市都市イメージキャッチフレーズ「のびのびシティ さいたま市」のもとシティプロモーションが続いている。MANGA文化の積極活用については継続課題。
大宮盆栽美術館振興プロジェクトチームの設置と運営改善（抹茶サービス・来館者増加策）
盆栽美術館振興PT設置要綱の業務範囲（館内外の取組）を確認し、抹茶サービス実施や来館者増加策の推進状況を質疑した。
【その後の成果】盆栽美術館の運営改善は継続実施中。盆栽村開村100周年（2025年）に向けて盆栽庭園の池まわりの改修（27,107千円）を実施。来館者増加策・広報強化も継続推進されている。
大宮盆栽美術館の盆栽専門家（プロ）の雇用と適切な盆栽管理体制の確立
盆栽プロの雇用についての議論で、大宮の盆栽園の方々をプロとして位置づけることの確認と適切な管理体制の確立を求めた。
購入時から状態の悪かった盆栽の管理責任と被害盆栽の適切な処理
購入時から状態の悪かった盆栽が多数あったことと、市・事業団・盆栽園の連絡体制の欠陥を指摘。被害盆栽の処理に関する運営委員会の役割と構成を確認した。
大宮盆栽美術館の盆栽購入に関する附帯決議の履行確認と品質管理の徹底
大宮盆栽美術館の盆栽購入に関する附帯決議の履行状況と、高木盆栽美術館での管理不良の責任の所在を確認した。
保健衛生・医療（61件）
さいたま市立病院への公益通報に対する医療安全体制と第三者委員会設置の検討
市立病院の医療事故対策委員会に院外有識者が既に参加していることを確認。さらに完全独立型の第三者委員会の設立について提案し、病院経営部長より「真摯に検討していきたい」との答弁を引き出した。
難病者への公共施設減免措置の拡大について
障害手帳を持たない難病患者が公共施設減免の対象外となっている不公平を指摘。2026年度からの難病者への減免適用拡大を要請した。職員採用における難病者枠の設置も提案した。
さいたま市立病院への公益通報放置報道の事実関係確認
毎日新聞報道の公益通報放置・薬剤過剰投与疑惑について事実確認を試みた。所管外のため詳細答弁は得られなかったが、公益通報の処理フローと診療ガイドラインは法的義務ではなく判断材料の一つであることを一般論として確認した。
心身障害者医療費助成制度の拡大対象者規模について
心身障害者医療費助成の対象を精神障害者保健福祉手帳2級に拡大する制度改正について、拡大対象者数（約5,000人）を確認。1月施行に向けた周知が短期間となることから、3月末までの申請で1月遡及適用される措置についての周知強化を確認した。
熱中症を自然災害と捉えた実効的な高齢者対策の強化
127年間で最高気温を記録した2025年の夏、本市の熱中症救急搬送が1,027名に達したことを踏まえ、東京都の熱中症キャンペーンや品川区の高齢者見守り宅配事業を視察事例として紹介。熱中症を自然災害と位置づけ、特に情報が届きにくい高齢者への実効的な対策強化を求めた。
市立病院の経営改善と収益向上策の強化
市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、費用削減に加えて収益を伸ばす積極的な取組を質疑。救急医確保の余地、バス路線拡充への事業者への要望状況、駐車場の目的外利用問題を確認し、コミュニティバスを含む多様なアクセス向上策を提案した。
【その後の成果】🎉 2026年4月 大宮駅〜市立病院バス路線が新設された。三神の提案から約10か月での実現。
HPVセルフチェック検査の導入と男性HPVワクチン接種への助成
セルフチェック検査は国内エビデンス不足で国が推奨せず動向注視。男性ワクチンは国の審議会が費用対効果等を検討中で国の動向を注視すると回答。
ケアマネジャー不足対応のための法定研修受講料への補助創設
厚労省の検討会で研修費用の負担軽減が議論されており動向を注視。国への働きかけと他自治体の動向を踏まえて検討すると回答。
医療情報のパーソナルヘルスレコード（PHR）整備と各機関連携の実証実験
国の全国医療情報プラットフォーム構築・電子カルテ標準化・PHR普及の工程表を踏まえ、現段階では国の動向を注視すると回答。
災害時の母子に特化した避難所の設置
設置場所・移送手段・専門的人材確保等の課題を認識しつつ、関係部局・関係団体と連携し設置できるよう検討を進めると回答。
助産師等を活用した思春期保健事業（包括的性教育）の全校実施
若者自立支援ルームでの性教育プログラムと放課後児童支援員研修への包括的性教育取り込みを検討。助産師活用の思春期保健教室を継続すると回答（母子保健事業 1,641千円）。
指定難病・小児慢性医療受給者証継続申請のマイナンバー連携電子申請化
2024年度からマイナンバーカード読み取りによる本人確認を行う電子申請を開始予定と回答。
HPVセルフチェック検査の導入と男性HPVワクチン接種の助成
セルフチェック検査は国のエビデンス不足で推奨せず動向注視。男性ワクチンは国審議会の検討を注視すると回答。
小学5年生・中学1年生への脊柱側弯検査の実施
学校保健安全法施行規則に基づき毎年度定期健康診断の検査項目として実施中。機器を用いた検査については導入を検討すると回答（児童生徒健康診断事業 487,353千円の内数）。
医療的ケア児等の加算が必要なお子さんの受け入れ人数・施設の拡大
市独自や国の補助制度を活用した加算・研修等により医療的ケア児や障がい児の受け入れ拡大に取り組むと回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能の強化
高齢者等重症化リスク者向けの保健医療体制強化策を継続。入院医療機関・訪問看護ステーションへの補助継続。保健所体制は事務手順改善・外部委託・全庁応援で維持すると回答。
がん治療と就労・社会参加を両立するための支援と乳がん補装具購入補助
がん患者就労相談をさいたま市立病院をはじめ地域がん診療連携拠点病院で実施中。乳がん補装具購入補助より情報提供・相談支援体制の整備が必要との判断から、市内拠点病院の取組マップをHP公表済みと回答（がん対策推進協議会 482千円等）。
精神障害者福祉手帳2級所持者への通院・入院費用助成の実現
心身障害者医療費支給制度は県の補助事業で2級は補助対象外。精神障害者への医療費助成拡大を国・県へ引き続き要望すると回答。
精神障害者アウトリーチ支援拠点の2区から全区への拡大
2022年度の事業内容として6区での訪問支援を開始済み。2023年度以降は毎年計画を作成し段階的に拡充すると回答。
さいたま市立病院への総合心療科初診外来および精神科の創設
精神科身体合併症病床を開設済み。身体合併症に特化した精神科として運営中。総合心療科・精神科の新規創設は予定なしと回答。
産婦新生児訪問・産後ケア事業等の委託契約増額と産後ケア施設整備への助成
各事業を適正に継続できるよう努める。産後ケア施設整備助成は今後の事業利用状況・アンケート・事業者の声を聞きながら検討すると回答（母子保健健診事業 産後ケア事業 42,758千円）。
産前・産後ケアセンター（さいたま版ネウボラ）の設置
さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備中。施設としての産前・産後ケアセンター設置は検討していないと回答。
低出生体重・発達障害の子どもへのリトルベビーハンドブックの導入
母子健康手帳の見直しが国レベルで検討されており、その動向を踏まえながら本市に合った対応を研究すると回答。
思いがけない妊娠など困難を抱える女性のためのユースクリニックの創設
妊娠・出産の電話相談・各区役所保健センター・妊娠・出産包括支援センターで対応中。市独自のユースクリニック創設は現在のところ予定なしと回答。
高齢者・障害者施設のPCR検査から抗原検査への切替えリスクの評価
予算案のPCR→抗原検査切替えについて、オミクロン株の特性（短期発症）には抗原検査が有効という根拠を確認しつつ、PCR検査の継続の余地を確認。感染状況次第でPCR検査も継続する方針と、両検査が切替えではなく別々の目的で運用されることを確認した。
助産師等外部人材を活用した包括的性教育の全校実施
思春期保健教室で助産師を講師として実施継続。若者自立支援ルームでも性教育プログラムを実施。放課後児童支援員研修への取り込みも検討すると回答。
コロナ感染再拡大への地域医療体制・保健所機能の強化
保健医療体制強化策を継続。入院医療機関・訪問看護ステーションへの補助継続。保健所体制は事務手順改善・外部委託・全庁応援で安定維持すると回答。
自宅療養者への食料支援と訪問診療体制の確立
自宅療養者への食料支援と訪問診療体制の確立を国・県と連携して推進すると回答。
医療用ウイッグの助成制度創設に対する検討内容・見解の明確化
アピアランスケアの情報提供・相談体制整備を優先する方針。個別補助制度より情報提供強化が必要との判断を示すと回答。
国のがん検診指針にない市独自がん検診の廃止を含めた検討
市独自のがん検診については科学的根拠・費用対効果を踏まえながら廃止も含めた検討を進めると回答。
精神障害者福祉手帳2級所持者への通院・入院費用助成の実現
県の補助要綱で2級は対象外。国・県への要望継続すると回答。
精神障害者2級手帳保持者へのタクシー券配布
精神障害者2級への移動支援については他自治体の動向を調査研究すると回答。
さいたま市立病院への総合心療科初診外来および精神科の創設
精神科身体合併症病床を開設済み。総合心療科・精神科の新規創設は予定なしと回答。
産婦新生児訪問・産後ケア事業等の委託契約増額と産後ケア施設整備への助成
各事業を適正に継続できるよう努める。施設整備助成はアンケート・事業者の声を踏まえて検討すると回答（産後ケア事業 42,758千円）。
産前・産後ケアセンター（さいたま版ネウボラ）の設置
さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を推進。施設としての産前・産後ケアセンター設置は検討していないと回答。
妊娠葛藤期のための市独自の相談窓口設置
妊娠・出産の電話相談・各区役所保健センターでの相談体制を継続。市独自の専用窓口は予定なしと回答。
低出生体重児とその家族のためのリトルベビーハンドブックの導入
国の母子手帳見直しの動向を踏まえながら本市に合った対応を研究すると回答。
HPVワクチン積極勧奨再開に向けたキャッチアップ接種と男性接種の促進
厚労省専門部会での積極勧奨再開議論を踏まえ、キャッチアップ接種の対象・期間・周知方法の国の検討状況を確認。市は国の準備に合わせて速やかに対応できる体制整備を進めるとともに、男性接種についても国の動向を注視すると確認した。
出産育児一時金42万円と実際の出産費用の乖離問題
産科医療補償制度の適用件数と42万円の設定根拠を確認。埼玉県の公的病院の平均出産費用が一時金を上回る実態を示し、制度の見直しを求めた。
HPVワクチンのキャッチアップ接種と男性接種の市独自推進
決算審査でHPVワクチン接種者数の低迷（2019年度269人）を確認。名古屋スタディ等のエビデンスを示し、積極勧奨差し控えを続けた間も接種できる環境を整えてきた実績を評価しつつ、市独自の啓発強化を求めた。
コロナワクチン接種システムのVRS入力差異解消・予約システムの使い勝手改善
VRS差異の原因調査と全庁応援体制（週7名）を確認。予約システムのパスワード強制変更・検索戻り問題をベンダーに改善要求するよう提案。年度年齢（今年度中に60歳になる方も60歳枠）の周知不足をウェブと窓口で改善するよう求めた。
コロナ禍での市立病院経営悪化への対応と収支見通し
コロナ最前線での市立病院の貢献を評価しつつ、2021年度の経営見通し（補助金活用・病床確保料等）と中長期的な収支改善策を質疑。コロナ対応費の補填見込みと経営健全化の方向性を確認した。
コロナワクチン接種体制の具体的スケジュールと中小企業支援の申請手続改善
コロナワクチン接種体制確保事業の4月接種開始に向けたスケジュールと中小企業支援の申請書類の改善状況を質疑。前回の混乱を踏まえた改善策の確認を求めた。
助産師等外部人材を活用した「生と性の学習」の全校実施
思春期保健教室で助産師を講師として実施中。全校実施に向けて教育委員会と協働し事業の充実を図ると回答（母子保健事業 思春期保健事業 1,641千円）。
医療用ウイッグの助成制度創設等アピアランスケアの充実
市内地域がん診療連携拠点病院でのアピアランスケアに係る取組マップをHP公表。個々の利用者に合ったライフスタイルで生活できる情報提供・相談体制整備が必要と判断し対応すると回答。
若年者がん患者在宅ターミナルケア制度の創設
在宅での看取りに向けた地域の医療・介護資源の充実と連携を図りながら必要な支援策について研究すると回答。
市内発熱者の屋外対応のための簡易プレハブ等の市による設置
発熱患者への対応については国・県の補助制度も活用し、発熱外来設置医療機関への支援を継続すると回答。
精神障害者アウトリーチ事業の精神科医師確保と10区への拡大
精神科医師確保に努めながら段階的に拡大。2022年度に6区での訪問支援を開始済みと回答。
精神障害者福祉手帳2級所持者への通院・入院費用助成の実現
県の補助要綱で2級は対象外。精神障害者への医療費助成拡大を国・県へ引き続き要望すると回答。
さいたま市立病院への総合心療科初診外来および精神科の創設
精神科身体合併症病床を開設済み。総合心療科・精神科の新規創設は予定なしと回答。
産婦新生児訪問・産後ケア事業の委託契約金の値上げ
各事業を適正に継続できるよう努めるとともに、利用者ニーズや事業者の声を踏まえて見直しを継続すると回答（母子保健健診事業 産後ケア事業 42,758千円）。
宿泊型産後ケア事業における利用家族への経済的負担軽減と助産院への十分なケア提供支援
産後ケア事業の利用者負担軽減と委託単価の適正化に向けて他指定都市の実施状況等を踏まえて見直しを継続すると回答。
妊娠期から小学校入学前までの切れ目ない保健相談システムと保健・子育て支援部門の連携強化
さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を推進。保健・子育て部門の連携を強化すると回答。
災害時要配慮者安全確保対策への助産師会との定期協議会の実施
助産師会との連携・協議を継続。災害時の母子支援体制の充実を図ると回答。
コロナ禍における長期戦覚悟と新しい生活様式・イベント開催基準の策定
コロナ対策への市長の長期戦覚悟を確認。予算見直し・新しい生活様式の普及・区民まつり等イベントの統一開催基準の必要性を質疑した。
【その後の成果】国・市レベルで新しい生活様式のガイドラインとイベント開催基準が策定・運用された。その後段階的に規制が緩和され2023年5月に5類移行が実現した。
中央消防署移転整備・国保広域化・市立病院補正への賛成と地元説明の徹底を求める討論
複数の補正予算・条例案に賛成の立場から討論。中央消防署のさいたま新都心への移転整備は妥当と評価しつつ、地元への丁寧な説明継続を一言付した。
特定健康診査の問診票の書類統合と受診者の記入負担軽減
色・フォント・サイズがばらばらな複数の問診票を示し、重複記入の非効率性を指摘。統合・共通化による受診者負担軽減を求めた。
手話言語条例の制定と骨髄バンクドナー助成制度の創設
代表質問で手話言語条例の制定と骨髄バンクドナー助成制度の創設を提案。全国への波及も視野に入れたさいたま市独自の先進的取組として求めた。
【その後の成果】骨髄バンクドナー助成制度はさいたま市で創設済み（1日2万円・最大14万円を交付）。さいたま市手話言語条例は2025年6月11日の市議会本会議において議員提出議案として議決・成立した。
妊婦の救急搬送における受け入れ拒否防止と産科医療体制の強化
妊婦救急搬送・受け入れ拒否問題について、さいたま市内の産科救急体制の現状と改善策を質疑した。
【その後の成果】埼玉県周産期医療ネットワークの強化が図られ、妊婦の救急搬送体制が整備された。市立病院での周産期対応も充実している。
国民健康保険税の催告書誤発送の再発防止と個人情報管理の徹底
国保税催告書の誤発送事案について原因と再発防止策を追及した。
市立病院の看護師確保策の強化（複数回採用試験・既卒者採用）
市立病院の看護師数が採用未達で減少していることを確認し、複数回採用試験・既卒者採用・年度途中採用等の確保策を質疑した。
社会福祉（94件）
社会福祉ボランティア顕彰制度の多段階化と表彰式典の在り方の全体見直し
現行15年以上一律の表彰基準に対し、20年・25年以上の多段階表彰の導入と市長特別感謝状の活用を提案。生活福祉部長より、社会福祉協議会とも調整しながら個人・団体を含めた表彰制度全体の在り方を見直す意向を引き出した。
個人番号条例改正における外国人生活保護事務の独自利用事務削除の確認
外国人生活保護の措置に関する事務を条例から削除するのは独自利用事務から準法定事務への移行であり、国の枠組みの中で根拠を一本化するものであることを確認。対象者への影響なし。
難病者への公共施設減免措置の拡大について
障害手帳を持たない難病患者が公共施設減免の対象外となっている不公平を指摘。2026年度からの難病者への減免適用拡大を要請した。職員採用における難病者枠の設置も提案した。
高齢者等の移動支援事業の予算拡充について
外出困難な高齢者を支える移動支援事業の予算拡充を提案。2025年度のグリーンスローモビリティ実証実験の結果を踏まえた施策充実と、民間バスの高齢者定期券普及促進を求めた。
ケアマネージャーの処遇改善と研修費用補助について
介護支援専門員（ケアマネージャー）の法定研修費用が高額で事業所・個人の負担となっていることを問題提起。資格取得や更新に必要な費用の補助制度創設を要請した。
認知症VR体験の活用拡大と市民理解の促進
福岡市の認知症フレンドリーセンターでAR疑似体験を視察し、本市のVR体験がより高性能であることを確認。定期体験会の成果を評価しつつ、出前講座等への活用拡大とセンターのホームページ・チラシ充実による認知度向上を求めた。
公共空間への認知症フレンドリーデザイン導入と庁内基準化
福岡市の公共空間における認知症フレンドリーデザイン（手すり・床のコントラスト明確化・ピクトグラム統一等）の先進事例を示し、本市の整備基準マニュアル改定で認知症配慮が追加されたことを確認。認知症フレンドリー企業・団体登録制度（712件）を通じた環境整備促進を評価しつつ、さらなる横断的取組を求めた。
認知症当事者を地域づくりのパートナーとして位置づける施策の展開
福岡市における認知症当事者と企業の協働事業（製品開発への有償参加・産業創出）を視察事例として紹介。本市の認知症希望大使設置・経済産業省オレンジイノベーション・プロジェクト参画など施策の進捗を確認し、来年1月の埼玉大学との共催シンポジウム開催など今後の展望を問うた。
生活困窮者学習支援の法的理念の堅持と受託者管理の強化
生活困窮者学習支援の受験対策強化ニーズを確認しつつ、過去の受託者変更時の問題（教室開催遅延等）を踏まえ、塾産業化による事業理念の形骸化を懸念。次期受託者選定にあたって丁寧な引継ぎと事前面談の実施を確認し、受託者との継続的な現場コミュニケーションを求めた。
精神障害者訪問支援事業における目標指標のアウトカム化
次期保健福祉総合計画の目標指標として精神障害者訪問支援の実施回数が横並びで設定されている点を指摘。より実効性のある進捗管理のためにアウトカム指標の導入を提案し、支援機関との連携強化が目標設定の根拠であることを確認した。
障害者理解促進イベントの目標指標をアウトカム型に改善
障害理解促進イベントの来場者数目標について、到達範囲を示すアウトプット指標にとどまっている点を指摘。市民意識調査でアウトカムを補完する仕組みを確認しつつ、目標の上方修正とアウトカム指標の充実を求めた。
ゆーぱるひざこの利用料金・施設レイアウト・送迎バス・備品の改善
市民から寄せられた改善要望5点（利用料金・レイアウト・稼働率・送迎バス・備品）を順次質疑。老人福祉法に基づく料金設定の制約を確認しつつ、市外料金見直しの可能性、集会室の用途転換、バスルート改善の検討、石けん設置について指定管理者との協議を求めた。
大宮聖苑の老朽化した空調設備の早急な更新
弔いの場である大宮聖苑で空調老朽化により猛暑に体調不良者が複数発生したことを指摘。サーキュレーター設置・稼働時間繰り上げなど応急措置を評価しつつ、中規模修繕以前の早期設備更新を求めた。劣化箇所の今秋修繕と早期更新の関係部署協議を確認した。
【その後の成果】2026年4月 大宮駅〜市立病院バス路線が新設された。
心身障害者医療費助成制度の拡大対象者規模について
心身障害者医療費助成の対象を精神障害者保健福祉手帳2級に拡大する制度改正について、拡大対象者数（約5,000人）を確認。1月施行に向けた周知が短期間となることから、3月末までの申請で1月遡及適用される措置についての周知強化を確認した。
生活保護受給者減少の複合要因と周知体制の妥当性
生活保護受給者の減少と周知不足を直接結びつける請願の論拠について、減少要因の複合性（人口構成変化・他制度の充実等）を確認し、性急な因果関係の断定を指摘。本市の相談・周知体制が機能していることを確認した。
熱中症を自然災害と捉えた実効的な高齢者対策の強化
127年間で最高気温を記録した2025年の夏、本市の熱中症救急搬送が1,027名に達したことを踏まえ、東京都の熱中症キャンペーンや品川区の高齢者見守り宅配事業を視察事例として紹介。熱中症を自然災害と位置づけ、特に情報が届きにくい高齢者への実効的な対策強化を求めた。
困難女性支援法に基づく相談員確保・処遇改善とアウトリーチ活動の推進
相談員の役割拡充・処遇改善、支援調整会議の開催、研修実施、同行支援・アフターケアにより相談体制を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,670千円の内数）。
長寿祝金の在り方見直しと健康寿命延伸策の拡充
他政令市・県内他市事例を参考に支給対象年齢・支給額の見直しを検討すると回答（敬老祝金 342,551千円、シルバーポイント 51,672千円等）。
消えた年金回復のための社会保険労務士活用による生活保護費削減
生活保護年金相談員（2014年設置）による相談支援を継続し、他市先進事例を調査研究すると回答（年金相談員 37,401千円等）。
ケアマネジャー不足対応のための法定研修受講料への補助創設
厚労省の検討会で研修費用の負担軽減が議論されており動向を注視。国への働きかけと他自治体の動向を踏まえて検討すると回答。
高齢者等の移動支援事業の10区拡充とカーシェアリング活用の推進
カーシェアリング活用は現行制度でも可能。未展開地区への拡充に向けて取り組む。政令市の制度整備状況を調査研究すると回答（高齢者等の移動支援事業 2,640千円、移動手段確保実証実験 19,597千円の内数）。
困難女性支援法施行に伴う相談員体制の質的・量的強化
法律・相談窓口の周知、支援調整会議の開催、研修実施で相談体制を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,048千円の内数）。
長寿祝金（敬老祝金）の支給在り方見直しと健康寿命延伸策の推進
他政令市・県内他市事例を参考に支給対象・支給額の見直しを検討。シルバーポイント・アクティブチケット事業を継続すると回答（敬老祝金 357,053千円等）。
児童相談所への意見表明支援員の配置と第三者委員会の設置
2024年度から一時保護所での意見表明支援員を設置。第三者委員会は現時点で設置せず意見表明支援員で対応すると回答（児童相談所運営事業 95,728千円の内数）。
ケアラー支援条例の周知徹底とヤングケアラーの自己認識支援
リーフレット・ポスター等での啓発活動を継続しケアラーが支援を求めやすい環境づくりに努めると回答（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業 4,008千円等）。
失語症者向け意思疎通支援者養成講習会の拡充と派遣事業の創設
ニーズ把握に努めながら養成講習会拡充と派遣事業創設を埼玉県・川口市と共同で検討すると回答（失語症者向け意思疎通支援者養成研修 320千円）。
高齢者等の移動支援事業の10区全域への拡充
事業実績を集積・検証しながら未展開地区への拡充に取り組む。部局横断の検討会議を設置しバス運賃助成も含めた施策を検討すると回答（移動支援事業 2,400千円等）。
児童センターの中高生の活用拡大とヤングケアラー支援の視点での指定管理更新
各児童センターにおいて中高生が優先的に利用できる時間帯を設けるなど利用しやすい工夫を実施。次回指定管理更新時にヤングケアラー支援の充実を図ると回答（児童センター管理運営事業 584,353千円の内数）。
放課後に学校以外の場で生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の複数設置
学習支援事業との重複点を確認しながら既存事例を研究し方向性を検討すると回答。
非行少年の立ち直り支援のための資格取得に必要な学費の支援制度創設
子ども・若者支援ネットワーク構成機関や民間支援団体の意見を聞きながら他自治体の事例を参考に支援制度について引き続き検討すると回答。
一時保護所の新設を含めた児童相談所の受け入れ定員拡充
虐待対応件数の推移や体制全体の状況を見ながら一時保護所を含む児童相談所のあり方・機能を定期的に見直していく。現在のところ新設の予定はないが里親・ファミリーホーム等を活用すると回答。
うるま市の子ども貧困対策を参考にした個別支援計画共有スキームの構築
要保護児童対策地域協議会で情報共有・進行管理を実施。複数機関が協力が必要な家庭は個別ケアカンファレンスで対応していると回答（児童相談等特別事業 47,154千円の内数）。
重度障害者の在宅介助支援事業に通勤・職場等における支援を対象に含む制度拡充
2023年度中に通勤や職場等における支援を対象とする予定と回答（地域生活支援事業 27,797千円）。
DV被害者への安全確保と自立生活支援・民間シェルターへの支援充実
配偶者暴力相談支援センターでの電話相談・保護命令相談等を継続。民間シェルター・ステップハウスへの補助金支援と、県・民間支援団体・ひとり親家庭支援所管課との連携を図ると回答（相談・DV防止事業 5,993千円の内数等）。
精神障害者アウトリーチ支援拠点の2区から全区への拡大
2022年度の事業内容として6区での訪問支援を開始済み。2023年度以降は毎年計画を作成し段階的に拡充すると回答。
成年後見制度の市民後見人養成の拡充と関係機関との連携強化
市民後見人養成研修を毎年度開催し質の向上を図る。法人後見の充実を図るため権利擁護支援センターの相談機能強化・地域連携ネットワーク構築に取り組むと回答。
ひとり親家庭の貧困実態把握のための悉皆調査と貧困対策アクションプランの策定
子育て世帯対象の「子どもの生活状況等に関する調査」等を実施中。ひとり親家庭の実態把握を継続し支援策の充実を図ると回答。
生理の貧困対策の恒常的な実施
各区役所福祉課等で生理用品の無償配布を実施中。災害備蓄用生理用品の有効活用を含め恒常的に実施できるよう継続すると回答。
困難女性支援法に基づく相談員の増員・処遇改善と実効性ある支援策の実施
法律の趣旨を踏まえ必要な組織体制の在り方を検討。具体的な支援策を着実に実施すると回答。
帰宅を望まない若年女性向けシェルター創設と生活・就職支援相談窓口の新設
シェルター・相談窓口の新設は現在のところ予定なし。男女共同参画相談室で相談を受け、関係機関と連携して安全確保と自立支援につなげると回答。
養育費相談支援センターの設置
「ひとり親家庭のための法律相談」で弁護士相談を実施中。養育費の取り決め・面会交流に関する相談を継続し、他自治体の取組も研究すると回答。
明石市の更生支援条例を参考にした再犯防止条例の制定と総合的支援の推進
2021年3月に再犯防止推進計画を策定済み。計画に基づく取組を推進。他自治体の条例も研究しながら個々の特性に応じた支援を継続すると回答。
高齢者・障害者・妊産婦等へのバス無料券配布などの移動支援
2021年度から高齢者等の移動支援事業を実施中。バス無料券配布は現在制度化の予定なし。部局横断の検討会議を設置しバス運賃助成含め広く市民が移動しやすい交通環境を検討すると回答（移動支援事業 1,900千円）。
ヤングケアラー支援事業（日中一時支援・相談窓口・訪問支援）の実効性強化
補正予算のヤングケアラー支援3事業（日中一時支援・認知症ケアラー相談・訪問支援）について積算根拠・広報方法・コーディネーター不設置の理由・アセスメント整備状況を詳細に質疑。研修のウェブ化提案とPDCAの徹底を求めた。
発達障害のある子供に対応した親子健康手帳の補完ツール整備
発達障害児の保護者から母子健康手帳では達成時期が記録できない・療育機関に正確な情報を提示できないという課題を指摘。潤いファイルの周知不足と就学前活用の困難さを確認し、リトルベビーハンドブックとの連動で発達障害に対応した補完ツールの整備を求めた。
ケアラー支援条例における早期発見義務規定と教育委員会・学校の役割の明確化
ケアラー支援条例制定過程で、第4条（市の責務）と第8条（学校等の役割）が努力規定にとどまる理由と運用姿勢を確認。私立学校含む全関係者が義務規定相当の姿勢で取り組むことと、ヤングケアラーの権利が親の拒否によって妨げられない体制を求めた。
災害時個別避難計画の策定促進と福祉避難所・避難所要配慮者スペースの充実
個別避難計画策定率2.1%（微増）の現状と課題（支援者確保・コロナによる活動自粛）を確認。福祉避難所の現状数・収容可能人数と要配慮者の必要数との乖離、避難所での女性への性犯罪リスクを指摘し、要配慮者優先スペースと女性・LGBT配慮の具体策を求めた。
桜区生活保護費不正事件の全容解明とケースワーク管理体制の構築・再発防止
不正事件の調査を徹底し管理体制の強化と再発防止策を講じると回答。
学習支援教室の設置箇所増加と支援の量・質・進路指導の充実
中学生向け学習支援事業を実施中。小学生向けも対象世帯拡大・教室増加を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業 80,943千円等）。
児童養護施設小規模化における職員相互チェック体制整備と虐待防止
小規模化を推進する際には職員の相互チェック体制の整備と虐待防止対策を確実に行いながら進めると回答。
放課後に学校以外の場で生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の複数設置
学習支援事業との重複点を確認しながら方向性を検討。今後の課題として研究すると回答。
「重度障害者の就労支援事業」への視覚障害者向け同行支援・職場勤務の対象追加
2023年度中に通勤や職場等における支援を対象とする制度拡充を予定すると回答（地域生活支援事業 27,797千円）。
精神障害者2級手帳保持者へのタクシー券配布
精神障害者2級への移動支援については他自治体の動向を調査研究すると回答。
ケアラー支援条例・専門部署の設置と相談窓口・各種支援策の拡充
2022年7月にケアラー支援条例を施行済み。専門部署設置は研究継続。各センターに相談窓口を設置すると回答（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業 4,008千円等）。
成年後見制度の利用促進に向けた市民後見人の養成と市民後見活動との連携強化
市民後見人養成研修を毎年度開催。権利擁護支援センターの相談機能強化・地域連携ネットワーク構築に取り組むと回答。
生活自立・仕事相談センターの機能強化と相談員増員・待遇改善・住宅等の長期対応
福祉まるごと相談窓口の機能強化と相談員体制強化に努める。住宅問題は関係機関と連携して長期的に支援すると回答。
ひとり親家庭の実態調査と子どもの貧困対策アクションプランの策定
子育て世帯の生活状況調査で実態把握を継続。アクションプランの策定を引き続き検討すると回答。
福祉事務所のオンライン相談と生活保護のオンライン申請の実現
窓口オンライン化の一環として福祉事務所相談のオンライン化について検討。生活保護申請のオンライン化も順次対応すると回答。
女性の生活困窮者支援として生理の貧困対策を恒常的に実施
各区役所福祉課等で生理用品の無償配布を実施中。災害備蓄の有効活用を含め恒常的な実施を継続すると回答。
DV被害者への民間シェルター・ステップハウス支援充実とひとり親支援施策との連携
民間シェルター・ステップハウスへの補助継続とひとり親家庭等支援との連携強化に取り組むと回答（相談・DV防止事業 5,993千円の内数等）。
市内バス廃止検討路線への補助金支給
コミュニティバス等の導入・改善支援を継続しながら廃止検討路線への対応について民間バス事業者と協議すると回答（バス対策事業 19,347千円の内数）。
コミュニティバスの運賃・運行頻度・運行日の市民が利用しやすい形への改善
地域公共交通協議会でコミュニティバス等の改善・見直しを継続検討。利用者ニーズを把握しながら改善策を検討すると回答。
生活困窮者学習支援の拠点数・出席率目標の妥当性確認
計画改定で「13か所」→「各所」に変更された意図（拡大方向）を確認しつつ、出席率目標が困難な背景を持つ子供の参加を逆に抑制するリスクを指摘。目標設定の在り方の見直しを求めた。
成年後見制度の周知強化とNPO法人との連携推進
成年後見制度の重要性増大の背景を示し、認知度4割弱の現状と原因（関心を持つ時期が遅い）を確認。今年度設立の成年後見利用促進に係る地域連携ネットワーク協議会にNPOが参加することを確認し、さらなる周知強化を求めた。
高齢者・障害者のデジタルディバイド解消と福祉分野からのDX提言
高齢者のスマホ活用促進に向けた民間連携の必要性と、福祉の現場知見をICT専門部署のDX推進に反映させる仕組みの重要性を訴えた。長寿応援部長が高齢者へのデジタル機器利用促進事業を福祉部門として力を入れて推進すると答弁。
ヤングケアラー実態調査と庁内横断対応・支援視点の職員研修
予算委員会の総括質疑でヤングケアラー支援の体制整備を要求。市立中高全学年アンケートを2021年度に実施することを確認し、障害児者のケアラーも含む調査と庁内横断体制・研修の検討を求めた。
犯罪被害者支援条例の制定と継続的支援体制の確立
昨年の決議から条例化が実現したことを評価し、条例の内容（緊急時の支援・継続的な生活再建支援）について確認。被害者が適切なタイミングで必要な支援につながる仕組みの整備を求めた。
【その後の成果】2021年にさいたま市犯罪被害者等支援条例が施行。見舞金・日常生活支援助成金・法律相談助成等の支援制度が創設された。
学習支援教室の充実による貧困の連鎖断絶と子どもの自立力育成
中学生対象の学習支援事業を実施中。小学生対象も早期支援の観点から対象世帯拡大・教室増加を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業 80,943千円等）。
児童養護施設の小規模化推進にあたっての入所児童・担い手団体の状況確認
国の動向を踏まえ、入所する子どもや施設の状況を丁寧に確認しながら小規模化を推進すると回答（社会的養育推進事業の内数）。
北部児童相談所・一時保護所の新設
将来的な虐待対応件数の増加等を見据え、北部児童相談所の新設を含む児童相談所体制全体の在り方について検討を重ねていくと回答（児童相談等特別事業の内数）。
重度障害者日常生活用具の紙おむつ給付要件の緩和
給付要件の緩和については、現行制度の状況と利用者のニーズを踏まえながら研究すると回答。
若年者がん患者在宅ターミナルケア制度の創設
在宅での看取りに向けた地域の医療・介護資源の充実と連携を図りながら必要な支援策について研究すると回答。
精神障害者アウトリーチ事業の精神科医師確保と10区への拡大
精神科医師確保に努めながら段階的に拡大。2022年度に6区での訪問支援を開始済みと回答。
ケアラー支援条例・専門部署の設置と各種支援策の着手・拡充
2022年7月にケアラー支援条例を施行済み。専門部署設置は引き続き研究。各種支援策の充実を図ると回答（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業 4,008千円等）。
在宅介護支援センターの機能見直しとケアラー支援専門相談窓口の開設
シニアサポートセンター（地域包括支援センター）でのケアラー支援を継続強化。各センターに相談窓口を設置し周知すると回答（認知症高齢者等総合支援事業 ケアラー相談事業 10,554千円）。
生活自立・仕事相談センターの機能強化と相談員増員・待遇改善・住宅等の長期支援
福祉まるごと相談窓口としての機能強化と相談員の体制強化に努める。住宅問題は関係機関と連携し長期的な支援を実施すると回答（生活困窮者自立支援事業 3,995千円の内数等）。
ひとり親家庭の実態全数調査と子どもの貧困対策アクションプランの策定
子育て世帯の生活状況調査を実施しひとり親家庭の実態把握を継続。アクションプランは状況を踏まえて検討すると回答。
DV被害者への民間シェルター支援充実・連携強化とひとり親家庭等支援施策との連携
配偶者暴力相談支援センターと民間シェルターへの補助継続。ひとり親家庭等支援との連携を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,993千円の内数等）。
高齢者・障害者等の移動支援の拡充
2021年度から高齢者等の移動支援事業を開始。段階的に拡充を進めると回答（生涯現役のまち推進事業 高齢者等の移動支援事業 1,900千円）。
免許返納者へのタクシー券・バス無料券配布等の支援事業
移動支援事業で高齢者等の外出を支援。バス無料券等の配布は現在制度化の予定なし。他自治体の動向を調査研究すると回答。
高齢化・単身世帯増加に対応したごみ収集体制の見直し（ミニ開発・集積所問題）
ごみ集積所の確保困難・高齢者のごみ出し支援・5軒未満のミニ開発での集積所消失問題について質疑。地域の実情に合わせた柔軟なごみ収集体制の整備を求めた。
DV防止計画における被害者のジェンダー中立的な位置づけと男性被害者対応
DV防止計画の「女性に対する暴力防止」という性別特定表現について、配偶者の定義（性別を問わず）との整合性を質疑。男性被害者・性的少数者の被害者対応の明確化を求めた。
重度障害者就労支援事業の年度途中のテレワーク切替え申込みへの柔軟対応
全国先駆けで始めた重度障害者就労支援事業がコロナ禍のテレワーク化で必要性が高まったにもかかわらず、年度内申込締切で対応できなかった事例を指摘。柔軟な運用改善を求めた。
【その後の成果】2023年度に重度障害者の在宅介助支援事業が拡充され、通勤・職場等における支援も対象に含まれるようになった。
犯罪被害者等支援条例の早期制定と要綱の実効的運用改善
民間センターのさいたま市民相談件数（269件・性犯罪42%）と市窓口ゼロ件の実態を突き付け、生活保護水際作戦で被害者が追い返された事例を示した。政令市6市の条例制定状況を踏まえ2020年度内の条例化を強く求め、局長が早急着手を約束した。
【その後の成果】2021年にさいたま市犯罪被害者等支援条例が施行。見舞金・日常生活支援助成金・法律相談助成等の支援制度が創設された。
救急出動時のDNAR（蘇生不要）意思表示への対応方針の整備
総務省消防庁調査でDNAR事案の増加を確認。さいたま市消防局の現行対応（蘇生措置実施を原則）と今後の指針整備の方向性を質疑。医師の指示体制と本人意思の尊重を両立させる方針の確立を求めた。
生活困窮者学習支援事業の予算削減と事業拡充の矛盾の追及
内容拡充なのに予算削減という矛盾を追及。受託事業者が実質的なワーキングプア状態で運営している実態を指摘しながら、子供の貧困連鎖防止のための事業の持続性確保と受託者への適切な処遇を求めた。
認知症当事者の事故賠償保険制度（神戸市事例）の導入検討
高速道路逆走等の認知症関連事故が増加する中、神戸市の賠償責任保険制度を事例として紹介し導入検討を求めた。認知症施策検討委員会の設置を2019年度中に行うことを確認した。
ホームレス自立支援計画の見直しと次期計画への民間団体連携の強化
ホームレス自立支援計画の現状と課題（計画終期・民間連携不足）を確認。次期計画策定に向け当事者支援NPO等との協働を強化するよう求めた。
生活保護執行管理事業の適正化と就労支援の強化
生活保護執行管理事業の実績と課題を確認。就労支援の強化と適正な執行管理を求めた。
【その後の成果】生活保護適正実施推進員（警察官OB）を各福祉事務所に配置し不正受給対策を強化。就労自立給付金制度・生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業を継続実施中。令和7年3月末時点で告訴案件の有罪判決多数確定。
障害者福祉・子ども総合センター整備・シルバーバンク事業の実効性向上
決算審査で障害者福祉・子ども総合センター整備・シルバーバンクの事業内容と成果を質疑。各事業の実効性向上に向けた改善を求めた。
【その後の成果】子ども家庭総合センターは整備・開設済み。さいたま市シルバー人材センターは2023年度に第3次中期計画を策定し、60歳以上の就業マッチング・女性活躍支援（シルボンヌWEB）など活性化を継続推進中。
シルバーバンク事業の就業機会創出効果と活性化策
シルバーバンク事業の実績と課題を確認し、活性化策を質疑した。
【その後の成果】さいたま市シルバー人材センターは植木剪定・清掃・家事援助など多様な業務で就業機会を提供し継続稼働中。2023年度第3次中期計画策定、女性向けサイト「シルボンヌWEB」開設など活性化策を実施中。
保養施設しらさぎ荘の管理運営と男女共同参画センターの機能強化
保養施設しらさぎ荘の管理運営実績と男女共同参画センターの利用状況・機能を確認した。
東日本大震災による災害弔慰金支給と保険給付の適正実施
東日本大震災での市内死亡者への災害弔慰金支給状況と保険給付費支払基金の積立状況を確認した。
障害者福祉執行管理のIT端末更新（XP→新OS移行）と福祉医療のシステム管理
障害者福祉執行管理事業の端末（XP）更新計画と福祉医療管理事務システムの状況を確認した。
【その後の成果】Windows XPのサポート終了（2014年4月）に合わせて端末更新が実施され、福祉医療システムの安全な運用環境が確保された。
子ども・子育て（182件）
子どもの権利救済のための第三者機関設置について
子どもの権利侵害を早期に救済するため、市長部局に第三者機関を設置するよう提案。いじめ問題専門の救済委員会（いじめ問題救済委員会）の設置と、子どもの権利条例制定に向けた検討を求めた。
小学校給食費無償化の実現について
学校給食費について、小学校及び特別支援学校小学部の2026年度からの無償化実現を確認。中学校については物価上昇分の支援継続と国動向注視を要請した。地産地消の促進も提案した。
学校体育館へのエアコン設置方針の決定について
市立学校の特別教室・給食室・武道場へのエアコン設置について、PFI等導入可能性調査の結果を踏まえ2025年度中に整備方針を決定する旨を確認。断熱・換気設備も施設リフレッシュ工事時に実施と回答。
生活困窮者学習支援の法的理念の堅持と受託者管理の強化
生活困窮者学習支援の受験対策強化ニーズを確認しつつ、過去の受託者変更時の問題（教室開催遅延等）を踏まえ、塾産業化による事業理念の形骸化を懸念。次期受託者選定にあたって丁寧な引継ぎと事前面談の実施を確認し、受託者との継続的な現場コミュニケーションを求めた。
教職員働き方改革への保護者・地域の理解促進
教職員の働き方改革推進には家庭・地域の理解が根本的に必要という認識を共有。働き方改革への配慮で保護者が相談しにくくなる問題も指摘しつつ、1月開催予定のシンポジウムや教育委員会の相談対応体制の充実を確認した。
困難化する保護者対応への専門支援体制の整備
天理市の保護者対応専用窓口と文科省の民間委託モデル事業を先行事例として提示。本市の緊急支援チーム体制を評価しつつ、保護者対応の複雑化・長期化への対応が喫緊の課題であることを確認し、新たな支援体制構築の実現可能性を模索するよう求めた。
部活動指導員の成果確認と地域展開への発展
中学56校に124名の部活動指導員を配置し月平均14時間58分の指導時間削減と生徒からの肯定的評価を確認。学校をまたいだ合同指導の可能性と、国の地域展開方針との一体的推進について子供の学びへの接続を重視する観点から問うた。
学校敷地面積の情報格差と公平な開示体制の整備
大谷口小中学校・浦和別所小学校・仲本小学校・本太小学校で生じている敷地面積情報の差異について経緯と事実関係を確認。土地の売買・増減の歴史的経緯が情報格差の原因であることを確認し、正確な情報開示の必要性を確認した。
学校における家庭の金銭負担軽減と算数セット等の共用化推進
物価高騰が続く中での家庭の学用品負担について先進事例を示し、算数セット・彫刻刀・絵の具等の共用化の可能性を質疑。学校ごとの取組状況の差異と、共用化推進に向けた教育委員会としての方針策定を求めた。
学びの多様化学校（いろどり学園）の受入れ理念と転入生への配慮
2026年度開校予定の学びの多様化学校について、洛風中学校の視察事例を踏まえ受入れの包括性を確認。Growthからの移行に際して子供・保護者への丁寧な説明と支援の継続を求めた。
市立知的特別支援学校の早期新設と県との連携体制
県立特別支援学校の過密状態を踏まえ市立知的特別支援学校の設置を提案。県が浦和工業高校跡地での市立学校設置を依頼していることが確認され、教員の県との人事交流による専門性確保、保護者意見を尊重した就学先選択の拡充を求めた。
学校における1人1台端末の安定的確保と更新時の保守体制強化
授業中に端末がなく隣の子の画面を見るだけになった保護者の具体的事例を示し、修繕代替機の確保・配分・年度途中の柔軟対応を求めた。今年度中に全校へ代替機を整備し、2025年度末の大規模更新で保守体制を抜本強化すると確認。
教職員キャリアリターン制度の導入
市長部局での実施を踏まえ教育委員会へのキャリアリターン制度導入を提案。退職元教員が即戦力として復帰できる仕組みが教員不足対策・専門性向上の両面で有効であることを確認し、2025年10月導入の方針を引き出した。
子ども議会の創設・高校生ファシリテーター養成と子どもの意見反映の義務化
子ども・若者ワークショップ開催（1,024千円）、市民ファシリテーター養成（10,541千円内数）、意見反映状況の公表に取り組むと回答。
子どもの提案制度の小学生対象拡大とオンライン24時間受付への拡充
分かりやすいチラシ・HP整備を継続しつつ、対象年齢・オンライン申請時間の拡大について関係部局と協議すると回答（広聴事業 272千円）。
スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員と多部局連携支援体制の構築
2024年度SSWを1名増員・重点配置。こども家庭センター・児童相談所・こころの健康センターと連携した個別支援を継続すると回答（教育相談推進事業 657,708千円の内数）。
フリースクール認証制度の開始と運営者への研修・補助の実施
フリースクール等連絡協議会の年1回開催を継続しつつ、認証制度を含む他自治体の取組について情報収集し学校との連携・情報共有を行うと回答。
全市立学校への特別教室・給食室へのエアコン設置の早期実現
特別教室は2025年度中に整備方針を決定（PFI等も含む）。給食室は既存給食室へのエアコン設置可能性調査を実施すると回答。
中学校体育館エアコンの年度初め設置前倒しと小学校体育館への先行整備
中学校は実施設計完了後速やかに設置。小学校は2025年2月補正で一部前倒し、残校は2025年度中に整備方針を決定すると回答（中学校体育館空調 1,307,129千円）。
主権者教育推進のための市議会見学の全校展開
市議会見学で生活の疑問や地域課題について実際に質問する機会を設けており、各学校の実態に応じて実施を検討すると回答。
（仮称）さいたま市子ども基本条例の制定に向けた取り組みの推進
第3期のびのびプランに基づく各種施策を展開しつつ、条例制定の必要性を含め本市の実情に即した取組の在り方を研究すると回答。
プレイパーク設置とプレイワーカー養成研修の充実
2025年度から子どもの居場所づくり事業の支援対象にプレイパーク運営団体を追加し、プレイワーカー養成研修のカリキュラムを充実させると回答（6,559千円の内数）。
産後ケア事業のきょうだい児・多胎児・4か月以降受入拡大と施設整備補助の新設
2025年度から①きょうだい児・4か月以降受入加算新設②施設整備補助金新設③宿泊・デイサービス委託料増額を実施すると回答（産後ケア事業 123,171千円）。
放課後子ども居場所モデル事業の検証と放課後児童クラブのあり方見直し
（仮称）基本方針の策定に向けて素案作成済み。2025年度末の策定を目指し保護者・事業者の意見を聴取して検証すると回答（居場所事業13校モデル 238,830千円）。
中学生が参加する避難所運営訓練の積極的な拡充
中学校の校長会で協力を依頼し全ての中学校に働きかけを継続。研究委嘱校の実践事例を広め参加拡大に取り組むと回答。
探究学習の成果を区内で発表し議員等と懇談する仕組みの創設
STEAMS教育の実践事例をライブラリーで共有済み。各校の優れた事例を共有し地域の方々への発表の場を設定するよう各学校に働きかけると回答。
ハミルトン市ホームステイ事業の参加者拡大と帰国後の経験共有
マタマタインターメディエートスクールを視察し現地での受入れ実態を確認。派遣人数拡大（57名→67名の経緯）と帰国後報告会の対象拡大について質疑し、コミュニティスクールとの連携も含めた経験共有の拡大を求めた。
義務教育学校開校に向けた通学区域変更への説明と通学路安全確保
2026年4月開校の義務教育学校について通学区域変更の説明状況と通学路安全確保の進捗を確認。特定地域追加・学区変更地区への追加説明会実施とPTAと学事課が連携した通学路点検を確認。工事工程も現時点で予定どおり進捗していることを確認した。
大宮駅前ヒトラー壁画の経緯確認と歴史的教訓としての教育的位置づけ
1994年制作の大宮駅前壁画について制作経緯（大宮青年会議所・大宮開成高校美術部）と「緑あふれる新しい世界」というテーマを確認。ヒトラーを含む表現も未来志向の文脈で適正と判断された経緯を確認し、ナチズムへの批判的教育の重要性を教育委員会と共有した。
アーバンスポーツ事業の目標指標の妥当性と主権者教育・コミュニティスクールの指標設計
次期総合振興計画の改定案報告書の指標について3事業を質疑。アーバンスポーツのカウント基準・主権者教育の指標変更の経緯（国の設問変更に伴う）・コミュニティスクールへの児童生徒参画における学校運営協議会との関係を確認した。
コミュニティスクールへの児童生徒の主体的参画の推進
今年度から全市立学校でコミュニティスクールへの児童生徒参画が可能となったことを評価。髪型校則変更につながった生徒提案の好事例を確認しつつ、直接参画事例の実践事例集への掲載と管理職研修での共有を求めた。
学校の防犯カメラ・AED設置の適正化と安全体制の強化
防犯カメラ（小学校2台以上・中学校1台以上計332台）とAED（小学校1台以上・中学校2台以上計300台）の設置状況を確認。学校規模に応じた増設と、毎年9月30日「命の日」に合わせたAED設置場所確認の徹底を求めた。
学校体育施設の安全点検結果の事実確認と対応状況の把握
学校体育施設の安全について提出された請願の事実関係を確認。防球ネット再設置・築山修繕の予定と校庭金属異物の目視除去完了・金属探知機導入検討を確認し、今後の老朽化対応も含めた安全管理強化を求めた。
新設大和田地区小学校の通学区域・通学路安全・教員継続性への対応
開校説明会を受けた保護者・地域からの声（学区設定・幹線道路横断リスク・特別支援学級児童の環境変化）を整理して質疑。特定地域の設定を含む柔軟な学区最終案・PTA同行の通学路点検・発達障害等通級指導教室（発達障害・情緒障害）の設置を確認し、学校の魅力発信の強化も求めた。
校内教育支援センター「Solaるーむ」の参加状況と人員体制の強化
全市立学校設置のSolaるーむについて小学校122人・中学校329人の参加状況と課題（登校時間の不定・ボランティアスキル・個別対応の難しさ）を確認。教員の業務過多を懸念しつつ、コミュニティスクールを活用した地域人材の確保と国補助金活用による専門人材拡充を求めた。
スクールダッシュボードのアクセス権限の適正化と教育データの活用推進
渋谷区・戸田市・大阪市との比較からさいたま市のアクセス権限が広い実態を確認。セキュリティリスクと「必要最小限」原則の観点から権限縮小の検討を求めつつ、KPI設定による効果的なデータ活用と、教員の知見とデータの組み合わせによる支援の高度化を提案した。
就学支援委員会の審議内容開示と特別支援教育の情報提供・引継ぎの改善
就学支援委員会の審議結果が結果のみで通知される現状と通級指導教室への誘導漏れ事例を指摘。判断困難なケースへの詳細情報提供の方針転換を引き出し、校内委員会の活性化・担任への専門的指導・情報引継ぎ体制の整備を確認した。
新設大和田地区小学校の建設工事スケジュールと1者入札の背景確認
受水槽地下化による設計変更後の工事スケジュールが2026年4月開校に対応可能か確認。建築工事で1者しか入札がなかった経緯について背景を質疑し、競争性の確保と工程管理の適正化を求めた。
子ども・若者を対象とする議会の創設
タウンミーティング等広聴事業を継続。こどもまんなか・少子化対策会議等で検討すると回答（広聴事業 15,554千円）。
スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員
専門性の高いSSW・SCを採用・配置できるよう努める。2024年度も研修実施と相談体制充実を継続すると回答（教育相談推進事業 509,045千円の内数）。
フリースクール連絡協議会の議事録公開と出席扱いガイドラインの周知
参加団体と相談の上議事録を公開する方針を表明。出席扱いガイドラインは今後も積極的に教職員へ周知すると回答。
小学校体育館・特別教室等へのエアコン設置と整備方針の2025年度決定
PFI等導入可能性調査結果を踏まえ2025年度までに整備方針を決定すると回答。
県立高校跡地への不登校特例校・夜間中学の設置検討
不登校特例校の在り方を含め検討継続（Growth充実・学びの多様化学校検討 24,005千円の内数）。夜間中学は川口市との連携を継続すると回答。
助産師等を活用した思春期保健事業（包括的性教育）の全校実施
若者自立支援ルームでの性教育プログラムと放課後児童支援員研修への包括的性教育取り込みを検討。助産師活用の思春期保健教室を継続すると回答（母子保健事業 1,641千円）。
子どもの権利条例の制定に向けた当事者意見聴取と有識者議論の実施
他市事例を研究しながら本市の実情に即した子どもの意見反映の仕組みを含めて研究を進めると回答。
児童相談所への意見表明支援員の配置と第三者委員会の設置
2024年度から一時保護所での意見表明支援員を設置。第三者委員会は現時点で設置せず意見表明支援員で対応すると回答（児童相談所運営事業 95,728千円の内数）。
ケアラー支援条例の周知徹底とヤングケアラーの自己認識支援
リーフレット・ポスター等での啓発活動を継続しケアラーが支援を求めやすい環境づくりに努めると回答（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業 4,008千円等）。
産後ケア実施助産所への施設整備費補助の創設と産後ケアの充実
産後ケアセンター設置は検討せず。施設整備費補助はアンケート調査等で事業者の声を聞きながら検討すると回答（産後ケア事業 42,758千円）。
保育施設のオムツサブスクリプション（使い放題）の導入推進
公立保育所4園で実証実験を実施中。効果を検証し導入に向けて検討すると回答。
放課後児童クラブの合同就職説明会の開催による支援員確保
2023年度中に市内クラブ運営事業者を集めた合同就職説明会を市主催で実施すると回答。
平和都市宣言さいたま市における平和教育の充実と市内戦争史跡の学習活用
平和都市宣言を踏まえた学校の平和教育方針と市内の空襲被害・中島飛行機工場跡地等に関連した学習活動の実態を確認。市民による戦争体験証言映像の活用と博物館展示・原爆絵画展等の学校授業への連携を求め、部局横断的な取組強化を求めた。
PTAからの学校への寄附について任意加入団体であることの徹底周知
PTA活動の円滑な実施に向けた通知を市立各校に発出し毎年周知徹底を継続。学校運営費については適切に対応すると回答（小学校管理運営事業 3,528,543千円等）。
チャレンジスクールの地域学習支援員によるオンライン実施の試験的実施
民間活力を導入したオンラインプログラムを導入し各校のボランティアスタッフと連携して実施中。2023年度も引き続き支援すると回答（チャレンジスクールの充実 142,402千円の内数）。
オンライン授業受講者の出席扱いの実現と環境整備
2021年10月、指定都市市長会代表として文科省へ緊急提言を行い、指導要録の欄名称変更が可能となった。「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした実施済みと回答。
バリアフリー法改正を受けた学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置推進
学校施設リフレッシュ基本計画に基づく改修・建替え時に実施中。エレベーター設置は文科省の整備目標に倣って実施すると回答（小学校施設等整備事業 7,028,352千円等の内数）。
市立学校の給食における箸・スプーン等の用意
旧市での考え方により箸・スプーン等の家庭からの持参等、運用方法が異なる実態を把握。市立学校全校への備品整備は設備状況も踏まえて研究すると回答。
学校施設の雨漏り箇所に年度内の改修を行うための予算確保
不具合が生じた際にその都度修繕等の対策を実施。修繕で対応できない学校には屋上防水・外壁改修工事を実施すると回答（小学校施設等維持管理事業 859,065千円等の内数）。
児童センターの中高生の活用拡大とヤングケアラー支援の視点での指定管理更新
各児童センターにおいて中高生が優先的に利用できる時間帯を設けるなど利用しやすい工夫を実施。次回指定管理更新時にヤングケアラー支援の充実を図ると回答（児童センター管理運営事業 584,353千円の内数）。
放課後に学校以外の場で生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の複数設置
学習支援事業との重複点を確認しながら既存事例を研究し方向性を検討すると回答。
非行少年の立ち直り支援のための資格取得に必要な学費の支援制度創設
子ども・若者支援ネットワーク構成機関や民間支援団体の意見を聞きながら他自治体の事例を参考に支援制度について引き続き検討すると回答。
長期欠席児童生徒・フリースクール等への支援制度創設と不登校特例校の設置検討
Growth・教育支援センターでの支援を継続強化。不登校特例校についてはさいたま市らしい在り方も含めて議論を重ねると回答（教育相談推進事業 494,763千円の内数）。
一時保護所の新設を含めた児童相談所の受け入れ定員拡充
虐待対応件数の推移や体制全体の状況を見ながら一時保護所を含む児童相談所のあり方・機能を定期的に見直していく。現在のところ新設の予定はないが里親・ファミリーホーム等を活用すると回答。
うるま市の子ども貧困対策を参考にした個別支援計画共有スキームの構築
要保護児童対策地域協議会で情報共有・進行管理を実施。複数機関が協力が必要な家庭は個別ケアカンファレンスで対応していると回答（児童相談等特別事業 47,154千円の内数）。
市立知的障害特別支援学校の設置
ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門等を設置。今後も埼玉県と連携して知的障害のある児童生徒の教育環境について検討すると回答（特別支援学校管理運営事業 92,299千円の内数）。
小学5年生・中学1年生への脊柱側弯検査の実施
学校保健安全法施行規則に基づき毎年度定期健康診断の検査項目として実施中。機器を用いた検査については導入を検討すると回答（児童生徒健康診断事業 487,353千円の内数）。
認可保育所の運営費補助において離職率の評価を行い人件費限定補助額を拡充
現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業 42,617,573千円の内数）。
医療的ケア児等の加算が必要なお子さんの受け入れ人数・施設の拡大
市独自や国の補助制度を活用した加算・研修等により医療的ケア児や障がい児の受け入れ拡大に取り組むと回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
児童生徒1人1台タブレットの代替機確保による学習機会の保障
修繕等により一時的に端末が不足することのないよう代替機を確保すると回答（教育情報ネットワーク推進事業 1,532,372千円の内数）。
特別支援学級の教育・療育内容のさらなる充実
免許法認定講習による2種免許取得推進と特別支援教育研究ネットワーク構築で専門性向上に努めると回答（特別支援教育推進事業 105,939千円の内数）。
学校余裕教室・公有地・公有施設を活用した放課後児童クラブの整備拡充
2022年度に大宮別所小・泰平小の余裕教室を改修済み。2023年度は与野八幡小等で整備すると回答。
放課後児童クラブ運営事務の保護者負担軽減のための補助拡充
2022年度から委託実施基準の見直しを行い、清掃等の運営に関わる業務の支援を拡充。保護者の負担軽減につながるよう取り組むと回答。
放課後児童クラブへのWi-Fi環境整備
指定都市の導入状況や小学校でのタブレット活用状況を踏まえ、放課後児童クラブへの整備の必要性や導入時期を見極めながら研究すると回答。
放課後児童クラブの職員増員とコロナ対応・処遇改善による人材確保
民設クラブの設置数増加・コロナ対応・処遇改善等により、適切な職員配置に努めると回答。
46人以上の規模の学童保育の委託料減額の矛盾解消
国の基準「概ね40人以下」の適正規模方針に基づくため委託料が減額される制度。育成支援の質向上のため大規模クラブの適正規模化を推進すると回答。
放課後児童クラブ大規模施設分割整備のための施設整備補助金の増額
新規開設時のクラブ負担額軽減の有効性や物価動向を精査し、施設整備促進補助金の拡充を実施すると回答。
（仮称）子どもの権利条例の制定
市民憲章で子どもを支え合う理念を掲げており、他市の条例（育成・権利・虐待等）を研究しながら本市にふさわしい取組を研究すると回答。
通学路への防犯カメラの増設
自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路については関係機関と連携した安全対策を継続すると回答。
予算を伴う「子ども未来議会」の開催
「子どもの提案」制度（2016年度から実施）で自由な発想のアイデアを市政に取り入れている。子ども未来議会の開催については今後研究すると回答。
ひとり親家庭の貧困実態把握のための悉皆調査と貧困対策アクションプランの策定
子育て世帯対象の「子どもの生活状況等に関する調査」等を実施中。ひとり親家庭の実態把握を継続し支援策の充実を図ると回答。
養育費相談支援センターの設置
「ひとり親家庭のための法律相談」で弁護士相談を実施中。養育費の取り決め・面会交流に関する相談を継続し、他自治体の取組も研究すると回答。
産婦新生児訪問・産後ケア事業等の委託契約増額と産後ケア施設整備への助成
各事業を適正に継続できるよう努める。産後ケア施設整備助成は今後の事業利用状況・アンケート・事業者の声を聞きながら検討すると回答（母子保健健診事業 産後ケア事業 42,758千円）。
産後ケア事業の利用者自己負担軽減と子育て応援券の配布
産後ケア事業は他指定都市の実施状況等を踏まえ見直しを実施。子育て応援券については、パパママ応援ギフト（2023年2月から現金給付）を案内すると回答（産後ケア事業 42,758千円）。
産前・産後ケアセンター（さいたま版ネウボラ）の設置
さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備中。施設としての産前・産後ケアセンター設置は検討していないと回答。
低出生体重・発達障害の子どもへのリトルベビーハンドブックの導入
母子健康手帳の見直しが国レベルで検討されており、その動向を踏まえながら本市に合った対応を研究すると回答。
多胎児の現状調査と家事・育児支援の実施
多胎妊婦への健診追加助成・ふたご支援事業・個別相談・家庭訪問を実施中。多胎児の実態把握を継続し支援を拡充すると回答。
保育施設送迎バスへの園児置き去り事案の再発防止と安全装置の整備
静岡・福岡での死亡事故を受けた国の緊急点検と並行し、市内での2件の事案（名簿ダブルチェックの形骸化）を詳細に確認。ヒューマンエラーを前提とした設備面の防止策（ブザー・ICタグ等）の導入を求め、国任せにせず市独自の基準設定の気概を持つよう求めた。
産後ケアの母乳相談助成券と幅広い子育て応援券の導入
市内助産院への調査結果（年間8,387件の受診）と産後77.8%が母乳に困ったという国調査を示し、子育て応援券の導入を提案。現行の産後ケアに同内容が含まれるとして即時実施は難しいとしつつ、他市事例を研究する方針を引き出した。
保育士・幼稚園教職員の処遇改善と業務効率化の推進
保育士確保施策・雇用処遇改善補助・国の処遇改善臨時特例事業の実施状況を確認しつつ、幼稚園の事務簡素化・グレーゾーン児補助の課題を指摘。ICT補助に加え業務フロー改善によるコストをかけない負担軽減も求めた。
ヤングケアラー支援事業（日中一時支援・相談窓口・訪問支援）の実効性強化
補正予算のヤングケアラー支援3事業（日中一時支援・認知症ケアラー相談・訪問支援）について積算根拠・広報方法・コーディネーター不設置の理由・アセスメント整備状況を詳細に質疑。研修のウェブ化提案とPDCAの徹底を求めた。
発達障害のある子供に対応した親子健康手帳の補完ツール整備
発達障害児の保護者から母子健康手帳では達成時期が記録できない・療育機関に正確な情報を提示できないという課題を指摘。潤いファイルの周知不足と就学前活用の困難さを確認し、リトルベビーハンドブックとの連動で発達障害に対応した補完ツールの整備を求めた。
ケアラー支援条例における早期発見義務規定と教育委員会・学校の役割の明確化
ケアラー支援条例制定過程で、第4条（市の責務）と第8条（学校等の役割）が努力規定にとどまる理由と運用姿勢を確認。私立学校含む全関係者が義務規定相当の姿勢で取り組むことと、ヤングケアラーの権利が親の拒否によって妨げられない体制を求めた。
子育て世帯特別給付金のプッシュ型支給から漏れた世帯への迅速な対応
コロナ対策の子育て世帯特別給付金について、プッシュ型支給の進捗（口座把握済み世帯は12月中支給済み）と、口座情報なし・クーポン希望等の残余世帯の状況を確認。全件給付に向けた周知・勧奨の強化を求めた。
インターネット安心条例における「子ども」と「未成年者」表記の統一と自立支援の対象範囲の明確化
インターネット安心条例の条文中で「子ども」と「未成年者」が混在している理由と第16条の市民コンタクトスクエアの利用資格の定義を確認。「子ども」は18歳未満、「未成年者」は民法上の未成年（当時20歳未満）と定義が異なるため統一が必要であることを指摘した。
不登校児童生徒へのオンライン相談支援の充実とGrowth開設
GIGAスクール端末を活用した授業配信・保護者面談の実施状況を確認しつつ、2022年度開設予定のGrowthでのオンライン相談・学習支援の充実と、自宅ICT学習の出席扱いガイドラインの積極的活用を求めた。
オンライン授業受講者の出席扱いの実現と環境整備
2021年10月に文科省への緊急提言により指導要録の欄名称変更が可能となり「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした実施済みと回答。
学校施設の建替えを含めた老朽化問題の抜本的解決
学校施設リフレッシュ基本計画に基づき大規模改修・建替えを計画的に実施。老朽化が進んだ施設は建替えの検討も含め整備を進めると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
感染状況に応じたスクール・サポート・スタッフの臨機応変な配置
学校の必要性に応じて適切な配置と効果的な活用方法を研究すると回答（小学校管理運営事業 10,178千円の内数）。
バリアフリー法改正を受けた学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置推進
学校施設リフレッシュ基本計画に基づく改修や建替え・トイレ洋式化の際に実施。文科省整備目標に沿って推進すると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
外国ルーツの未就学児と保護者への支援策創出と日本語指導コーディネーターの機能拡充
国際交流センターでの日本語学習支援・多言語HP運営を継続。日本語指導コーディネーターの機能拡充に努めると回答（国際交流事業 81,294千円等）。
市立知的障害特別支援学校の設置
ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部を設置。埼玉県と連携して知的障害児の教育環境についても検討を継続すると回答（特別支援学校管理運営事業 92,299千円の内数）。
特別支援学級の教育・療育内容のさらなる充実
免許法認定講習による2種免許取得推進と特別支援教育研究ネットワーク構築で専門性向上に努めると回答（特別支援教育推進事業 105,939千円の内数）。
学習支援教室の設置箇所増加と支援の量・質・進路指導の充実
中学生向け学習支援事業を実施中。小学生向けも対象世帯拡大・教室増加を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業 80,943千円等）。
不登校児童生徒への多様な教育の追求（スペシャルサポートルーム・学び支援センター等）
Growthでの支援継続と学びの多様化学校（不登校特例校）の設置についてさいたま市らしい在り方を含めて検討を重ねると回答（教育相談推進事業の内数）。
助産師等外部人材を活用した包括的性教育の全校実施
思春期保健教室で助産師を講師として実施継続。若者自立支援ルームでも性教育プログラムを実施。放課後児童支援員研修への取り込みも検討すると回答。
児童養護施設小規模化における職員相互チェック体制整備と虐待防止
小規模化を推進する際には職員の相互チェック体制の整備と虐待防止対策を確実に行いながら進めると回答。
東京都義務教育学校運営費標準を参考にした学校運営費の公費負担基準の設定
東京都の義務教育学校運営費標準等を参考にしながら本市の学校運営費の在り方を検討すると回答（小学校管理運営事業 3,528,543千円等）。
放課後に学校以外の場で生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の複数設置
学習支援事業との重複点を確認しながら方向性を検討。今後の課題として研究すると回答。
認可保育所運営費補助における離職率評価と人件費限定補助額の拡充
現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
公有地・公有施設・学校余裕教室のさらなる活用
2022年度に余裕教室改修を実施。2023年度も継続して整備すると回答。
放課後児童クラブ運営事務の保護者負担軽減のための補助
2022年度から委託実施基準の見直しにより清掃等の運営業務の支援を拡充。引き続き適切な対応を行うと回答。
放課後児童クラブへのWi-Fi環境整備
指定都市の導入状況や小学校のタブレット活用状況を踏まえ整備の必要性・導入時期を見極めながら研究すると回答。
（仮称）子ども条例制定も視野に入れた市民への意見聴取
他市事例を研究しながら本市にふさわしい子ども施策・意見反映の仕組みを研究すると回答。
通学路への防犯カメラの増設
自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路安全対策として関係機関と連携した取組を推進すると回答。
ひとり親家庭の実態調査と子どもの貧困対策アクションプランの策定
子育て世帯の生活状況調査で実態把握を継続。アクションプランの策定を引き続き検討すると回答。
産婦新生児訪問・産後ケア事業等の委託契約増額と産後ケア施設整備への助成
各事業を適正に継続できるよう努める。施設整備助成はアンケート・事業者の声を踏まえて検討すると回答（産後ケア事業 42,758千円）。
産後ケア事業の利用者自己負担軽減と母乳相談無料券の配布
産後ケア事業は他指定都市の実施状況を踏まえて見直しを継続。パパママ応援ギフト（現金給付）を母乳相談等に活用できるよう案内すると回答。
産前・産後ケアセンター（さいたま版ネウボラ）の設置
さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を推進。施設としての産前・産後ケアセンター設置は検討していないと回答。
低出生体重児とその家族のためのリトルベビーハンドブックの導入
国の母子手帳見直しの動向を踏まえながら本市に合った対応を研究すると回答。
多胎児の現状調査と支援の拡大
多胎妊婦への健診追加助成・ふたご支援事業・個別相談・家庭訪問を継続。多胎児の実態把握を継続し支援を拡充すると回答。
子育て世帯特別給付金の現金一括給付と宿泊促進キャンペーンの改善
会派として市長へ現金一括給付の緊急要望を行い実現したことを評価。住民税非課税世帯への給付との重複受給可否を確認。宿泊促進キャンペーンは前回4.2万人の実績を踏まえ今回はGoTo後も継続利用可能な形で改善することを確認した。
出産育児一時金42万円と実際の出産費用の乖離問題
産科医療補償制度の適用件数と42万円の設定根拠を確認。埼玉県の公的病院の平均出産費用が一時金を上回る実態を示し、制度の見直しを求めた。
生活困窮者学習支援の拠点数・出席率目標の妥当性確認
計画改定で「13か所」→「各所」に変更された意図（拡大方向）を確認しつつ、出席率目標が困難な背景を持つ子供の参加を逆に抑制するリスクを指摘。目標設定の在り方の見直しを求めた。
子育て分野DXの推進（母子手帳アプリ・オンライン相談・予約システム連携）
子育て世代の高スマホ利用率とDXの親和性を示し、母子手帳アプリ・Zoom活用の妊婦相談・予防接種案内連携等の具体策を提案。保健所がZoom相談・産後ケアオンライン申請等の取組開始を確認しつつ、サブスクリプション型サービス活用も視野に入れた継続的な整備を求めた。
母子健康手帳の「親子健康手帳」への名称変更とデザイン改善
「さいたま市 母子手帳 ださい」というGoogle予測検索の実態を示し、名称問題と当事者世代のデザインへのニーズ乖離を指摘。他自治体での名称併記例を示し、保健所が調整を図ると答弁。2021年度版が妊娠届出時に好評との実績も確認した。
【その後の成果】2022年度から「さいたま市親子健康手帳」に名称変更・併記が実現（2024年議会で確認）。
ヤングケアラー実態調査と庁内横断対応・支援視点の職員研修
予算委員会の総括質疑でヤングケアラー支援の体制整備を要求。市立中高全学年アンケートを2021年度に実施することを確認し、障害児者のケアラーも含む調査と庁内横断体制・研修の検討を求めた。
STEAMS教育・アクティブラーニングの成果指標設定と学力向上の評価方法
学校教育推進事業とSTEAMS教育の成果指標の抽象性を指摘。コンピテンシー教育の評価手法と研究成果の現場還元について質疑し、測定可能な指標の設定を求めた。
学校給食公会計化実施に向けたタイムスケジュールの構築
本市の学校給食の特色（栄養教諭が地元食材を活用した独自献立）を生かした公会計化に向け、引き続き関係課とも連携しながら準備を進めると回答。
老朽化小学校体育館の建替えを含めた整備計画の着実な実施
学校施設リフレッシュ基本計画に基づき大規模改修工事等を実施中。建替えが必要な施設は計画に位置づけて整備すると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
スクール・サポート・スタッフのさらなる拡充配置
全市立小学校に配置し中学校等にも拡充。2021年度も引き続き効果的な配置を研究すると回答（小学校管理運営事業 10,178千円の内数）。
オンライン学習双方向講座の推進
民間活力を導入したオンラインプログラムを導入し各校のボランティアスタッフと連携して実施済み（チャレンジスクール 142,402千円の内数）。
児童センターを活用した中高生の居場所支援と指定管理委託への位置づけ
中高生が優先的に利用できる時間帯を設けるなど利用しやすい工夫を実施中。次回の指定管理更新時に中高生支援の充実を図ると回答（児童センター管理運営事業の内数）。
一部給付型奨学金の給付額増額
他の給付型奨学金や市の財政状況を踏まえながら引き続き研究すると回答。
外国ルーツの子どもと保護者に対する支援策の拡充
国際交流センターでの日本語学習支援・保育園への通訳者派遣・多言語HP運営を継続。日本語指導コーディネーターの機能拡充に努めると回答（国際交流事業 81,294千円等）。
学習支援教室の充実による貧困の連鎖断絶と子どもの自立力育成
中学生対象の学習支援事業を実施中。小学生対象も早期支援の観点から対象世帯拡大・教室増加を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業 80,943千円等）。
助産師等外部人材を活用した「生と性の学習」の全校実施
思春期保健教室で助産師を講師として実施中。全校実施に向けて教育委員会と協働し事業の充実を図ると回答（母子保健事業 思春期保健事業 1,641千円）。
児童養護施設の小規模化推進にあたっての入所児童・担い手団体の状況確認
国の動向を踏まえ、入所する子どもや施設の状況を丁寧に確認しながら小規模化を推進すると回答（社会的養育推進事業の内数）。
北部児童相談所・一時保護所の新設
将来的な虐待対応件数の増加等を見据え、北部児童相談所の新設を含む児童相談所体制全体の在り方について検討を重ねていくと回答（児童相談等特別事業の内数）。
認可保育所の整備促進と運営費・人件費補助の拡充
保育所等の整備を計画的に推進。運営費補助は国・他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
認可外保育施設の安全性確保の拡充
認可外保育施設への指導監督を継続し安全基準の遵守を徹底すると回答。
国の補助金を最大限活用した放課後児童クラブ委託料の抜本的改革
2022年度から委託実施基準の見直しにより清掃等の運営に関わる業務の支援を拡充。引き続き適切な委託料の設定に努めると回答。
公有地・公有施設・学校余裕教室を活用した放課後児童クラブの整備拡充
学校余裕教室の活用を継続。新たな施設の整備については公有地・公有施設の活用も含めて検討すると回答。
放課後児童クラブ入室事務の保護者負担の軽減
委託説明会資料のHP公開・動画配信により保護者の負担軽減を図ると回答。
さいたまキッズなCity宣言の中間総括を踏まえた（仮称）子ども条例制定の検討開始
キッズなCity宣言の普及・啓発を推進しながら、他市の条例等を研究し本市にふさわしい子ども施策の在り方を検討すると回答。
通学路への防犯カメラの設置促進
自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路安全対策として関係機関と連携した取組を推進すると回答。
ひとり親家庭の実態全数調査と子どもの貧困対策アクションプランの策定
子育て世帯の生活状況調査を実施しひとり親家庭の実態把握を継続。アクションプランは状況を踏まえて検討すると回答。
産婦新生児訪問・産後ケア事業の委託契約金の値上げ
各事業を適正に継続できるよう努めるとともに、利用者ニーズや事業者の声を踏まえて見直しを継続すると回答（母子保健健診事業 産後ケア事業 42,758千円）。
宿泊型産後ケア事業における利用家族への経済的負担軽減と助産院への十分なケア提供支援
産後ケア事業の利用者負担軽減と委託単価の適正化に向けて他指定都市の実施状況等を踏まえて見直しを継続すると回答。
妊娠期から小学校入学前までの切れ目ない保健相談システムと保健・子育て支援部門の連携強化
さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を推進。保健・子育て部門の連携を強化すると回答。
認可外保育施設へのコロナ登園自粛保育料還付の対象拡大
認可外保育施設利用者の保育料還付が対象外である不公平を指摘。施設の種類によらず登園自粛に協力した全保護者が支援を受けられるよう対象拡大を求めた。
【その後の成果】国の補助制度の拡充により認可外保育施設も給付対象に含まれ、コロナ禍での登園自粛に伴う保護者の経済的負担軽減が図られた。
GIGAスクール構想の校内LAN整備における国標準仕様への準拠と分割発注
国の標準仕様書公開に合わせてさいたま市の仕様書が準拠していることを確認。共同調達よりも既存設備活用を選択した経緯と分割発注方針を確認した。
学童保育の学校施設転用促進と片柳小学校学童整備の早期実現
学校施設の放課後児童クラブへの転用・活用促進方針と片柳小学童の整備進捗を確認。早期実現に向けた具体的なスケジュールを求めた。
【その後の成果】学校余裕教室を活用した放課後児童クラブの整備が進み、大宮別所小・泰平小・与野八幡小等で順次整備が実現した。
学校建設工事の進捗管理強化と他部局との連携体制の改善
仲町小・美園南中・舘岩少年自然の家の工事遅延事案について、教育委員会の進捗管理不足と他部局連携不足を決算で検証。改善された点の確認と今後の体制強化を求めた。
【その後の成果】学校建設工事の進捗管理体制が強化され、建設局・教育委員会・各課の連携体制が整備された。学校施設リフレッシュ計画に基づく計画的な整備が定着している。
生活困窮者学習支援事業の予算削減と事業拡充の矛盾の追及
内容拡充なのに予算削減という矛盾を追及。受託事業者が実質的なワーキングプア状態で運営している実態を指摘しながら、子供の貧困連鎖防止のための事業の持続性確保と受託者への適切な処遇を求めた。
記録的大雪時の通学路の積雪対策と学校の対応方針の統一化
1月22日の記録的大雪時の市内小中学校の対応（登校繰り下げ等）のばらつきを確認。全市的な積雪対応基準の策定と通学路除雪体制の整備を求めた。
【その後の成果】2018年の記録的大雪を経て、学校の積雪時対応方針（授業開始時刻の変更・休校判断基準等）の統一化が図られた。通学路の除雪対応体制の整備も進められている。
グローバル・スタディの学校間格差解消と教員・ALTの指導力向上
グローバル・スタディ全校実施2年目の学校間格差への対策（独自テキスト・全授業指導案・教員研修）を確認。伝達研修の限界を指摘し直接研修の充実を求めた。
【その後の成果】2025年6月に中学生英語力6回連続全国1位（中3でCEFR A1以上88.4%、全国平均50.0%を38.4ポイント上回る）を達成。全小学校に専科教員・ALT（148人）を配置し、エビデンスに基づいた指導力向上研修をALT・教員対象に毎月・年2回実施。学校間格差解消のため英語4技能効果測定の結果を各校に1on1でフィードバックする仕組みが定着した。
義務教育費無償化条例案の財源と憲法解釈の整合性
憲法26条2項の解釈（授業料無償説・全額無償説）と財源の根拠を質疑。議員提出条例案の財源が明示されていないことや、低所得者支援目的としての費用対効果に疑問を呈した。
子供体力向上事業の成果指標改善と目標設定の科学的根拠の明確化
前回指摘した子供体力向上事業の指標設定（長縄跳び・体力アップメニュー）の改善状況を確認。指標の適切性と事業効果の測定方法について質疑した。
すくすくのびのびキャンペーンの指標未達成の改善と部活動指導員派遣の目標設定
子供の生活習慣向上キャンペーンの指標が目標を下回り続ける原因分析と改善策を確認。部活動指導員派遣の新規指標100%目標の設定根拠を追及した。
【その後の成果】部活動指導員の派遣事業は後年実施されており、学校の働き方改革推進の観点から段階的に拡充されている。すくすくのびのびキャンペーンのKPI見直しも継続実施されている。
議案第197号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」
小中学校の新設により過大規模校の解消、中等教育学校の新設による特色ある教育活動の実践、住所表示の変更による利便性の向上を理由に賛成。
大宮国際中等教育学校（仮称）の広報・入試体制と学校の理念発信の強化
中等教育学校の学校理念・入試方針の情報発信が不十分な時期に質疑。受験シーズンに向けた情報提供の緊急性を指摘し、ウェブサイト整備と多様なチャネルでの広報強化を求めた。
【その後の成果】2019年4月に大宮国際中等教育学校（MOIS）として開校。一般選抜・帰国生特別選抜の入試体制を整備し、学校説明会・オープンスクールを定期的に開催している。2024年に1〜6年生が揃う完成記念式典を開催し全国から教育関係者の視察を受けている。
舘岩少年自然の家新館増築工事請負契約の議決事項の一部変更
舘岩少年自然の家新館増築工事の工期延長に伴う契約金額の変更について、議案が可決された後の影響を確認し、賛成の立場を表明。
学校給食費の公会計化による教職員の業務負担軽減の推進
船橋市・千葉市の給食費公会計化事例を視察した結果を踏まえ、さいたま市での公会計化の早期実施を求めた。文科省の公会計化推進方針への市の対応方針を確認した。
【その後の成果】2024年度から小学校・特別支援学校小学部の給食費が無償化され、公会計化も段階的に推進された。教職員の給食費徴収事務が解消された。
新設小学校の地域交流スペース・放課後児童クラブの設計と安全性確保
新設小学校の屋内運動場内への地域交流スペース・放課後児童クラブ設置設計について、安全面・動線・利用方法を質疑した。
中等教育学校における国際バカロレアについて
中等教育学校における国際バカロレア（IB）の導入について質問。IBの理念、ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）の導入スケジュール、教員の確保、学校設備、教材、入学選抜の方法など多岐にわたる質問を行い、教育部長が回答。
中等教育学校における国際バカロレア（IB）の導入スケジュールと教員確保
MYP導入のスケジュール・教員確保・施設設備・英語授業対応方針を詳細に質疑。IBの理念（主体的な学習者育成）とさいたま市の教育方針との整合性も確認した。
【その後の成果】2019年4月にさいたま市立大宮国際中等教育学校（MOIS）が開校。2021年5月にIBのMYP（中等教育プログラム）認定校、2022年5月にDP（ディプロマ・プログラム）認定校となった。関東圏の公立学校として初のMYP・DP両認定を取得し、埼玉県唯一の中等教育学校として稼働中。
幼稚園補助と民設放課後児童クラブの充実による就学前・放課後の選択肢拡大
ヘックマンの幼児教育投資効果の研究を引用しながら、幼稚園への市補助の充実と民設放課後児童クラブへの支援強化を求めた。
【その後の成果】2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施された。放課後児童クラブの施設数・定員も継続的に拡充されている。
いじめ防止・SOGIハラスメント防止に向けたピンクシャツデーの取組推進
ピンクシャツデーのバッジを着用して登壇し、いじめ防止と性的マイノリティへの理解促進の観点から取組の推進を求めた。
18歳選挙権実現に伴う主権者教育と投票率向上策
18歳選挙権の実現に向けて、主権者教育の充実と模擬選挙の拡大を提案。模擬選挙の意義を説明し、全校実施と中学校での実施を求めた。
小学校へのバス通学の検討とコミュニティバス活用の可能性
コミュニティバスを使った小学校通学について地域要望があるにもかかわらず教育委員会が検討していない実態を確認。代替交通手段の検討を求めた。
特別支援教育の推進と合理的配慮の充実
特別支援教育推進事業の実績と課題を確認しながら、合理的配慮の充実と学校保健体制の整備を求めた。
【その後の成果】障害者差別解消法施行（2016年）以降、学校における合理的配慮の提供が義務化された。ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門が設置され、スクールアシスタント配置事業も全校展開された。
子供のスマートフォン・SNS利用の実態把握と家庭でのルールづくり支援
子供のスマートフォン・SNS利用に関する実態把握と、学校・保護者・家庭向けの啓発・ルールづくり支援策の整備を求めた。
【その後の成果】学校でのメディアリテラシー教育・情報モラル指導が継続実施中。GIGAスクール端末の整備を機に全校でデジタルリテラシー教育が強化された。国（こども家庭庁・総務省）の実態調査も毎年実施されており、さいたま市でも保護者向け啓発資料の配布・出前講座を継続している。
スクールアシスタント配置によるインクルーシブ教育の推進と地域での実現
代表質問でスクールアシスタント配置事業によるインクルーシブ教育の推進と社会教育でのインクルーシブの実現を質疑した。
【その後の成果】スクールアシスタント配置事業が全市立小・中・特別支援学校に拡大し、590,101千円規模の事業として定着した。
模擬選挙の全校実施による主権者教育の本格展開
代表質問で模擬選挙の全校実施と主権者教育の本格化を求めた。
【その後の成果】2016年の18歳選挙権施行に合わせて主権者教育が本格展開。模擬選挙・議場見学・出前講座等の取組が市立学校全体に広がった。
障害者福祉・子ども総合センター整備・シルバーバンク事業の実効性向上
決算審査で障害者福祉・子ども総合センター整備・シルバーバンクの事業内容と成果を質疑。各事業の実効性向上に向けた改善を求めた。
【その後の成果】子ども家庭総合センターは整備・開設済み。さいたま市シルバー人材センターは2023年度に第3次中期計画を策定し、60歳以上の就業マッチング・女性活躍支援（シルボンヌWEB）など活性化を継続推進中。
（仮称）さいたま市子ども総合センター整備の設計方針と機能充実
（仮称）子ども総合センターの整備計画の現状と方針を確認した。
【その後の成果】さいたま市子ども家庭総合センターとして整備・開設された。児童相談所・一時保護所・子育て支援機能を一体的に備えた拠点施設となっている。
地下鉄7号線延伸・二重行政解消・子ども医療費拡充等の予算総括質疑
予算総括質疑で地下鉄7号線・二重行政・新都心整備・子ども医療費・放射線対策・生活保護行政等を質疑。幅広い政策課題への対応を求めた。
子育て世代の自転車利用促進と幼児同乗安全対策の充実
子育て世代の自転車利用（幼児同乗）について、安全基準の周知と安全装備支援の強化を質疑した。
【その後の成果】幼児同乗自転車の安全基準の普及啓発・ヘルメット着用促進・安全教室の実施が定着した。
学校図書館と公立図書館の連携強化による子どもの読書推進
学校図書館への専任司書配置と公立図書館との連携強化を求めた。子どもの読書推進に向けた学校・公立図書館の一体的な体制整備を提案した。
【その後の成果】学校図書館司書の全校配置（小・中・特別支援学校）が実現し、公立図書館との連携による読書推進体制が整備された。
高校生を対象とした市の施策の充実と遊休農地・クリーンディーゼル車等の活用
高校生向け施策の充実（青少年主体の地域活動等）と見沼田圃の遊休農地を花畑として活用する提案、クリーンディーゼル公用車導入について質疑した。
産学協働による初等・中等教育からのものづくり教育の重要性
参考人（服部光朗氏）の提言を受け、小中学生へのものづくり教育の必要性と産学協働の取組をさいたま市でも推進するよう求めた。
子ども・若者の政治参加意識の向上
子ども・若者世代の政治参加意識を高めるため、教育課程において実学としての政治を教える必要がある。模擬選挙を通じて政治参加を促進することが重要である。
子ども・若者世代の政治参加意識の向上と模擬選挙・主権者教育の実施
当選直後の初質問として、若者の政治参加意識向上のための主権者教育・模擬選挙の実施を提案した。
環境（42件）
ペロブスカイト太陽電池の社会実装と国補助支援への積極申請
施政方針で示されたペロブスカイト太陽電池の2025年度中実装の取組状況を確認。国の補助支援公募開始を踏まえ、国内初の社会実装を本市で実現するため事業者と連携した積極申請を求めた。
さいたま市公園・緑地管理基金への寄附目的の担保
公園・緑地管理基金の創設にあたり、寄附者の意図を反映した目的指定と使途報告の仕組みの有無を確認。目的に沿った運用を担保するための制度設計の工夫を求めた。
次世代スポーツ施設PFI審査基準へのグリーンインフラ評価の妥当性
次世代スポーツ施設PFIの審査項目においてグリーンインフラへの貢献に60点が配点されている根拠を確認。施設の環境への貢献は重要だが、スポーツ施設としての機能評価とのバランスを問うた。
さいたま市域での30by30達成に向けた公有地確保と民有地協定締結の推進
さいたま水と生きものプランの中間見直しを実施し、都市緑地法・みどりの条例に基づく緑地指定と公有地化等による保全を進めると回答（指定緑地等設置・保全事業 56,236千円の内数）。
オーガニックビレッジ宣言と国助成金確保による有機農業の推進
2024年3〜8月に検討会を実施し取りまとめを完了。今後は意見等を参考に取組内容・推進方向性を整理し事業実施の可能性について検討すると回答。
気候市民会議（市民気候会議）のモデル事業の開始
他自治体での動向を注視しつつ取組事例を研究すると回答。
市内河川のマイクロプラスチック調査の実施
市内主要河川においてマイクロプラスチック調査を実施し実態を把握すると回答（マイクロプラスチック調査手数料 770千円）。
さいたま市域での30by30達成に向けた緑地の公有地化と指定推進
さいたま水と生きものプランの中間見直しを実施。都市緑地法・みどりの条例に基づく緑地指定と公有地化による保全を進めると回答（指定緑地等設置・保全事業 64,957千円の内数）。
ごみ減量化のための家庭ごみ有機物ごみの分別とたい肥化の実施
市民の負担・環境面・財政面で総合的に判断し本市に見合う施策を検討・効果を検証しつつ取り組む。生ごみ処理容器等購入費補助制度で普及啓発を継続すると回答（リサイクル推進事業 5,360千円）。
市民環境会議・市民気候会議の設置
市民環境会議はすでに設置済み（さいたま市環境会議）。市民気候会議は他自治体動向を注視しながら設置自治体の事例を研究すると回答（さいたま市環境会議事業交付金 300千円）。
一般家庭・駐車場向けの雨水浸透桝・トレンチ補助制度の創設
民間駐車場を対象とした補助制度創設は困難。さいたま水と生きものプランや流域治水ウェブサイトでの意識啓発を継続すると回答。
荒川河川敷の公園群の回遊性向上と秋ヶ瀬公園への野外音楽堂・キャンプ場の整備
案内板の設置等で桜草公園と荒川彩湖公園の回遊性を向上。荒川第二・第三調節池整備と併せた水辺空間の利活用について国土交通省・埼玉県と検討を進めると回答。
地下鉄7号線中間駅まちづくりでの樹林地を活用した公園等の整備
既存敷地内の緑や周辺農地を活かした土地利用を検討中。樹林地を活かした公園整備は地域の意向・まちづくり方針等を踏まえながら整備の可能性を研究すると回答（地下鉄7号線延伸促進事業 37,835千円）。
農地の不法転用・土砂搬入に対する許可取り消し・土砂搬入禁止区域の設定
農地法の違反転用に対し土地の農業上の利用確保・公益・関係人の利益を衡量して適切な時期に必要な処分を実施。関係機関と緊密な情報共有で農地の適正化に努めると回答。
民間ウェブサービスを活用したリユース促進と粗大ごみ削減
世田谷区の年間60トン粗大ごみ削減実績と堺市の申込みページでのリユース誘導事例を示し、さいたま市でのホームページ・アプリへの常時掲載と段階的な事業拡大を提案。ジモティーとの既存協定を活用した誘導強化の検討を確認した。
電力入札評価への再生可能エネルギー利用率等の総合評価方式の導入
電力調達における再エネ等の視点を取り入れた総合評価方式の導入について検討を進めると回答。
再エネ100宣言RE Actionと東日本連携シンカによる再エネ100%の実現
東日本連携を活用した再エネ100%まちづくりについて研究・検討を進めると回答。
森林環境譲与税の荒川流域他自治体との連携・協力による活用
荒川流域等の他自治体との連携・協力のもとでの活用について引き続き研究・検討すると回答。
ゼロカーボンシティ計画のSDGs17ゴール全体との関連付けと包括的な推進
ゼロカーボンシティ計画策定に際し、SDGsのゴール1・5・10・16が計画から抜け落ちていることを指摘。環境と貧困・ジェンダー・平和の密接な関連を示し、横断的な計画設計を求めた。
気候非常事態宣言の意思決定プロセスと議会への諮問の在り方
気候非常事態宣言を議会議決事件として扱わなかった理由を確認。宣言の理念的重要性と意思決定プロセスの透明性について問題提起した。
電力入札評価への再生可能エネルギー利用率等の総合評価方式の導入
電力調達における再エネ等の視点を取り入れた総合評価方式の導入について検討を進めると回答。
再エネ100宣言RE Actionと東日本連携による再生可能エネルギー100%まちづくりの推進
東日本連携を活用した再エネ100%のまちづくりについて研究・検討を進めると回答。
フードシェア・マイレージ事業による食品ロス削減の全区実施
食品ロス削減に向けた取組として市内での食品ロス削減運動を推進。フードシェア・マイレージ事業は他自治体の事例を研究しながら取組を検討すると回答。
水のうを利用した道路・公園等への一時貯留モデル事業の実施
雨水の流出抑制策として水のうや透水性舗装等の活用を研究。モデル事業の実施についても検討すると回答。
生産緑地問題のエリア特性に合わせた整理への取り組み
特定生産緑地制度・生産緑地地区の追加指定・農業者の意向確認等を行い各エリアの特性に合わせた対応を進めると回答。
森林環境譲与税の荒川流域他自治体との連携・協力による活用
荒川流域等の他自治体との連携・協力のもとでの活用について引き続き研究・検討すると回答。
宮ヶ谷塔に予定の食肉処理場・道の駅の環境アセスメントの実施
食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備については国・県等と調整しながら整備に向けて取り組む。環境アセスメントは法的要件を踏まえながら対応すると回答。
市有施設への再生可能エネルギー設備導入の指標設定と拡大方針
公民館を太陽光発電導入指標に設定した理由（避難所・改修工事連動）を確認しつつ、指標の拡大と積極的な導入方針を求めた。
さいたま市内河川のマイクロプラスチック調査研究の進捗と海洋汚染防止への展開
2019年10月から開始した公民学連携のマイクロプラスチック調査の進捗を確認。海洋汚染防止の観点から内陸都市さいたま市としての責任を示し、調査成果の政策活用を求めた。
路上喫煙・環境美化の夜間対策強化とごみゼロキャンペーンの継続的推進
路上喫煙率のKPI達成（A評価）を確認しつつ、夜間・夕方の喫煙実態の課題を指摘。コロナ禍でのごみゼロキャンペーン継続方法についても質疑した。
【その後の成果】路上喫煙禁止区域での取締り・環境美化推進・ごみゼロキャンペーンは継続実施中。夜間パトロールの強化も継続されている。
高齢化・単身世帯増加に対応したごみ収集体制の見直し（ミニ開発・集積所問題）
ごみ集積所の確保困難・高齢者のごみ出し支援・5軒未満のミニ開発での集積所消失問題について質疑。地域の実情に合わせた柔軟なごみ収集体制の整備を求めた。
公民学連携によるマイクロプラスチック調査研究の開始とプラごみ削減への展開
2019年10月開始の公民学連携マイクロプラスチック調査（フェーズ1：河川調査、フェーズ2：プラごみ削減活動）の取組概要を評価しながら確認。調査から具体的な市民行動まで一貫した計画を持つ点を評価し、成果の政策反映を求めた。
クリーンセンター大崎第1工場解体時のダイオキシン対策と周辺環境への影響確認
久留米市の同メーカー施設でのダイオキシン基準値超過報道を契機に、大崎第1工場の解体工事におけるダイオキシン対策・飛散防止措置・周辺環境モニタリングの状況を確認した。
見沼斜面林の公有地化促進と大宮聖苑南ルート道路・染谷公園整備の推進
斜面林公有地化の現状（8地区・4.42ha）を確認し優先的・積極的な推進を求めた。大宮聖苑南ルートの2019年度完了見通しと染谷公園・加田屋公園の整備手法検討状況を確認し、地域への逐次説明を求めた。
【その後の成果】見沼斜面林の保全はさいたま緑のトラスト協会による買取・管理が継続されており、みどりの条例に基づく保存緑地指定・補助金交付で保全が図られている。大宮聖苑南ルート道路・染谷公園整備も継続推進中。
さいたま市内の緑地保全の進捗と都市の緑の確保・拡充策
市内緑地の保全状況（特別緑地保全地区8地区3.42haなど）を確認しながら、緑化推進事業の過去3年の実績と今後の拡充策を質疑した。
合併記念見沼公園の活用拡大とセントラルパーク構想11haへの拡張整備
市民協働イベントで来園者が増加している合併記念見沼公園の活用状況を評価しつつ、南部浄化センター方面への11ha拡張と防災機能付加の基本計画改定の進捗を確認した。
【その後の成果】合併記念見沼公園は現在約3.9haで開設・活用中。南側12.2haの用地確保後に16.1haへ拡張し「さいたまセントラルパーク」に改称する計画があるが、産廃処理・地権者調整等の課題があり時期は未定。
震災がれき受け入れの安全性確保と空き家対策条例の制定
震災がれきの安全性確認と市民説明の体制を確認。増加する空き家への対策として条例化を求めた。
【その後の成果】2013年1月1日に「さいたま市空き家等の適正管理に関する条例」が施行された。その後2016年には空き家等対策協議会条例も制定。2022年には第2次さいたま市空き家等対策計画（2022〜2025年度）を策定し、発生予防・適正管理・利活用促進・管理不全解消の四本柱で取り組んでいる。
東日本大震災の被災地・被災者支援の継続と節電・放射線対策の強化
東日本大震災半年後に被災地支援の継続・市内避難者支援・放射線測定（ホットスポット把握）・節電対策について質疑した。
ISO14001（環境マネジメントシステム）の取組強化と環境配慮調達の推進
ISO14001の取組状況と環境配慮調達の実施状況を確認。環境マネジメントの実効性向上を求めた。
【その後の成果】環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用と環境配慮調達（グリーン購入）が継続実施されており、市の環境基本計画に基づく取組として定着している。
高校生を対象とした市の施策の充実と遊休農地・クリーンディーゼル車等の活用
高校生向け施策の充実（青少年主体の地域活動等）と見沼田圃の遊休農地を花畑として活用する提案、クリーンディーゼル公用車導入について質疑した。
水道事業の有収水量確保対策と非収益水（漏水等）の削減
水道事業の有収水量の推移と非収益水削減の取組状況を決算で確認した。
【その後の成果】漏水率は約2.5%まで低減し、これ以上の低減は技術的に困難な水準に達した。高度経済成長期整備の施設更新を機にエネルギー効率に配慮した施設整備に方針転換し、継続的に実施している。
水道事業のアセットマネジメントと地下水利用の促進
水道事業の有収水量・アセットマネジメントの導入状況と地下水利用の現状を質疑した。
【その後の成果】水道施設再構築計画・中期経営計画にアセットマネジメントの手法が組み込まれ、計画的な施設更新・維持管理が実施されている。
経済・雇用（51件）
認知症当事者を地域づくりのパートナーとして位置づける施策の展開
福岡市における認知症当事者と企業の協働事業（製品開発への有償参加・産業創出）を視察事例として紹介。本市の認知症希望大使設置・経済産業省オレンジイノベーション・プロジェクト参画など施策の進捗を確認し、来年1月の埼玉大学との共催シンポジウム開催など今後の展望を問うた。
実効性ある公契約条例の早期制定
会派として長年提案してきた公契約条例について、市長が来年度に庁内研究チームを設置すると明言したことを受け、ステークホルダーとの合意形成のプロセスと情報システム等への適用拡大の可能性を確認した。
姉妹都市ハミルトン市との盆栽文化交流と教育・観光誘客の拡充
自費でハミルトン市を視察し盆栽文化のニーズとハミルトン市の受入れ姿勢を確認。中学生ホームステイの拡大、文化交流の具体化、観光誘客との連携の方向性を確認した。他の姉妹友好都市交流の拡大も確認。
障害者等のための超短時間雇用（週10時間未満）のモデル事業実施
超短時間雇用に興味ある企業への仕事の切り出し支援とB型事業所等への照会を実施すると回答（障害者総合支援センター）。
歴史資源（遷喬館・時の鐘・氷川神社等）を活用したインバウンド対策と面的整備
市内周遊観光ルートパンフレット作成・盆栽・岩槻人形を中心としたインバウンド誘客促進と動向分析を実施すると回答（インバウンド促進事業 15,300千円）。
田島産業集積拠点の整備に向けた新たな手法の検討
地元との意見交換を継続しながら整備手法の検討を進めると回答（企業誘致等推進事業 335,205千円の内数）。
オーガニックビレッジ宣言と国助成金確保による有機農業の推進
2024年3〜8月に検討会を実施し取りまとめを完了。今後は意見等を参考に取組内容・推進方向性を整理し事業実施の可能性について検討すると回答。
ハミルトン市との盆栽・日本庭園を通じた文化交流の推進
議員派遣でハミルトン市を訪問しニュージーランド盆栽協会元会長と直接交流。盆栽文化への現地ニーズと日本人会のネットワークを確認し、人的交流を起点とした文化交流拡大を提案した。市は既存の姉妹館（キャンベラ・ワシントン）との交流を深める中でハミルトン市との連携の在り方を調査するとした。
渋沢栄一新一万円札発行を機とした地域文化・観光誘客への活用
渋沢栄一新一万円札発行を機に文化部・教育委員会の取組を確認。市民会館での展示やシンポジウム共催を評価しつつ、1988年埼玉博覧会制作の映像資料の活用や、盆栽・人形・漫画との連携による観光誘客の可能性を提案した。
公共施設へのキッチンカー出店の推進による賑わい創出
関係部局と連携し未利用資産の利活用とキッチンカー出店推進を図ると回答。
障害者等のための超短時間雇用（週10時間未満）モデル事業の導入
川崎市の事例を調査済み。就労移行支援事業所等向け講座を2024年1月に実施予定と回答。
歴史資源の観光・経済視点での積極活用
市内周遊観光ルートパンフレット作成・配布を継続すると回答（観光推進対策事業 15,353千円の内数）。
がん治療と就労・社会参加を両立するための支援と乳がん補装具購入補助
がん患者就労相談をさいたま市立病院をはじめ地域がん診療連携拠点病院で実施中。乳がん補装具購入補助より情報提供・相談支援体制の整備が必要との判断から、市内拠点病院の取組マップをHP公表済みと回答（がん対策推進協議会 482千円等）。
西浦和駅周辺まちづくりと連携した田島産業集積拠点の整備促進
田島地区は産業集積拠点候補地区の一つとして西浦和駅周辺まちづくり等の動向を注視しながら地元の機運醸成を図ると回答（企業誘致等推進事業 297,930千円の内数）。
超短時間雇用モデル（障害者のための週10時間未満雇用）のさいたま市での導入
2022年6月に神戸市・川崎市へ電話照会し現況を把握。就労移行支援事業所等向け講座を2024年1月に実施予定と回答（障害者総合支援センター 超短時間雇用就労移行支援事業所等向け講座 100千円）。
大宮駅東口の公共施設再編跡地利用とGCS構想の早期実現
大宮駅東口周辺の公共施設再編は全体方針を各エリアごとに具体化した実施方針策定に向け調査・検討中。GCS構想は2020年に策定したビジョンに基づき推進すると回答（大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業 198,410千円等）。
市内中小企業の男女共同参画に関する事業所調査の実施
調査の実施やその方法を含め今後研究するとの回答。
労働者協同組合の相談・支援窓口の設置
国において相談・支援窓口を設置済み。設立届け出先の埼玉県とも連携して周知を図ると回答。
核都市広域幹線道路（2.5環状）の促進と地域住民・経済団体との合意形成
青年経済団体の促進活動や地域事業者の期待感を踏まえ核都市広域幹線道路整備への積極的姿勢を求めた。自然環境配慮を求める声との両立について、地域関係者への丁寧な説明と御理解獲得を市が主体的に進めるよう確認した。
オープンデータの取り組み推進と民間アプリ開発・研究を促す仕組みづくり
国のオープンデータ官民ラウンドテーブル等と連携しながら本市のオープンデータ活用事例の公開やアプリ開発促進の仕組みを研究すると回答。
子育て世帯特別給付金の現金一括給付と宿泊促進キャンペーンの改善
会派として市長へ現金一括給付の緊急要望を行い実現したことを評価。住民税非課税世帯への給付との重複受給可否を確認。宿泊促進キャンペーンは前回4.2万人の実績を踏まえ今回はGoTo後も継続利用可能な形で改善することを確認した。
コロナワクチン接種体制の具体的スケジュールと中小企業支援の申請手続改善
コロナワクチン接種体制確保事業の4月接種開始に向けたスケジュールと中小企業支援の申請書類の改善状況を質疑。前回の混乱を踏まえた改善策の確認を求めた。
岩槻・見沼区産業集積拠点整備と国道16号線立体交差化の実施
国道16号線の立体交差化については国・県・市が連携して検討を進めると回答。
荒川河川敷公園群の回遊性向上と観光地化の推進
案内板の設置等で回遊性を向上。荒川調節池整備と連携した水辺空間利活用について国・県と検討を進めると回答。
市発注公共事業の建設労働者賃金の抽出調査による設計労務単価上昇の反映確認
公共工事設計労務単価は国の調査結果に基づき決定・反映。下請代金支払い適正化等の通知を継続し技能労働者の賃金水準確保に努めると回答（技術管理課）。
西浦和駅周辺まちづくりと連携した田島産業集積拠点の整備促進
田島地区は産業集積拠点候補地区として西浦和駅周辺まちづくり等の動向を注視しながら地元機運醸成を図ると回答（企業誘致等推進事業 297,930千円の内数）。
大宮駅東口公共施設再編跡地利用とGCS構想の早期実現
公共施設再編の実施方針策定に向けて調査・検討中。GCS構想はビジョンに基づき推進すると回答（大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業の内数）。
にぎわい交流館いわつきの施設料金・定員設定の妥当性と地域活性化効果
多目的室2室の定員（各30人目安）・料金設定を近隣の岩槻駅前コミセン・産業文化センターと比較しながら質疑。地域活性化に貢献する施設運営の方針を確認した。
補正予算の中小企業資金融資事業の緊急性確認と大宮区役所駐車場有料化の根拠
中小企業資金融資補正15.7億円の必要性と大宮区役所新庁舎に付設する駐車場の有料化・料金単価設定の根拠を質疑。市民にとって分かりやすい説明と適切な料金水準を求めた。
大法人のeLTAX義務化への対応と中小企業向けの周知体制
大法人eLTAX義務化の対象範囲・さいたま市の受入体制・中小企業への周知方法を質疑した。
【その後の成果】2019年10月から大法人への電子申告（eLTAX）が義務化された。中小企業向けの周知啓発も継続実施されている。
東日本対流拠点整備・大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進
代表質問で大宮駅GCS化・東日本対流拠点整備・盆栽ブランディングを通じたインバウンド誘致を質疑。経済成長戦略の観点から大宮の広域拠点機能の強化を求めた。
【その後の成果】2020年に大宮駅周辺地域戦略ビジョン（GCS構想）が策定され、市・県・鉄道事業者・民間が連携した推進体制が整備された。2024年度以降も大宮駅東口周辺整備が進行中。
東日本連携の強化と観光MICEによる経済活性化の具体化
代表質問で東日本の対流拠点整備・MICE誘致・大宮盆栽ブランディングによるインバウンド対策を質疑。経済成長戦略の具体化を求めた。
【その後の成果】東日本連携・MICE推進は継続実施中。GCS構想・さいたま国際芸術祭・さいたまクリテリウム等の国際的イベントの開催・誘致で具体化が進んでいる。令和7年度も大宮駅周辺GCS構想・バスタ大宮の事業化推進が継続されている。
水道事業の国際貢献推進事業の成果確認と継続方針
水道事業国際貢献推進事業の実績と今後の方針について、中期経営計画終期にあたり確認した。
【その後の成果】さいたま市水道局の国際貢献事業は継続実施中。アジア・アフリカ等の途上国への水道技術支援・人材育成が継続されている。
クリテリウムの実施体制と経済効果
クリテリウムの実施体制や経済効果について質疑を行い、特に実行委員会の構成員や広告代理店の役割、協賛金の確保方法、障害者対応について具体的な意見を述べた。さらに、庁内の連携体制や安全対策、観客誘導の改善についても言及し、地域経済への影響を強調した。
さいたまクリテリウムの経済効果の検証と地域経済への波及効果の最大化
クリテリウムの経済波及効果・広告代理店の役割・協賛金の確保・障害者対応等を詳細に質疑。スポーツイベントの地域経済への貢献をEBPMで検証する仕組みを求めた。
【その後の成果】さいたまクリテリウムは継続開催されており、経済効果調査も実施されている。世界最高峰のロードレース「ツール・ド・フランス」の表彰台上位3選手が参加する国際的なイベントとして定着し、地域経済への波及効果が確認されている。
商工業振興事業の産業集積・企業立地支援と創業支援の強化
商工業振興事業の産業集積・企業立地支援と創業支援の予算措置と事業内容を確認した。
つなが竜ヌゥのシティセールス活用推進とサポーターズクラブの拡充
1年間のヌゥの活動を評価しながら、シティセールス拡大・シティブランディング向上に向けた今後の活動展開を質疑した。
【その後の成果】ヌゥのシティセールス活用は継続中。さいたま市は野村総合研究所「スポーツ都市ランキング全国1位」・日本経済新聞「SDGs先進度全国4位」など多分野で高評価を獲得しており、シティセールスの実績が積み上がっている。
シルバーバンク事業の就業機会創出効果と活性化策
シルバーバンク事業の実績と課題を確認し、活性化策を質疑した。
【その後の成果】さいたま市シルバー人材センターは植木剪定・清掃・家事援助など多様な業務で就業機会を提供し継続稼働中。2023年度第3次中期計画策定、女性向けサイト「シルボンヌWEB」開設など活性化策を実施中。
ゆるキャラ「つなが竜ヌゥ」のゆるキャラグランプリ参戦によるシティプロモーション
ヌゥのゆるキャラグランプリ参戦体制・市民投票促進策・SNS活用・企業連携について質疑。他自治体のグランプリ参戦戦略を参考にした取組強化を求めた。
【その後の成果】ヌゥは市の公式キャラクターとして市公式SNS・各種イベントでの活用が定着。さいたま市は住みたい街ランキング（大宮3年連続2位）・幸福度ランキング政令市1位など多くの指標で高評価を獲得しており、シティプロモーションの実績が積み上がっている。
提案型公共サービス公民連携制度の創設と民間ノウハウ活用の推進
提案型公共サービス公民連携制度の設計と活用策を質疑した。民間ノウハウを行政サービス向上に活かす仕組みの実効性確保を求めた。
さいたま市雇用対策推進計画の改訂と震災後の雇用対策の強化
さいたま市雇用対策推進計画の改訂内容と震災後の雇用対策の方向性を確認した。
さいたまソフトウェアセンター貸付事業
さいたまソフトウェアセンターの意義が薄れていることを指摘し、県知事の発言を受けての対応を問う。赤字が続く中での貸付事業についても懸念を示し、整理に向けた協議を求めた。
さいたまソフトウェアセンター貸付事業の意義喪失と整理に向けた協議
さいたまソフトウェアセンターの意義薄れと赤字継続の実態を示し、県との協議加速と整理の方向性を求めた。
早期起業家教育事業の効果と地域経済活性化への貢献
早期起業家教育事業の実績と地域経済への効果を決算で確認した。
国際会議誘致と国際都市さいたま市の実現に向けた戦略強化
国連軍縮会議・環境会議等の国際会議誘致実績を評価しながら、誘致戦略の強化と民間・大学との連携を求めた。
【その後の成果】観光国際課を中心にMICE推進体制が整備され、国際会議・スポーツイベントの誘致活動が継続実施されている。
姉妹都市交流のPPP活用・プレイスメイキング・チルドレンズミュージアム・新しい公共の推進
リッチモンド市視察を踏まえながら、PPPによる姉妹都市交流活用・プレイスメイキング・チルドレンズミュージアム・マッチングファンド制度等の「新しい公共」実現策を一括質疑した。
大宮盆栽美術館振興プロジェクトチームの設置と運営改善（抹茶サービス・来館者増加策）
盆栽美術館振興PT設置要綱の業務範囲（館内外の取組）を確認し、抹茶サービス実施や来館者増加策の推進状況を質疑した。
【その後の成果】盆栽美術館の運営改善は継続実施中。盆栽村開村100周年（2025年）に向けて盆栽庭園の池まわりの改修（27,107千円）を実施。来館者増加策・広報強化も継続推進されている。
歴史資料収集保存活用事業の規模と緊急雇用創出事業の給与支払い時期の改善
歴史資料収集保存事業（行政文書2,700箱・写真470箱を3年かけて整理）の規模確認と、緊急雇用創出基金事業での給与支払い時期が遅く失業者の即時の生活支援にならない問題を指摘した。
中小企業の厳しい状況と融資の現状
中小企業の厳しい経済状況を市民に示す必要性を訴え、具体的なデータの提示を求めた。また、銀行の融資状況についても言及し、貸し渋りの実態を確認した。
金融危機下での中小企業支援策の強化と地域経済への対応
リーマンショック後の厳しい経済状況を示しながら、市内中小企業向けの緊急支援策強化を求めた。
産学協働による初等・中等教育からのものづくり教育の重要性
参考人（服部光朗氏）の提言を受け、小中学生へのものづくり教育の必要性と産学協働の取組をさいたま市でも推進するよう求めた。
まちづくり（91件）
高齢者等の移動支援事業の予算拡充について
外出困難な高齢者を支える移動支援事業の予算拡充を提案。2025年度のグリーンスローモビリティ実証実験の結果を踏まえた施策充実と、民間バスの高齢者定期券普及促進を求めた。
公共空間への認知症フレンドリーデザイン導入と庁内基準化
福岡市の公共空間における認知症フレンドリーデザイン（手すり・床のコントラスト明確化・ピクトグラム統一等）の先進事例を示し、本市の整備基準マニュアル改定で認知症配慮が追加されたことを確認。認知症フレンドリー企業・団体登録制度（712件）を通じた環境整備促進を評価しつつ、さらなる横断的取組を求めた。
地域福祉計画における行政の主体性の明示について
6月定例会での指摘を踏まえ、次期総合振興計画の記述が「地域の多様な主体と行政が協働して」と改訂されたことを確認。行政の主体的関与とソーシャルキャピタル醸成への決意が文言に表れた改訂意図を質疑した。
市立病院の経営改善と収益向上策の強化
市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、費用削減に加えて収益を伸ばす積極的な取組を質疑。救急医確保の余地、バス路線拡充への事業者への要望状況、駐車場の目的外利用問題を確認し、コミュニティバスを含む多様なアクセス向上策を提案した。
【その後の成果】🎉 2026年4月 大宮駅〜市立病院バス路線が新設された。三神の提案から約10か月での実現。
順天堂大学病院計画中止後の市有地（4.7ha）の利活用方針
昨年11月の順天堂大学病院計画中止を受け、市が所有する浦和美園の4.7haの土地利用方針を質疑。周辺地価が上昇する好立地の有効活用に向けて県との協議体制の構築を確認した。
田島産業集積拠点の整備に向けた新たな手法の検討
地元との意見交換を継続しながら整備手法の検討を進めると回答（企業誘致等推進事業 335,205千円の内数）。
地下鉄7号線のB/C向上策の具体化と岩槻駅周辺再開発計画の策定
鉄道建設・運輸施設整備支援機構・埼玉高速鉄道・埼玉県との4者連携で建設費縮減・事業効果向上策を検討中。中間駅まちづくり方針に基づき緑地保全を進める。岩槻駅周辺は延伸結節点として在り方を検討すると回答（地下鉄7号線延伸促進事業 837,262千円）。
高齢者等の移動支援事業の10区拡充とカーシェアリング活用の推進
カーシェアリング活用は現行制度でも可能。未展開地区への拡充に向けて取り組む。政令市の制度整備状況を調査研究すると回答（高齢者等の移動支援事業 2,640千円、移動手段確保実証実験 19,597千円の内数）。
地下鉄7号線中間駅周辺まちづくりと与野中央公園へのPFI導入における市民意見反映
西浦和：地元協議会・地権者・商店会との意見交換を経て2024年度内策定を目指す。スポーツシューレ：自治会への説明とパブコメを予定。与野中央公園：各種説明会で市民意見を聴取継続と回答。
義務教育学校開校に向けた通学区域変更への説明と通学路安全確保
2026年4月開校の義務教育学校について通学区域変更の説明状況と通学路安全確保の進捗を確認。特定地域追加・学区変更地区への追加説明会実施とPTAと学事課が連携した通学路点検を確認。工事工程も現時点で予定どおり進捗していることを確認した。
新設大和田地区小学校の通学区域・通学路安全・教員継続性への対応
開校説明会を受けた保護者・地域からの声（学区設定・幹線道路横断リスク・特別支援学級児童の環境変化）を整理して質疑。特定地域の設定を含む柔軟な学区最終案・PTA同行の通学路点検・発達障害等通級指導教室（発達障害・情緒障害）の設置を確認し、学校の魅力発信の強化も求めた。
公共施設へのキッチンカー出店の推進による賑わい創出
関係部局と連携し未利用資産の利活用とキッチンカー出店推進を図ると回答。
県立高校跡地への不登校特例校・夜間中学の設置検討
不登校特例校の在り方を含め検討継続（Growth充実・学びの多様化学校検討 24,005千円の内数）。夜間中学は川口市との連携を継続すると回答。
地下鉄7号線の年度内事業実施要請と中間駅周辺まちづくりの推進
2023年度に鉄道事業者へ技術支援を要請し速達性向上計画素案を作成。2024年度以降の基本設計で緑地保全を進めると回答（地下鉄7号線延伸促進事業 125,354千円）。
高齢者等の移動支援事業の10区全域への拡充
事業実績を集積・検証しながら未展開地区への拡充に取り組む。部局横断の検討会議を設置しバス運賃助成も含めた施策を検討すると回答（移動支援事業 2,400千円等）。
都市計画法違反・農地法違反への抜本的対処と指導体制の強化
違反指導要領に基づき指導継続、市報・HPでの啓発と現場パトロールを実施。関係部局連携の会議を設置すると回答（開発行為等許可事業 7,764千円）。
東清掃事務所跡地への公民館新設
七里公民館の長寿命化は公共施設マネジメント計画で決定済み。跡地利活用の際には地域の声を踏まえた対応を検討すると回答。
自転車活用まちづくりの拠点施設「サイクルパーク」の整備
事例収集・ニーズ調査・民間ヒアリング・学識者意見聴取を経て、民間との連携等を検討するとともに自転車文化醸成のソフト施策を実施すると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
西浦和駅周辺まちづくり方針に基づく事業の着実な推進
住民と行政の協働で地域の特性を生かした個別まちづくりに取り組む。田島地区の産業集積拠点との連携も視野に推進すると回答（西浦和駅周辺まちづくり推進事業 52,327千円）。
高齢者・障害者・妊産婦等へのバス無料券配布などの移動支援
2021年度から高齢者等の移動支援事業を実施中。バス無料券配布は現在制度化の予定なし。部局横断の検討会議を設置しバス運賃助成含め広く市民が移動しやすい交通環境を検討すると回答（移動支援事業 1,900千円）。
無人化駅への常設スロープ設置等によるバリアフリー対応
鉄道駅のバリアフリー化は移動等円滑化基本方針に基づき鉄道事業者と連携して推進。埼玉県鉄道整備事業費補助制度も活用すると回答。
東西交通大宮ルートの早期実現と核都市広域幹線道路・自動運転技術実証実験の推進
東西交通大宮ルートは段階的なLRT化等を検討。自動運転技術は国の方針（2025年以降40か所以上）を踏まえ連携を図る。核都市広域幹線道路の整備も連携して進めると回答。
荒川河川敷の公園群の回遊性向上と秋ヶ瀬公園への野外音楽堂・キャンプ場の整備
案内板の設置等で桜草公園と荒川彩湖公園の回遊性を向上。荒川第二・第三調節池整備と併せた水辺空間の利活用について国土交通省・埼玉県と検討を進めると回答。
河川に沿ったサイクリングロードの整備とネットワーク化
サイクリストが気軽に立ち寄れるサイクルサポート施設の増設等でサイクリング環境の充実を図ると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
地下鉄7号線中間駅まちづくりでの樹林地を活用した公園等の整備
既存敷地内の緑や周辺農地を活かした土地利用を検討中。樹林地を活かした公園整備は地域の意向・まちづくり方針等を踏まえながら整備の可能性を研究すると回答（地下鉄7号線延伸促進事業 37,835千円）。
土地収用制度の積極的活用のためのさいたま市独自のルールの明確化
国土交通省通知による用地取得率80%または幅杭打設から3年の早い方のタイミングで移行する方針。その中でできる限り早期の収用申請を行うよう努めると回答。
西浦和駅周辺まちづくりと連携した田島産業集積拠点の整備促進
田島地区は産業集積拠点候補地区の一つとして西浦和駅周辺まちづくり等の動向を注視しながら地元の機運醸成を図ると回答（企業誘致等推進事業 297,930千円の内数）。
衛生研究所跡地へのさいたまスポーツシューレ拠点施設整備に向けた県との協議推進
県に取得の方向性を示しており、2022年10月にスポーツシューレ推進施設基本計画を策定済み。県との協議を引き続き進めると回答。
大宮駅東口の公共施設再編跡地利用とGCS構想の早期実現
大宮駅東口周辺の公共施設再編は全体方針を各エリアごとに具体化した実施方針策定に向け調査・検討中。GCS構想は2020年に策定したビジョンに基づき推進すると回答（大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業 198,410千円等）。
核都市広域幹線道路（2.5環状）の促進と地域住民・経済団体との合意形成
青年経済団体の促進活動や地域事業者の期待感を踏まえ核都市広域幹線道路整備への積極的姿勢を求めた。自然環境配慮を求める声との両立について、地域関係者への丁寧な説明と御理解獲得を市が主体的に進めるよう確認した。
市役所さいたま新都心移転条例の費用縮減・市民説明・市長のリーダーシップ
さいたま新都心移転条例の質疑として、合併の歴史的経緯・議会での議論・市民説明・浦和区自治会との対話経緯を確認。費用縮減（民間複合化・PPP）と市長自身の言葉による市民への決意表明を求め、市長が合併20年の総括として「一つになるための本庁舎整備」を語った。
東清掃事務所跡地への公民館の新設
七里公民館の長寿命化は公共施設マネジメント計画で決定済み。跡地利活用の際には地域の声を踏まえた対応を検討すると回答。
公共プールの再編と沼影市民プールの代替地の検討
公共施設マネジメント計画に基づいてプールの再編を検討。沼影市民プールの代替地については地域の意向を踏まえながら検討すると回答。
自転車活用まちづくりの拠点施設「サイクルパーク」の整備
サイクルパーク構想素案取りまとめに向けて民間連携等を検討。ソフト施策も実施すると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
無人化駅への常設スロープ設置等によるバリアフリー対応
移動等円滑化基本方針に基づき鉄道事業者と連携してバリアフリー化を推進。埼玉県鉄道整備事業費補助制度も活用すると回答。
地下鉄7号線延伸に向けた空き家解消重点地区設定と空き家解体補助制度の創設
地下鉄7号線延伸促進に向けた中間駅周辺まちづくりと空き家対策を連携させながら検討を進めると回答（地下鉄7号線延伸促進事業 37,835千円）。
市内バス廃止検討路線への補助金支給
コミュニティバス等の導入・改善支援を継続しながら廃止検討路線への対応について民間バス事業者と協議すると回答（バス対策事業 19,347千円の内数）。
コミュニティバスの運賃・運行頻度・運行日の市民が利用しやすい形への改善
地域公共交通協議会でコミュニティバス等の改善・見直しを継続検討。利用者ニーズを把握しながら改善策を検討すると回答。
加34排水路の整備
加34排水路の整備について計画的に取り組むと回答。
猿花キャンプ場の「みんなのトイレ」設置と設備の更新
猿花キャンプ場の「みんなのトイレ」設置と設備更新について検討を進めると回答。
大宮聖苑周辺の染谷公園整備の進捗と早期実現
決算審査で染谷公園整備の昨年度実績（測量30%・鑑定11%完了）を確認。今年度中の測量完了と都市局での基本計画・実施設計着手の見通しを確認し、継続的な推進を求めた。
自転車活用まちづくりの拠点施設「サイクルパーク」の整備
事例収集・ニーズ調査・民間ヒアリング・学識者意見聴取を経て構想素案取りまとめに向けて検討。自転車文化醸成のソフト施策も実施すると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。
まちづくりビジョン市民案を踏まえた西浦和駅周辺のまちづくりの推進
2022年1月に「西浦和駅周辺まちづくり方針」を策定済み。住民と行政の協働で地域の特性を生かしたまちづくりを推進すると回答（西浦和駅周辺まちづくり推進事業 52,327千円）。
高齢者・障害者等の移動支援の拡充
2021年度から高齢者等の移動支援事業を開始。段階的に拡充を進めると回答（生涯現役のまち推進事業 高齢者等の移動支援事業 1,900千円）。
免許返納者へのタクシー券・バス無料券配布等の支援事業
移動支援事業で高齢者等の外出を支援。バス無料券等の配布は現在制度化の予定なし。他自治体の動向を調査研究すると回答。
市内鉄道全駅のトイレ・エレベーター設置と無人化解消
移動等円滑化基本方針に基づき鉄道事業者と連携してバリアフリー化を推進。無人化については安全・円滑な駅利用確保を鉄道事業者に要望すると回答。
危険踏切の改良促進と踏切改良促進協議会の設置
踏切の改良については国・県・鉄道事業者と連携して促進。改良促進協議会の設置を含め検討すると回答。
岩槻・見沼区産業集積拠点整備と国道16号線立体交差化の実施
国道16号線の立体交差化については国・県・市が連携して検討を進めると回答。
地下鉄7号線延伸に向けた空き家解消重点地区と建物解体補助制度の創設
地下鉄7号線延伸促進に向けた中間駅周辺まちづくりと空き家対策を連携させながら検討を進めると回答（地下鉄7号線延伸促進事業 37,835千円）。
荒川河川敷公園群の回遊性向上と観光地化の推進
案内板の設置等で回遊性を向上。荒川調節池整備と連携した水辺空間利活用について国・県と検討を進めると回答。
沼影県職員住宅跡地への身近な公園の早期整備
埼玉県との協議を継続し地域の方々のニーズを踏まえた跡地利用の実現に向けて取り組むと回答。
生産緑地問題のエリア特性に合わせた整理への取り組み
特定生産緑地制度・生産緑地地区の追加指定・農業者の意向確認等を行い各エリアの特性に合わせた対応を進めると回答。
元荒川右岸等の途切れないサイクリングロードの整備
サイクリストが気軽に楽しめる環境を整えるため、サイクルサポート施設の増設等とともにサイクリングロードの整備・ネットワーク化を進めると回答。
宮ヶ谷塔に予定の食肉処理場・道の駅の環境アセスメントの実施
食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備については国・県等と調整しながら整備に向けて取り組む。環境アセスメントは法的要件を踏まえながら対応すると回答。
スポーツシューレの宿泊・研修施設を備えた拠点整備に向けた検討
衛生研究所跡地をスポーツシューレ推進施設として活用する方向性を示し2022年10月に基本計画を策定済み。宿泊・研修施設については基本計画に基づき検討を進めると回答。
西浦和駅周辺まちづくりと連携した田島産業集積拠点の整備促進
田島地区は産業集積拠点候補地区として西浦和駅周辺まちづくり等の動向を注視しながら地元機運醸成を図ると回答（企業誘致等推進事業 297,930千円の内数）。
大宮駅東口公共施設再編跡地利用とGCS構想の早期実現
公共施設再編の実施方針策定に向けて調査・検討中。GCS構想はビジョンに基づき推進すると回答（大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業の内数）。
末広踏切の拡幅と国交省踏切安全通行カルテに基づく安全確保
国交省の踏切安全通行カルテで要対策とされた末広踏切の拡幅・安全確保の進捗と、地域住民への説明状況を確認。早急な対応を求めた。
【その後の成果】末広踏切の拡幅整備については国・県・東武鉄道との連携のもと継続取組中。さいたま市道路整備計画（令和6年4月）において踏切安全対策が継続事業として位置づけられている。
東西交通大宮ルート（LRT）の地域公共交通協議会設置と検討開始
2019年度の地域公共交通網形成計画策定と東西交通部会設置を確認。多様な関係者の参加と地域住民の意見を反映させる場の確保を求めた。
市内主要駅へのホームドア設置要望と七里駅駅舎改修・大和田駅北口まちづくり推進
南浦和・北浦和・与野駅のホームドア設置予定を確認し東大宮駅設置のJRへの要望を求めた。七里駅建築確認申請着手と大和田駅北口の線形計画調整進捗を確認した。
【その後の成果】七里駅橋上駅舎化・南北自由通路が2024年2月10日に新駅舎使用開始、2024年3月31日に全面開通した。北口駅前広場・アクセス道路も区画整理事業により整備完了。大和田駅舎改修事業も令和7年度運営方針に基づき基本設計・測量委託が進行中。
見沼斜面林の公有地化促進と大宮聖苑南ルート道路・染谷公園整備の推進
斜面林公有地化の現状（8地区・4.42ha）を確認し優先的・積極的な推進を求めた。大宮聖苑南ルートの2019年度完了見通しと染谷公園・加田屋公園の整備手法検討状況を確認し、地域への逐次説明を求めた。
【その後の成果】見沼斜面林の保全はさいたま緑のトラスト協会による買取・管理が継続されており、みどりの条例に基づく保存緑地指定・補助金交付で保全が図られている。大宮聖苑南ルート道路・染谷公園整備も継続推進中。
新設小学校の地域交流スペース・放課後児童クラブの設計と安全性確保
新設小学校の屋内運動場内への地域交流スペース・放課後児童クラブ設置設計について、安全面・動線・利用方法を質疑した。
東日本対流拠点整備・大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進
代表質問で大宮駅GCS化・東日本対流拠点整備・盆栽ブランディングを通じたインバウンド誘致を質疑。経済成長戦略の観点から大宮の広域拠点機能の強化を求めた。
【その後の成果】2020年に大宮駅周辺地域戦略ビジョン（GCS構想）が策定され、市・県・鉄道事業者・民間が連携した推進体制が整備された。2024年度以降も大宮駅東口周辺整備が進行中。
公園内の球技場（サッカー・野球等）整備ニーズへの対応
公園内での各種球技場整備の必要性を地域の実情から訴え、集会所・野球場等のニーズと整合した整備計画を求めた。
東日本連携の強化と観光MICEによる経済活性化の具体化
代表質問で東日本の対流拠点整備・MICE誘致・大宮盆栽ブランディングによるインバウンド対策を質疑。経済成長戦略の具体化を求めた。
【その後の成果】東日本連携・MICE推進は継続実施中。GCS構想・さいたま国際芸術祭・さいたまクリテリウム等の国際的イベントの開催・誘致で具体化が進んでいる。令和7年度も大宮駅周辺GCS構想・バスタ大宮の事業化推進が継続されている。
大宮聖苑建設協定に基づく周辺環境整備（公園・道路）の部局連携と地域への説明
大宮聖苑建設協定の未完了事項（染谷公園整備・聖苑東側道路拡幅等）の進捗と三局長の連携体制を確認。担当者交代による継続性への不安を解消するよう求めた。
【その後の成果】協定に基づく周辺整備（染谷公園・大宮聖苑南ルート道路等）は建設局・環境局・公園課が連携して継続推進中。地域説明会も継続実施されている。
既存建築物耐震補強助成の拡充と対象外建築物への支援策
既存建築物の耐震補強助成制度の対象範囲と実績を確認。助成対象外の建築物への対応策と市民への啓発強化を求めた。
【その後の成果】戸建住宅・共同住宅・民間特定建築物・小規模建築物に加え、緊急輸送道路閉塞建築物への助成制度を整備・拡充。建替え工事への助成も追加し、耐震シェルター・防災ベッド設置支援制度も設けた。2025年度から電子申請も導入し利便性を向上させた。
さいたま市内の緑地保全の進捗と都市の緑の確保・拡充策
市内緑地の保全状況（特別緑地保全地区8地区3.42haなど）を確認しながら、緑化推進事業の過去3年の実績と今後の拡充策を質疑した。
JR東日本との七里駅工事契約の妥当性と積算根拠の確認
JR東日本との七里駅工事契約でJR積算基準書が「社外秘」として提出されなかった問題を指摘。市の独自積算との比較で大きな差異がなかったことを確認した。
道路の降雪対策体制の整備と除雪事業者との連携協定の強化
市内の降雪時対応（除雪事業者連携・優先路線の設定）の課題を指摘し、事前準備と連携協定の強化を求めた。
【その後の成果】降雪対策体制の整備・除雪事業者との連携協定は継続強化中。さいたま市道路整備計画に基づく維持管理体制が整備されており、除雪対応体制は定着している。
第二産業道路（見沼区大和田町付近）の片側2車線化拡幅の進捗と地域説明
第二産業道路大和田町付近の片側2車線化拡幅の整備状況と今後のスケジュールを確認した。
【その後の成果】大宮岩槻線1工区（470m）は2025年時点で用地取得がほぼ完了し街路工事が開始。事業期間は2026年3月まで（延長の可能性あり）。芝川工区は2026年11月完成予定。段階的に整備が進んでいる。
渋滞原因となる交差点（御蔵中央通線・大和田交差点等）の早期整備
御蔵中央通線・大和田交差点の渋滞ボトルネックについて整備の進捗と今後の計画を確認した。
【その後の成果】都市計画道路大宮岩槻線（大和田工区）は事業中（用地取得率2025年3月時点29%）。芝川工区（530m）は橋げた架設・舗装段階（2026年11月末完成予定）。段階的に整備が進んでいる。
新規開通道路周辺の交通安全対策と事前の通行実態調査の実施
新規道路開通時の周辺交通安全対策について、事前の通行実態調査と危険箇所への早期対策の実施を求めた。
【その後の成果】新規開通道路の周辺交通安全対策はルーティンとして継続実施中。令和6年4月策定のさいたま市道路整備計画に基づき、開通後の安全対策も含め計画的に推進されている。
染谷公園整備の早期実現と大宮聖苑建設協定事項の履行促進
染谷公園の整備計画の現状と今後のスケジュールを確認。協定書に基づく環境整備の早期実現を求めた。
【その後の成果】染谷花しょうぶ園は毎年6月に開園しており市民に親しまれている。染谷公園（新規整備）については大宮聖苑建設協定に基づく周辺整備の一環として継続推進中。完了時期は未定。
スマイルロード・暮らしの道路整備の未処理件数削減と区間格差の是正
スマイルロード・暮らしの道路整備の申請から完了まで約3年かかる実態と区別格差（最多見沼区102件）を確認。未処理件数削減の取組評価とさらなる加速を求めた。
【その後の成果】暮らしの道路整備事業は継続実施中。申請から完成までの期間短縮は実現済みだが、新規要望が毎年130件前後流入するため未処理件数の削減は継続課題。令和6年4月策定の道路整備計画に基づき優先整備を推進中。
住宅政策の情報提供拡充と都市下水路維持管理の強化
住宅政策推進事業の情報発信状況と都市下水路の維持管理実績を確認した。
合併記念見沼公園の活用拡大とセントラルパーク構想11haへの拡張整備
市民協働イベントで来園者が増加している合併記念見沼公園の活用状況を評価しつつ、南部浄化センター方面への11ha拡張と防災機能付加の基本計画改定の進捗を確認した。
【その後の成果】合併記念見沼公園は現在約3.9haで開設・活用中。南側12.2haの用地確保後に16.1haへ拡張し「さいたまセントラルパーク」に改称する計画があるが、産廃処理・地権者調整等の課題があり時期は未定。
BRT・LRT等新交通システムの導入検討と参加型まちづくり支援事業の成果
BRT・LRT等の新交通システム検討状況と参加型まちづくり支援事業の成果を確認した。
小学校へのバス通学の検討とコミュニティバス活用の可能性
コミュニティバスを使った小学校通学について地域要望があるにもかかわらず教育委員会が検討していない実態を確認。代替交通手段の検討を求めた。
見沼区の渋滞ボトルネック交差点（大和田交差点・御蔵中央通線）の早期整備
見沼区の渋滞原因となるボトルネック交差点（大和田交差点・御蔵中央通線）の整備状況と早期実現に向けた取組を質疑した。
【その後の成果】都市計画道路大宮岩槻線（大和田工区・1,019m）は事業中。2025年3月時点の用地取得率29%で取得が進行中。七里駅入口交差点（350m）も2023年に都市計画事業認可を取得し事業中。完了にはまだ数年を要する見込み。
クリテリウムの実施体制と経済効果
クリテリウムの実施体制や経済効果について質疑を行い、特に実行委員会の構成員や広告代理店の役割、協賛金の確保方法、障害者対応について具体的な意見を述べた。さらに、庁内の連携体制や安全対策、観客誘導の改善についても言及し、地域経済への影響を強調した。
震災がれき受け入れの安全性確保と空き家対策条例の制定
震災がれきの安全性確認と市民説明の体制を確認。増加する空き家への対策として条例化を求めた。
【その後の成果】2013年1月1日に「さいたま市空き家等の適正管理に関する条例」が施行された。その後2016年には空き家等対策協議会条例も制定。2022年には第2次さいたま市空き家等対策計画（2022〜2025年度）を策定し、発生予防・適正管理・利活用促進・管理不全解消の四本柱で取り組んでいる。
地下鉄7号線延伸・二重行政解消・子ども医療費拡充等の予算総括質疑
予算総括質疑で地下鉄7号線・二重行政・新都心整備・子ども医療費・放射線対策・生活保護行政等を質疑。幅広い政策課題への対応を求めた。
新大宮聖苑建設に伴う地元協定書の履行状況と周辺整備の促進
旧大宮市時代の協定書写しを示しながら、新大宮聖苑建設に伴う地元協定の履行状況と周辺整備の進捗を確認した。
【その後の成果】新大宮聖苑の建設協定に基づく周辺整備（染谷公園・道路整備等）は建設局・公園課が連携して継続推進中。大宮聖苑南ルート道路・染谷公園整備は継続事業として進行中。
姉妹都市交流のPPP活用・プレイスメイキング・チルドレンズミュージアム・新しい公共の推進
リッチモンド市視察を踏まえながら、PPPによる姉妹都市交流活用・プレイスメイキング・チルドレンズミュージアム・マッチングファンド制度等の「新しい公共」実現策を一括質疑した。
自転車利用促進のインフラ整備と交通安全対策の強化
自転車事故増加の実態を示しながら、自転車道整備・駐輪場確保・マナー啓発の一体的な推進を求めた。
【その後の成果】自転車政策事業として自転車走行空間の整備・サイクルサポート施設の拡充が継続実施されている。自転車活用推進計画も策定された。
子育て世代の自転車利用促進と幼児同乗安全対策の充実
子育て世代の自転車利用（幼児同乗）について、安全基準の周知と安全装備支援の強化を質疑した。
【その後の成果】幼児同乗自転車の安全基準の普及啓発・ヘルメット着用促進・安全教室の実施が定着した。
私道舗装等整備費用助成事業の申請件数減少原因と利便性向上
私道舗装等整備費用助成事業の申請件数が予算額を大きく下回る原因（既存私道の舗装化が進んだ等）を確認し、未整備箇所への周知強化を求めた。
浦和駅周辺鉄道高架事業の進捗と費用対効果の確認
浦和駅周辺鉄道高架事業の予算額増加の経緯と費用対効果を質疑した。
大宮駅周辺地域戦略ビジョンへの地域住民の広聴と三位一体の推進体制
大宮駅東口まちづくり分科会の体制（学識経験者10名・地元代表）を確認し、一般住民が参加できる広聴会・意見交換会の設置を求めた。
【その後の成果】大宮駅周辺地域戦略ビジョンが策定され、市・鉄道事業者・民間の三位一体の推進体制が整備された。地域住民を対象とした説明会・ワークショップも継続的に実施されている。
暮らしの道路・スマイルロード整備の申請から完了までの期間短縮
暮らしの道路・スマイルロード整備の未処理案件数と完了までの期間を確認し、処理期間短縮のための体制強化を求めた。
【その後の成果】平成25年10月に土木職員21名、平成26年度に6名を増員し事業の進捗が向上。平成27年2月の予算委員会で「申請から完成までの期間が短縮された」と技術管理課長が答弁。平成29年6月定例会でも市長が「申請から着工までの時間を短縮する」と明言した。
防災・消防（27件）
中学校体育館エアコンの年度初め設置前倒しと小学校体育館への先行整備
中学校は実施設計完了後速やかに設置。小学校は2025年2月補正で一部前倒し、残校は2025年度中に整備方針を決定すると回答（中学校体育館空調 1,307,129千円）。
災害時の母子に特化した避難所の設置
設置場所・移送手段・専門的人材確保等の課題を認識しつつ、関係部局・関係団体と連携し設置できるよう検討を進めると回答。
中学生が参加する避難所運営訓練の積極的な拡充
中学校の校長会で協力を依頼し全ての中学校に働きかけを継続。研究委嘱校の実践事例を広め参加拡大に取り組むと回答。
聴覚障害者が避難する要配慮者優先避難所の市内4方向への指定と手話通訳者配置
避難所選定・移送手段・専門的人材確保等の検討課題を認識しつつ、他自治体の事例調査と関係団体からの意見聴取等により研究すると回答。
学校の防犯カメラ・AED設置の適正化と安全体制の強化
防犯カメラ（小学校2台以上・中学校1台以上計332台）とAED（小学校1台以上・中学校2台以上計300台）の設置状況を確認。学校規模に応じた増設と、毎年9月30日「命の日」に合わせたAED設置場所確認の徹底を求めた。
学校体育施設の安全点検結果の事実確認と対応状況の把握
学校体育施設の安全について提出された請願の事実関係を確認。防球ネット再設置・築山修繕の予定と校庭金属異物の目視除去完了・金属探知機導入検討を確認し、今後の老朽化対応も含めた安全管理強化を求めた。
救急自動車への自動心臓マッサージ器の配備
2024年度から救急自動車に自動心臓マッサージ器を整備すると回答（救急高度化推進事業 15,803千円の内数）。
避難所マニュアルへの聴覚障害者向け情報保障手段の明記と防災訓練の実施
避難所運営マニュアルに聴覚障害者への配慮（目で見える情報によるコミュニケーション等）を具体例として記載済みと回答。様々な方が一緒に避難することを想定した訓練を各避難所で実施していると回答。
災害時個別避難計画の策定促進と福祉避難所・避難所要配慮者スペースの充実
個別避難計画策定率2.1%（微増）の現状と課題（支援者確保・コロナによる活動自粛）を確認。福祉避難所の現状数・収容可能人数と要配慮者の必要数との乖離、避難所での女性への性犯罪リスクを指摘し、要配慮者優先スペースと女性・LGBT配慮の具体策を求めた。
加34排水路の整備
加34排水路の整備について計画的に取り組むと回答。
災害時要配慮者安全確保対策への助産師会との定期協議会の実施
助産師会との連携・協議を継続。災害時の母子支援体制の充実を図ると回答。
水のうを利用した道路・公園等への一時貯留モデル事業の実施
雨水の流出抑制策として水のうや透水性舗装等の活用を研究。モデル事業の実施についても検討すると回答。
IoT・AIを活用した先進技術による消防体制強化の具体的展望
IoT・AI等を活用した消防体制強化の各項目について、実現によってどのような効果がもたらされるかを質疑。具体的な成果目標の設定と進捗の可視化を求めた。
救急出動時のDNAR（蘇生不要）意思表示への対応方針の整備
総務省消防庁調査でDNAR事案の増加を確認。さいたま市消防局の現行対応（蘇生措置実施を原則）と今後の指針整備の方向性を質疑。医師の指示体制と本人意思の尊重を両立させる方針の確立を求めた。
台風による鉄道計画運休時の帰宅困難者対策と避難所運営
台風24号計画運休時の市内帰宅困難者対応（施設収容・誘導）の実態を質疑。今後の計画運休を想定した対策体制の整備を求めた。
【その後の成果】令和元年台風19号（2019年10月）を経て、計画運休時の帰宅困難者対策マニュアルが整備された。大宮駅周辺での帰宅困難者対策訓練・一時滞在施設の確保も実施されている。
防災無線の難聴地域解消とデジタル化・多様なメディアとの連携
防災無線の難聴地域の現状と補完手段の整備状況を確認。デジタル通信技術を活用した防災情報多重化と、特に聴覚障害者への対応強化を求めた。
【その後の成果】防災行政無線メール配信・テレビ埼玉データ放送（2012年9月開始）・緊急速報メール・Yahoo!防災速報・さいたま市防災アプリとの連携により多様なメディアへの情報発信体制を整備。防災行政無線の放送内容をHPやアプリで確認できる体制が完成している。
中央消防署移転整備・国保広域化・市立病院補正への賛成と地元説明の徹底を求める討論
複数の補正予算・条例案に賛成の立場から討論。中央消防署のさいたま新都心への移転整備は妥当と評価しつつ、地元への丁寧な説明継続を一言付した。
避難勧告・指示情報のマップ視覚化と市民への分かりやすい発信
防災課の避難情報発信が地番羅列のみで市民に分かりにくいと指摘。庁内の災害情報システムのマップ機能をホームページでも一般公開する形で可視化することを提案した。
クリテリウムの実施体制と経済効果
クリテリウムの実施体制や経済効果について質疑を行い、特に実行委員会の構成員や広告代理店の役割、協賛金の確保方法、障害者対応について具体的な意見を述べた。さらに、庁内の連携体制や安全対策、観客誘導の改善についても言及し、地域経済への影響を強調した。
災害時の迅速な情報収集・情報発信体制の構築に関する提言
委員会が取りまとめた「災害発生時における迅速かつ的確な情報収集・情報発信を実現するための提言」を説明し、執行部への反映を求めた。
東日本大震災による災害弔慰金支給と保険給付の適正実施
東日本大震災での市内死亡者への災害弔慰金支給状況と保険給付費支払基金の積立状況を確認した。
東日本大震災の被災地・被災者支援の継続と節電・放射線対策の強化
東日本大震災半年後に被災地支援の継続・市内避難者支援・放射線測定（ホットスポット把握）・節電対策について質疑した。
大規模集客施設との連携による帰宅困難者対策と市内の節電・計画停電対応
震災後の市内大規模集客施設との連携による帰宅困難者対策と、計画停電時の市の対応方針について質疑した。
さいたま市PRマスタープランの策定と帰宅困難者対策との連携
PRマスタープランの趣旨・目的の確認と、大規模集客施設との連携による帰宅困難者対策との関係を質疑した。
【その後の成果】シティプロモーション推進計画に基づく取組が継続。「のびのびシティ さいたま市」のキャッチフレーズのもと、幸福度・住みたい街・SDGs等の多様な指標でさいたま市の魅力が発信されている。帰宅困難者対策については令和7年3月に協定締結事業者を追加し体制強化が図られた。
震災復興財源確保・公共施設マネジメントのPPP活用・復興支援の方向性
震災後の議会初の代表質問として、復旧財源確保・避難所運営課題・公共施設マネジメントのPPP活用・節電対策等を網羅的に質疑した。
自主防災組織への支援強化と活動促進策
自主防災組織への補助と育成支援の現状と強化策を確認した。
【その後の成果】全860自治会中800組織が自主防災組織を結成（結成率93.0%）。令和7年度も補助金交付・資機材整備補助・地区防災計画策定支援を継続実施。災害時協定の締結事業者も継続的に拡充されており、地域防災力が着実に強化されている。
消防ポンプ車の耐用年数15年設定の適切性と更新計画の合理性
消防ポンプ車4台の取替議案について耐用年数15年設定の根拠を確認。費用対効果の観点から合理的な更新計画の策定を求めた。
議会改革（27件）
議会中継への手話通訳・テロップ導入による情報アクセシビリティの向上
手話言語条例制定を契機とした議会中継への手話通訳導入提案について、テロップ・要約筆記との組み合わせの重要性を指摘。国会参議院でのインターネット手話中継の実績を示し、精度向上を図りながらまず試行することの意義を訴えた。
自治基本条例制定に向けた取り組みの再開
市民や議会の理解・気運の高まりが不可欠とし、今後の状況を踏まえた上で必要性について検討すると回答。
子ども議会の創設・高校生ファシリテーター養成と子どもの意見反映の義務化
子ども・若者ワークショップ開催（1,024千円）、市民ファシリテーター養成（10,541千円内数）、意見反映状況の公表に取り組むと回答。
主権者教育推進のための市議会見学の全校展開
市議会見学で生活の疑問や地域課題について実際に質問する機会を設けており、各学校の実態に応じて実施を検討すると回答。
探究学習の成果を区内で発表し議員等と懇談する仕組みの創設
STEAMS教育の実践事例をライブラリーで共有済み。各校の優れた事例を共有し地域の方々への発表の場を設定するよう各学校に働きかけると回答。
旧市の会議録の電子化と合併前議事録のアーカイブ整備
政令市調査で静岡市のみが合併前の旧市の会議録を電子化・公開していることを確認。さいたま市の合併前旧3市の議事録デジタルアーカイブ整備の可能性を問うた。
子ども・若者を対象とする議会の創設
タウンミーティング等広聴事業を継続。こどもまんなか・少子化対策会議等で検討すると回答（広聴事業 15,554千円）。
外郭団体・指定管理団体保有文書も対象とする公文書管理条例の制定
既存の文書規則・手引等に基づく適正処理を継続しつつ、外郭団体職員向け文書管理研修を実施すると回答（文書管理事業 756,903千円の内数）。
（仮称）公文書管理条例の策定と指定管理者・外郭団体への適用
文書規則の改正・手引改正・職員向けマニュアル改訂を実施済みと回答。条例制定は言及せず（文書管理事業 588,469千円の内数）。
予算を伴う「子ども未来議会」の開催
「子どもの提案」制度（2016年度から実施）で自由な発想のアイデアを市政に取り入れている。子ども未来議会の開催については今後研究すると回答。
傍聴キッズルーム・電動車椅子席・傍聴席バリアフリーの推進
各派代表者会議・議会運営委員会等における議論を踏まえて検討すると回答。
SNS活用や子どもが読みやすいページ作成等による議会情報発信の強化
議会広報編集委員会等における議論を踏まえて検討すると回答。
議員の個人のオンライン環境の整備
2021年6月から議会棟内にWi-Fi環境を整備済み。引き続きデジタル技術の進展等に対応した個人オンライン環境について特別委員会の議論を踏まえて検討すると回答。
妊娠・出産・育児・疾病・介護・看護等の場合のオンライン委員会開催への対応
妊娠・出産・育児・疾病・介護・看護等の場合のオンライン委員会については委員会条例の改正が必要。議論を踏まえて検討すると回答。
市議会選挙区の議員定数見直しと1票の格差是正
議員定数調査会が国勢調査基準（1増1減）・住民基本台帳基準（2増2減）・現状維持の三案で意見が分かれている状況を説明。早急な合意に向けた取組を宣言し、質疑に対して各意見の具体的内容を回答した。
指定管理者・外郭団体等も対象とする（仮称）公文書管理条例の策定と公文書館機能導入
文書規則・手引等の改正等を実施済み。条例化・公文書館機能整備は他指定都市の動向を注視しながら研究すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
気候非常事態宣言の意思決定プロセスと議会への諮問の在り方
気候非常事態宣言を議会議決事件として扱わなかった理由を確認。宣言の理念的重要性と意思決定プロセスの透明性について問題提起した。
傍聴キッズルーム・電動車椅子席・傍聴席バリアフリー化
各派代表者会議・議会運営委員会等における議論を踏まえて検討すると回答。
若年層投票率向上のためのビッグデータ分析活用と選挙啓発の改善
大学生インターンの意見（字幕・フローチャート・メリデメ記載の要望）を示しながら選挙啓発の改善を求め、ビッグデータ活用による若年層投票率分析を提案。選挙管理委員会が研究を進めると確認した。
期日前投票所の混雑解消と見沼区・北区への増設臨時投票所設置
衆院選での1時間半待ち混雑を踏まえた対策（端末追加・宣誓書配布・早期投票呼びかけ）を確認。見沼・北区の増設臨時投票所空白の解消に向け、プレハブ設置案を含む柔軟な検討を求めた。
決算審査手法の改善と所管別審査の質向上
決算委員会の審査が総合政策委員会だけでなく所管別の各委員会でも実施されることで、より質の高い審査が可能となることを指摘した。
参院選に向けた臨時期日前投票所の選定基準と大規模商業施設への設置推進
初の臨時期日前投票所設置補正の経緯と場所選定基準を確認。18歳選挙権・共通投票所・開閉時間弾力化などの公選法改正への対応方針も質疑した。
【その後の成果】コクーンシティ・イオンモール等の大型商業施設への期日前投票所設置が実現し、有権者の利便性が大幅に向上した。
18歳選挙権施行に向けた若者への選挙啓発強化と期日前投票所の開閉時間延長
18歳選挙権施行を前に、若者の投票率向上のための埼玉大学・高校との連携啓発と、公選法改正（時間弾力化・子供同伴入場）を積極活用した期日前投票環境の改善を求めた。
【その後の成果】2016年に18歳選挙権が施行され、若者向け選挙啓発が本格展開した。期日前投票所の拡充・開設時間の延長も実施された。
決算提言書の予算反映状況の公開と議会の政策提言機能の強化
決算提言書の次年度予算への反映状況について質疑。9項目の提言のうちどれが反映されたかを具体的に示すよう求め、議会の政策提言機能の実効性向上を訴えた。
議場ICT化（資料共有システム）の早期実現と主権者教育・投票率向上
多数のスライド資料を提示しながら、議場ICT化の早期実現を市長に要請。18歳選挙権の全国実施を踏まえた模擬選挙拡大・主権者教育充実を求めた。
【その後の成果】市議会へのタブレット端末導入・ペーパーレス化が実現した。主権者教育については学校での模擬選挙等の取組が拡充された。
若者向け選挙啓発の強化とインターネット投票・期日前投票所拡充の検討
若者の投票率低下を踏まえた選挙啓発の強化と、期日前投票所の拡充・インターネット投票の可能性について質疑した。
【その後の成果】選挙啓発の強化・期日前投票所の拡充が実施された。SNSを活用した選挙啓発も導入され、若者への周知が強化された。
情報公開度ランキング政令市最下位の原因分析と市民無作為抽出手法の評価
情報公開ランキング最下位の4項目の原因を分析し改善状況（+15点→63点）を確認。市民1,000人への無作為抽出で84名が行財政改革公開審議に参加した成果（サイレントマジョリティーの声の反映）を評価した。
【その後の成果】情報公開制度の改善が継続実施され、行政情報検索システム（平成19年4月以降の情報を検索可）が整備・運用中。日本総合研究所「全47都道府県幸福度ランキング2024年版」でさいたま市が政令指定都市中総合第1位・基本指標4回連続第1位を達成。情報公開の改善が市政全体の評価向上に結びついている。
教育（110件）
小学校給食費無償化の実現について
学校給食費について、小学校及び特別支援学校小学部の2026年度からの無償化実現を確認。中学校については物価上昇分の支援継続と国動向注視を要請した。地産地消の促進も提案した。
学校体育館へのエアコン設置方針の決定について
市立学校の特別教室・給食室・武道場へのエアコン設置について、PFI等導入可能性調査の結果を踏まえ2025年度中に整備方針を決定する旨を確認。断熱・換気設備も施設リフレッシュ工事時に実施と回答。
生活困窮者学習支援の法的理念の堅持と受託者管理の強化
生活困窮者学習支援の受験対策強化ニーズを確認しつつ、過去の受託者変更時の問題（教室開催遅延等）を踏まえ、塾産業化による事業理念の形骸化を懸念。次期受託者選定にあたって丁寧な引継ぎと事前面談の実施を確認し、受託者との継続的な現場コミュニケーションを求めた。
教職員働き方改革への保護者・地域の理解促進
教職員の働き方改革推進には家庭・地域の理解が根本的に必要という認識を共有。働き方改革への配慮で保護者が相談しにくくなる問題も指摘しつつ、1月開催予定のシンポジウムや教育委員会の相談対応体制の充実を確認した。
部活動指導員の成果確認と地域展開への発展
中学56校に124名の部活動指導員を配置し月平均14時間58分の指導時間削減と生徒からの肯定的評価を確認。学校をまたいだ合同指導の可能性と、国の地域展開方針との一体的推進について子供の学びへの接続を重視する観点から問うた。
学校敷地面積の情報格差と公平な開示体制の整備
大谷口小中学校・浦和別所小学校・仲本小学校・本太小学校で生じている敷地面積情報の差異について経緯と事実関係を確認。土地の売買・増減の歴史的経緯が情報格差の原因であることを確認し、正確な情報開示の必要性を確認した。
学校における家庭の金銭負担軽減と算数セット等の共用化推進
物価高騰が続く中での家庭の学用品負担について先進事例を示し、算数セット・彫刻刀・絵の具等の共用化の可能性を質疑。学校ごとの取組状況の差異と、共用化推進に向けた教育委員会としての方針策定を求めた。
学びの多様化学校（いろどり学園）の受入れ理念と転入生への配慮
2026年度開校予定の学びの多様化学校について、洛風中学校の視察事例を踏まえ受入れの包括性を確認。Growthからの移行に際して子供・保護者への丁寧な説明と支援の継続を求めた。
市立知的特別支援学校の早期新設と県との連携体制
県立特別支援学校の過密状態を踏まえ市立知的特別支援学校の設置を提案。県が浦和工業高校跡地での市立学校設置を依頼していることが確認され、教員の県との人事交流による専門性確保、保護者意見を尊重した就学先選択の拡充を求めた。
学校における1人1台端末の安定的確保と更新時の保守体制強化
授業中に端末がなく隣の子の画面を見るだけになった保護者の具体的事例を示し、修繕代替機の確保・配分・年度途中の柔軟対応を求めた。今年度中に全校へ代替機を整備し、2025年度末の大規模更新で保守体制を抜本強化すると確認。
教職員キャリアリターン制度の導入
市長部局での実施を踏まえ教育委員会へのキャリアリターン制度導入を提案。退職元教員が即戦力として復帰できる仕組みが教員不足対策・専門性向上の両面で有効であることを確認し、2025年10月導入の方針を引き出した。
スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員と多部局連携支援体制の構築
2024年度SSWを1名増員・重点配置。こども家庭センター・児童相談所・こころの健康センターと連携した個別支援を継続すると回答（教育相談推進事業 657,708千円の内数）。
フリースクール認証制度の開始と運営者への研修・補助の実施
フリースクール等連絡協議会の年1回開催を継続しつつ、認証制度を含む他自治体の取組について情報収集し学校との連携・情報共有を行うと回答。
全市立学校への特別教室・給食室へのエアコン設置の早期実現
特別教室は2025年度中に整備方針を決定（PFI等も含む）。給食室は既存給食室へのエアコン設置可能性調査を実施すると回答。
中学校体育館エアコンの年度初め設置前倒しと小学校体育館への先行整備
中学校は実施設計完了後速やかに設置。小学校は2025年2月補正で一部前倒し、残校は2025年度中に整備方針を決定すると回答（中学校体育館空調 1,307,129千円）。
主権者教育推進のための市議会見学の全校展開
市議会見学で生活の疑問や地域課題について実際に質問する機会を設けており、各学校の実態に応じて実施を検討すると回答。
中学生が参加する避難所運営訓練の積極的な拡充
中学校の校長会で協力を依頼し全ての中学校に働きかけを継続。研究委嘱校の実践事例を広め参加拡大に取り組むと回答。
探究学習の成果を区内で発表し議員等と懇談する仕組みの創設
STEAMS教育の実践事例をライブラリーで共有済み。各校の優れた事例を共有し地域の方々への発表の場を設定するよう各学校に働きかけると回答。
ハミルトン市ホームステイ事業の参加者拡大と帰国後の経験共有
マタマタインターメディエートスクールを視察し現地での受入れ実態を確認。派遣人数拡大（57名→67名の経緯）と帰国後報告会の対象拡大について質疑し、コミュニティスクールとの連携も含めた経験共有の拡大を求めた。
義務教育学校開校に向けた通学区域変更への説明と通学路安全確保
2026年4月開校の義務教育学校について通学区域変更の説明状況と通学路安全確保の進捗を確認。特定地域追加・学区変更地区への追加説明会実施とPTAと学事課が連携した通学路点検を確認。工事工程も現時点で予定どおり進捗していることを確認した。
大宮駅前ヒトラー壁画の経緯確認と歴史的教訓としての教育的位置づけ
1994年制作の大宮駅前壁画について制作経緯（大宮青年会議所・大宮開成高校美術部）と「緑あふれる新しい世界」というテーマを確認。ヒトラーを含む表現も未来志向の文脈で適正と判断された経緯を確認し、ナチズムへの批判的教育の重要性を教育委員会と共有した。
アーバンスポーツ事業の目標指標の妥当性と主権者教育・コミュニティスクールの指標設計
次期総合振興計画の改定案報告書の指標について3事業を質疑。アーバンスポーツのカウント基準・主権者教育の指標変更の経緯（国の設問変更に伴う）・コミュニティスクールへの児童生徒参画における学校運営協議会との関係を確認した。
コミュニティスクールへの児童生徒の主体的参画の推進
今年度から全市立学校でコミュニティスクールへの児童生徒参画が可能となったことを評価。髪型校則変更につながった生徒提案の好事例を確認しつつ、直接参画事例の実践事例集への掲載と管理職研修での共有を求めた。
学校の防犯カメラ・AED設置の適正化と安全体制の強化
防犯カメラ（小学校2台以上・中学校1台以上計332台）とAED（小学校1台以上・中学校2台以上計300台）の設置状況を確認。学校規模に応じた増設と、毎年9月30日「命の日」に合わせたAED設置場所確認の徹底を求めた。
学校体育施設の安全点検結果の事実確認と対応状況の把握
学校体育施設の安全について提出された請願の事実関係を確認。防球ネット再設置・築山修繕の予定と校庭金属異物の目視除去完了・金属探知機導入検討を確認し、今後の老朽化対応も含めた安全管理強化を求めた。
新設大和田地区小学校の通学区域・通学路安全・教員継続性への対応
開校説明会を受けた保護者・地域からの声（学区設定・幹線道路横断リスク・特別支援学級児童の環境変化）を整理して質疑。特定地域の設定を含む柔軟な学区最終案・PTA同行の通学路点検・発達障害等通級指導教室（発達障害・情緒障害）の設置を確認し、学校の魅力発信の強化も求めた。
校内教育支援センター「Solaるーむ」の参加状況と人員体制の強化
全市立学校設置のSolaるーむについて小学校122人・中学校329人の参加状況と課題（登校時間の不定・ボランティアスキル・個別対応の難しさ）を確認。教員の業務過多を懸念しつつ、コミュニティスクールを活用した地域人材の確保と国補助金活用による専門人材拡充を求めた。
スクールダッシュボードのアクセス権限の適正化と教育データの活用推進
渋谷区・戸田市・大阪市との比較からさいたま市のアクセス権限が広い実態を確認。セキュリティリスクと「必要最小限」原則の観点から権限縮小の検討を求めつつ、KPI設定による効果的なデータ活用と、教員の知見とデータの組み合わせによる支援の高度化を提案した。
就学支援委員会の審議内容開示と特別支援教育の情報提供・引継ぎの改善
就学支援委員会の審議結果が結果のみで通知される現状と通級指導教室への誘導漏れ事例を指摘。判断困難なケースへの詳細情報提供の方針転換を引き出し、校内委員会の活性化・担任への専門的指導・情報引継ぎ体制の整備を確認した。
新設大和田地区小学校の建設工事スケジュールと1者入札の背景確認
受水槽地下化による設計変更後の工事スケジュールが2026年4月開校に対応可能か確認。建築工事で1者しか入札がなかった経緯について背景を質疑し、競争性の確保と工程管理の適正化を求めた。
スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員
専門性の高いSSW・SCを採用・配置できるよう努める。2024年度も研修実施と相談体制充実を継続すると回答（教育相談推進事業 509,045千円の内数）。
フリースクール連絡協議会の議事録公開と出席扱いガイドラインの周知
参加団体と相談の上議事録を公開する方針を表明。出席扱いガイドラインは今後も積極的に教職員へ周知すると回答。
小学校体育館・特別教室等へのエアコン設置と整備方針の2025年度決定
PFI等導入可能性調査結果を踏まえ2025年度までに整備方針を決定すると回答。
県立高校跡地への不登校特例校・夜間中学の設置検討
不登校特例校の在り方を含め検討継続（Growth充実・学びの多様化学校検討 24,005千円の内数）。夜間中学は川口市との連携を継続すると回答。
助産師等を活用した思春期保健事業（包括的性教育）の全校実施
若者自立支援ルームでの性教育プログラムと放課後児童支援員研修への包括的性教育取り込みを検討。助産師活用の思春期保健教室を継続すると回答（母子保健事業 1,641千円）。
平和都市宣言さいたま市における平和教育の充実と市内戦争史跡の学習活用
平和都市宣言を踏まえた学校の平和教育方針と市内の空襲被害・中島飛行機工場跡地等に関連した学習活動の実態を確認。市民による戦争体験証言映像の活用と博物館展示・原爆絵画展等の学校授業への連携を求め、部局横断的な取組強化を求めた。
PTAからの学校への寄附について任意加入団体であることの徹底周知
PTA活動の円滑な実施に向けた通知を市立各校に発出し毎年周知徹底を継続。学校運営費については適切に対応すると回答（小学校管理運営事業 3,528,543千円等）。
チャレンジスクールの地域学習支援員によるオンライン実施の試験的実施
民間活力を導入したオンラインプログラムを導入し各校のボランティアスタッフと連携して実施中。2023年度も引き続き支援すると回答（チャレンジスクールの充実 142,402千円の内数）。
オンライン授業受講者の出席扱いの実現と環境整備
2021年10月、指定都市市長会代表として文科省へ緊急提言を行い、指導要録の欄名称変更が可能となった。「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした実施済みと回答。
バリアフリー法改正を受けた学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置推進
学校施設リフレッシュ基本計画に基づく改修・建替え時に実施中。エレベーター設置は文科省の整備目標に倣って実施すると回答（小学校施設等整備事業 7,028,352千円等の内数）。
市立学校の給食における箸・スプーン等の用意
旧市での考え方により箸・スプーン等の家庭からの持参等、運用方法が異なる実態を把握。市立学校全校への備品整備は設備状況も踏まえて研究すると回答。
学校施設の雨漏り箇所に年度内の改修を行うための予算確保
不具合が生じた際にその都度修繕等の対策を実施。修繕で対応できない学校には屋上防水・外壁改修工事を実施すると回答（小学校施設等維持管理事業 859,065千円等の内数）。
児童センターの中高生の活用拡大とヤングケアラー支援の視点での指定管理更新
各児童センターにおいて中高生が優先的に利用できる時間帯を設けるなど利用しやすい工夫を実施。次回指定管理更新時にヤングケアラー支援の充実を図ると回答（児童センター管理運営事業 584,353千円の内数）。
放課後に学校以外の場で生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の複数設置
学習支援事業との重複点を確認しながら既存事例を研究し方向性を検討すると回答。
非行少年の立ち直り支援のための資格取得に必要な学費の支援制度創設
子ども・若者支援ネットワーク構成機関や民間支援団体の意見を聞きながら他自治体の事例を参考に支援制度について引き続き検討すると回答。
長期欠席児童生徒・フリースクール等への支援制度創設と不登校特例校の設置検討
Growth・教育支援センターでの支援を継続強化。不登校特例校についてはさいたま市らしい在り方も含めて議論を重ねると回答（教育相談推進事業 494,763千円の内数）。
市立知的障害特別支援学校の設置
ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門等を設置。今後も埼玉県と連携して知的障害のある児童生徒の教育環境について検討すると回答（特別支援学校管理運営事業 92,299千円の内数）。
小学5年生・中学1年生への脊柱側弯検査の実施
学校保健安全法施行規則に基づき毎年度定期健康診断の検査項目として実施中。機器を用いた検査については導入を検討すると回答（児童生徒健康診断事業 487,353千円の内数）。
認可保育所の運営費補助において離職率の評価を行い人件費限定補助額を拡充
現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業 42,617,573千円の内数）。
医療的ケア児等の加算が必要なお子さんの受け入れ人数・施設の拡大
市独自や国の補助制度を活用した加算・研修等により医療的ケア児や障がい児の受け入れ拡大に取り組むと回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
児童生徒1人1台タブレットの代替機確保による学習機会の保障
修繕等により一時的に端末が不足することのないよう代替機を確保すると回答（教育情報ネットワーク推進事業 1,532,372千円の内数）。
特別支援学級の教育・療育内容のさらなる充実
免許法認定講習による2種免許取得推進と特別支援教育研究ネットワーク構築で専門性向上に努めると回答（特別支援教育推進事業 105,939千円の内数）。
学校余裕教室・公有地・公有施設を活用した放課後児童クラブの整備拡充
2022年度に大宮別所小・泰平小の余裕教室を改修済み。2023年度は与野八幡小等で整備すると回答。
放課後児童クラブへのWi-Fi環境整備
指定都市の導入状況や小学校でのタブレット活用状況を踏まえ、放課後児童クラブへの整備の必要性や導入時期を見極めながら研究すると回答。
保育士・幼稚園教職員の処遇改善と業務効率化の推進
保育士確保施策・雇用処遇改善補助・国の処遇改善臨時特例事業の実施状況を確認しつつ、幼稚園の事務簡素化・グレーゾーン児補助の課題を指摘。ICT補助に加え業務フロー改善によるコストをかけない負担軽減も求めた。
発達障害のある子供に対応した親子健康手帳の補完ツール整備
発達障害児の保護者から母子健康手帳では達成時期が記録できない・療育機関に正確な情報を提示できないという課題を指摘。潤いファイルの周知不足と就学前活用の困難さを確認し、リトルベビーハンドブックとの連動で発達障害に対応した補完ツールの整備を求めた。
ケアラー支援条例における早期発見義務規定と教育委員会・学校の役割の明確化
ケアラー支援条例制定過程で、第4条（市の責務）と第8条（学校等の役割）が努力規定にとどまる理由と運用姿勢を確認。私立学校含む全関係者が義務規定相当の姿勢で取り組むことと、ヤングケアラーの権利が親の拒否によって妨げられない体制を求めた。
不登校児童生徒へのオンライン相談支援の充実とGrowth開設
GIGAスクール端末を活用した授業配信・保護者面談の実施状況を確認しつつ、2022年度開設予定のGrowthでのオンライン相談・学習支援の充実と、自宅ICT学習の出席扱いガイドラインの積極的活用を求めた。
オンライン授業受講者の出席扱いの実現と環境整備
2021年10月に文科省への緊急提言により指導要録の欄名称変更が可能となり「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした実施済みと回答。
学校施設の建替えを含めた老朽化問題の抜本的解決
学校施設リフレッシュ基本計画に基づき大規模改修・建替えを計画的に実施。老朽化が進んだ施設は建替えの検討も含め整備を進めると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
感染状況に応じたスクール・サポート・スタッフの臨機応変な配置
学校の必要性に応じて適切な配置と効果的な活用方法を研究すると回答（小学校管理運営事業 10,178千円の内数）。
バリアフリー法改正を受けた学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置推進
学校施設リフレッシュ基本計画に基づく改修や建替え・トイレ洋式化の際に実施。文科省整備目標に沿って推進すると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
外国ルーツの未就学児と保護者への支援策創出と日本語指導コーディネーターの機能拡充
国際交流センターでの日本語学習支援・多言語HP運営を継続。日本語指導コーディネーターの機能拡充に努めると回答（国際交流事業 81,294千円等）。
市立知的障害特別支援学校の設置
ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部を設置。埼玉県と連携して知的障害児の教育環境についても検討を継続すると回答（特別支援学校管理運営事業 92,299千円の内数）。
特別支援学級の教育・療育内容のさらなる充実
免許法認定講習による2種免許取得推進と特別支援教育研究ネットワーク構築で専門性向上に努めると回答（特別支援教育推進事業 105,939千円の内数）。
学習支援教室の設置箇所増加と支援の量・質・進路指導の充実
中学生向け学習支援事業を実施中。小学生向けも対象世帯拡大・教室増加を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業 80,943千円等）。
不登校児童生徒への多様な教育の追求（スペシャルサポートルーム・学び支援センター等）
Growthでの支援継続と学びの多様化学校（不登校特例校）の設置についてさいたま市らしい在り方を含めて検討を重ねると回答（教育相談推進事業の内数）。
助産師等外部人材を活用した包括的性教育の全校実施
思春期保健教室で助産師を講師として実施継続。若者自立支援ルームでも性教育プログラムを実施。放課後児童支援員研修への取り込みも検討すると回答。
東京都義務教育学校運営費標準を参考にした学校運営費の公費負担基準の設定
東京都の義務教育学校運営費標準等を参考にしながら本市の学校運営費の在り方を検討すると回答（小学校管理運営事業 3,528,543千円等）。
放課後に学校以外の場で生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の複数設置
学習支援事業との重複点を確認しながら方向性を検討。今後の課題として研究すると回答。
認可保育所運営費補助における離職率評価と人件費限定補助額の拡充
現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
公有地・公有施設・学校余裕教室のさらなる活用
2022年度に余裕教室改修を実施。2023年度も継続して整備すると回答。
放課後児童クラブへのWi-Fi環境整備
指定都市の導入状況や小学校のタブレット活用状況を踏まえ整備の必要性・導入時期を見極めながら研究すると回答。
生活困窮者学習支援の拠点数・出席率目標の妥当性確認
計画改定で「13か所」→「各所」に変更された意図（拡大方向）を確認しつつ、出席率目標が困難な背景を持つ子供の参加を逆に抑制するリスクを指摘。目標設定の在り方の見直しを求めた。
STEAMS教育・アクティブラーニングの成果指標設定と学力向上の評価方法
学校教育推進事業とSTEAMS教育の成果指標の抽象性を指摘。コンピテンシー教育の評価手法と研究成果の現場還元について質疑し、測定可能な指標の設定を求めた。
学校給食公会計化実施に向けたタイムスケジュールの構築
本市の学校給食の特色（栄養教諭が地元食材を活用した独自献立）を生かした公会計化に向け、引き続き関係課とも連携しながら準備を進めると回答。
老朽化小学校体育館の建替えを含めた整備計画の着実な実施
学校施設リフレッシュ基本計画に基づき大規模改修工事等を実施中。建替えが必要な施設は計画に位置づけて整備すると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
スクール・サポート・スタッフのさらなる拡充配置
全市立小学校に配置し中学校等にも拡充。2021年度も引き続き効果的な配置を研究すると回答（小学校管理運営事業 10,178千円の内数）。
オンライン学習双方向講座の推進
民間活力を導入したオンラインプログラムを導入し各校のボランティアスタッフと連携して実施済み（チャレンジスクール 142,402千円の内数）。
外国ルーツの子どもと保護者に対する支援策の拡充
国際交流センターでの日本語学習支援・保育園への通訳者派遣・多言語HP運営を継続。日本語指導コーディネーターの機能拡充に努めると回答（国際交流事業 81,294千円等）。
学習支援教室の充実による貧困の連鎖断絶と子どもの自立力育成
中学生対象の学習支援事業を実施中。小学生対象も早期支援の観点から対象世帯拡大・教室増加を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業 80,943千円等）。
助産師等外部人材を活用した「生と性の学習」の全校実施
思春期保健教室で助産師を講師として実施中。全校実施に向けて教育委員会と協働し事業の充実を図ると回答（母子保健事業 思春期保健事業 1,641千円）。
認可保育所の整備促進と運営費・人件費補助の拡充
保育所等の整備を計画的に推進。運営費補助は国・他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。
公有地・公有施設・学校余裕教室を活用した放課後児童クラブの整備拡充
学校余裕教室の活用を継続。新たな施設の整備については公有地・公有施設の活用も含めて検討すると回答。
妊娠期から小学校入学前までの切れ目ない保健相談システムと保健・子育て支援部門の連携強化
さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を推進。保健・子育て部門の連携を強化すると回答。
学童保育の学校施設転用促進と片柳小学校学童整備の早期実現
学校施設の放課後児童クラブへの転用・活用促進方針と片柳小学童の整備進捗を確認。早期実現に向けた具体的なスケジュールを求めた。
【その後の成果】学校余裕教室を活用した放課後児童クラブの整備が進み、大宮別所小・泰平小・与野八幡小等で順次整備が実現した。
学校建設工事の進捗管理強化と他部局との連携体制の改善
仲町小・美園南中・舘岩少年自然の家の工事遅延事案について、教育委員会の進捗管理不足と他部局連携不足を決算で検証。改善された点の確認と今後の体制強化を求めた。
【その後の成果】学校建設工事の進捗管理体制が強化され、建設局・教育委員会・各課の連携体制が整備された。学校施設リフレッシュ計画に基づく計画的な整備が定着している。
生活困窮者学習支援事業の予算削減と事業拡充の矛盾の追及
内容拡充なのに予算削減という矛盾を追及。受託事業者が実質的なワーキングプア状態で運営している実態を指摘しながら、子供の貧困連鎖防止のための事業の持続性確保と受託者への適切な処遇を求めた。
記録的大雪時の通学路の積雪対策と学校の対応方針の統一化
1月22日の記録的大雪時の市内小中学校の対応（登校繰り下げ等）のばらつきを確認。全市的な積雪対応基準の策定と通学路除雪体制の整備を求めた。
【その後の成果】2018年の記録的大雪を経て、学校の積雪時対応方針（授業開始時刻の変更・休校判断基準等）の統一化が図られた。通学路の除雪対応体制の整備も進められている。
グローバル・スタディの学校間格差解消と教員・ALTの指導力向上
グローバル・スタディ全校実施2年目の学校間格差への対策（独自テキスト・全授業指導案・教員研修）を確認。伝達研修の限界を指摘し直接研修の充実を求めた。
【その後の成果】2025年6月に中学生英語力6回連続全国1位（中3でCEFR A1以上88.4%、全国平均50.0%を38.4ポイント上回る）を達成。全小学校に専科教員・ALT（148人）を配置し、エビデンスに基づいた指導力向上研修をALT・教員対象に毎月・年2回実施。学校間格差解消のため英語4技能効果測定の結果を各校に1on1でフィードバックする仕組みが定着した。
義務教育費無償化条例案の財源と憲法解釈の整合性
憲法26条2項の解釈（授業料無償説・全額無償説）と財源の根拠を質疑。議員提出条例案の財源が明示されていないことや、低所得者支援目的としての費用対効果に疑問を呈した。
すくすくのびのびキャンペーンの指標未達成の改善と部活動指導員派遣の目標設定
子供の生活習慣向上キャンペーンの指標が目標を下回り続ける原因分析と改善策を確認。部活動指導員派遣の新規指標100%目標の設定根拠を追及した。
【その後の成果】部活動指導員の派遣事業は後年実施されており、学校の働き方改革推進の観点から段階的に拡充されている。すくすくのびのびキャンペーンのKPI見直しも継続実施されている。
議案第197号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」
小中学校の新設により過大規模校の解消、中等教育学校の新設による特色ある教育活動の実践、住所表示の変更による利便性の向上を理由に賛成。
大宮国際中等教育学校（仮称）の広報・入試体制と学校の理念発信の強化
中等教育学校の学校理念・入試方針の情報発信が不十分な時期に質疑。受験シーズンに向けた情報提供の緊急性を指摘し、ウェブサイト整備と多様なチャネルでの広報強化を求めた。
【その後の成果】2019年4月に大宮国際中等教育学校（MOIS）として開校。一般選抜・帰国生特別選抜の入試体制を整備し、学校説明会・オープンスクールを定期的に開催している。2024年に1〜6年生が揃う完成記念式典を開催し全国から教育関係者の視察を受けている。
学校給食費の公会計化による教職員の業務負担軽減の推進
船橋市・千葉市の給食費公会計化事例を視察した結果を踏まえ、さいたま市での公会計化の早期実施を求めた。文科省の公会計化推進方針への市の対応方針を確認した。
【その後の成果】2024年度から小学校・特別支援学校小学部の給食費が無償化され、公会計化も段階的に推進された。教職員の給食費徴収事務が解消された。
新設小学校の地域交流スペース・放課後児童クラブの設計と安全性確保
新設小学校の屋内運動場内への地域交流スペース・放課後児童クラブ設置設計について、安全面・動線・利用方法を質疑した。
中等教育学校における国際バカロレアについて
中等教育学校における国際バカロレア（IB）の導入について質問。IBの理念、ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）の導入スケジュール、教員の確保、学校設備、教材、入学選抜の方法など多岐にわたる質問を行い、教育部長が回答。
中等教育学校における国際バカロレア（IB）の導入スケジュールと教員確保
MYP導入のスケジュール・教員確保・施設設備・英語授業対応方針を詳細に質疑。IBの理念（主体的な学習者育成）とさいたま市の教育方針との整合性も確認した。
【その後の成果】2019年4月にさいたま市立大宮国際中等教育学校（MOIS）が開校。2021年5月にIBのMYP（中等教育プログラム）認定校、2022年5月にDP（ディプロマ・プログラム）認定校となった。関東圏の公立学校として初のMYP・DP両認定を取得し、埼玉県唯一の中等教育学校として稼働中。
幼稚園補助と民設放課後児童クラブの充実による就学前・放課後の選択肢拡大
ヘックマンの幼児教育投資効果の研究を引用しながら、幼稚園への市補助の充実と民設放課後児童クラブへの支援強化を求めた。
【その後の成果】2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施された。放課後児童クラブの施設数・定員も継続的に拡充されている。
いじめ防止・SOGIハラスメント防止に向けたピンクシャツデーの取組推進
ピンクシャツデーのバッジを着用して登壇し、いじめ防止と性的マイノリティへの理解促進の観点から取組の推進を求めた。
18歳選挙権実現に伴う主権者教育と投票率向上策
18歳選挙権の実現に向けて、主権者教育の充実と模擬選挙の拡大を提案。模擬選挙の意義を説明し、全校実施と中学校での実施を求めた。
小学校へのバス通学の検討とコミュニティバス活用の可能性
コミュニティバスを使った小学校通学について地域要望があるにもかかわらず教育委員会が検討していない実態を確認。代替交通手段の検討を求めた。
特別支援教育の推進と合理的配慮の充実
特別支援教育推進事業の実績と課題を確認しながら、合理的配慮の充実と学校保健体制の整備を求めた。
【その後の成果】障害者差別解消法施行（2016年）以降、学校における合理的配慮の提供が義務化された。ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門が設置され、スクールアシスタント配置事業も全校展開された。
子供のスマートフォン・SNS利用の実態把握と家庭でのルールづくり支援
子供のスマートフォン・SNS利用に関する実態把握と、学校・保護者・家庭向けの啓発・ルールづくり支援策の整備を求めた。
【その後の成果】学校でのメディアリテラシー教育・情報モラル指導が継続実施中。GIGAスクール端末の整備を機に全校でデジタルリテラシー教育が強化された。国（こども家庭庁・総務省）の実態調査も毎年実施されており、さいたま市でも保護者向け啓発資料の配布・出前講座を継続している。
スクールアシスタント配置によるインクルーシブ教育の推進と地域での実現
代表質問でスクールアシスタント配置事業によるインクルーシブ教育の推進と社会教育でのインクルーシブの実現を質疑した。
【その後の成果】スクールアシスタント配置事業が全市立小・中・特別支援学校に拡大し、590,101千円規模の事業として定着した。
模擬選挙の全校実施による主権者教育の本格展開
代表質問で模擬選挙の全校実施と主権者教育の本格化を求めた。
【その後の成果】2016年の18歳選挙権施行に合わせて主権者教育が本格展開。模擬選挙・議場見学・出前講座等の取組が市立学校全体に広がった。
学校図書館と公立図書館の連携強化による子どもの読書推進
学校図書館への専任司書配置と公立図書館との連携強化を求めた。子どもの読書推進に向けた学校・公立図書館の一体的な体制整備を提案した。
【その後の成果】学校図書館司書の全校配置（小・中・特別支援学校）が実現し、公立図書館との連携による読書推進体制が整備された。
産学協働による初等・中等教育からのものづくり教育の重要性
参考人（服部光朗氏）の提言を受け、小中学生へのものづくり教育の必要性と産学協働の取組をさいたま市でも推進するよう求めた。
子ども・若者の政治参加意識の向上
子ども・若者世代の政治参加意識を高めるため、教育課程において実学としての政治を教える必要がある。模擬選挙を通じて政治参加を促進することが重要である。
子ども・若者世代の政治参加意識の向上と模擬選挙・主権者教育の実施
当選直後の初質問として、若者の政治参加意識向上のための主権者教育・模擬選挙の実施を提案した。
DX（84件）
共通投票所の設置によるアクセシビリティ改善について
共通投票所の設置について、二重投票防止のためのリアルタイムシステム整備や施設確保など課題を認識しつつ、他市と連携した調査・研究の継続を確認。学校への選挙啓発出前講座の拡大も求めた。
障害福祉システム調達における入札方式について
障害福祉システムの調達方法について、総合評価に基づく一般競争入札であったか質疑し確認。既存ベンダーの先行者優位がある一方、現場職員の使いやすさの継続性にも配慮が必要であることを指摘した。
障害福祉システム調達における競争性と品質確保
障害福祉システムの調達方式について、価格のみによる一般競争入札であったことを確認。デジタル庁で指摘される特定ベンダーへのエラー率集中・保守体制の問題を例示し、品質・リスク管理の観点からの調達改善を提起した。
共通投票所の早期導入と横浜市との連携研究
投票率78.9%のノルウェーの共通投票所制度を個人視察で確認。横浜市が2026年を目標にシステム標準化と連動した導入を検討していることを示し、同一システムを使うさいたま市でも消極的にではなく実現を前提とした研究を求めた。
学校における1人1台端末の安定的確保と更新時の保守体制強化
授業中に端末がなく隣の子の画面を見るだけになった保護者の具体的事例を示し、修繕代替機の確保・配分・年度途中の柔軟対応を求めた。今年度中に全校へ代替機を整備し、2025年度末の大規模更新で保守体制を抜本強化すると確認。
ネット誹謗中傷防止条例に基づくネットリテラシー教育・相談体制の充実
各種講演会・研修のテーマをネット人権問題とし、教育委員会との連携と相談窓口の適切な運営に取り組むと回答。
医療情報のパーソナルヘルスレコード（PHR）整備と各機関連携の実証実験
国の全国医療情報プラットフォーム構築・電子カルテ標準化・PHR普及の工程表を踏まえ、現段階では国の動向を注視すると回答。
地区公民館全館へのWi-Fi設置の推進
拠点公民館10館・生涯学習総合センターへの整備完了を報告。地区公民館については利用状況等の検証を行いながら整備を検討すると回答（地区公民館管理運営事業 1,654千円）。
旧市の会議録の電子化と合併前議事録のアーカイブ整備
政令市調査で静岡市のみが合併前の旧市の会議録を電子化・公開していることを確認。さいたま市の合併前旧3市の議事録デジタルアーカイブ整備の可能性を問うた。
スクールダッシュボードのアクセス権限の適正化と教育データの活用推進
渋谷区・戸田市・大阪市との比較からさいたま市のアクセス権限が広い実態を確認。セキュリティリスクと「必要最小限」原則の観点から権限縮小の検討を求めつつ、KPI設定による効果的なデータ活用と、教員の知見とデータの組み合わせによる支援の高度化を提案した。
歴史資料のデジタル化保管への移行検討
原本性確保の観点から他指定都市の動向を注視しながら研究すると回答（市史編さん事業 55,889千円の内数）。
指定難病・小児慢性医療受給者証継続申請のマイナンバー連携電子申請化
2024年度からマイナンバーカード読み取りによる本人確認を行う電子申請を開始予定と回答。
地区公民館全館へのWi-Fi設置の推進
拠点公民館10館整備完了を報告。地区公民館は利用状況を踏まえ整備を検討すると回答（地区公民館管理運営事業 1,614千円）。
各種台帳のWeb閲覧化と行政手続きのデジタル化推進
2025年度までに原則全手続きのオンライン化を目標。下水道台帳等はすでにWeb閲覧可能。各種台帳のWeb閲覧化を手続き所管課に働きかけると回答。
文化財の3Dデータ化・メタバース活用による保存と市民への公開
福岡市・さきたま史跡博物館の文化財3Dデータ・メタバース活用事例を示し、さいたま市での3Dデータ化の意義（保存・教育・観光）を提案。真福寺貝塚の発掘3Dデータ化の研究と瑛九アトリエのデジタル保存を含む部局横断的取組を求めた。
教職員校務パソコンの顔認証・起動速度問題の改善と次期システム更新への反映
教職員出退勤記録の顔認証システム導入経緯（セキュリティ強化・チョーク使用で指紋認証不可）とPCメモリ4GBによる起動遅延を確認。契約期間途中での抜本的リプレースは莫大コストで非現実的として不採択の立場を明確にしつつ、2026年の次期更新に現場の課題を確実に反映するよう求めた。
個人情報マスキングの処理ミスと情報セキュリティ研修体制の改善
黒塗り処理をしたはずのPDFに文字データが残存していた個人情報漏洩事案について、事前の研修・情報共有体制の有無を確認。職員への正しいマスキング処理方法の周知と再発防止策の整備を求めた。
公文書館機能の導入と歴史資料のデジタル化保管への転換
収蔵スペース等の課題を研究継続。デジタル化は原本性確保の観点から他指定都市の動向を注視すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置
まずは既存窓口での相談をオンライン化することを検討。デジタルデバイド対応も含めDX推進本部で検討すると回答。
チャレンジスクールの地域学習支援員によるオンライン実施の試験的実施
民間活力を導入したオンラインプログラムを導入し各校のボランティアスタッフと連携して実施中。2023年度も引き続き支援すると回答（チャレンジスクールの充実 142,402千円の内数）。
オンライン授業受講者の出席扱いの実現と環境整備
2021年10月、指定都市市長会代表として文科省へ緊急提言を行い、指導要録の欄名称変更が可能となった。「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした実施済みと回答。
児童生徒1人1台タブレットの代替機確保による学習機会の保障
修繕等により一時的に端末が不足することのないよう代替機を確保すると回答（教育情報ネットワーク推進事業 1,532,372千円の内数）。
放課後児童クラブへのWi-Fi環境整備
指定都市の導入状況や小学校でのタブレット活用状況を踏まえ、放課後児童クラブへの整備の必要性や導入時期を見極めながら研究すると回答。
公民館の事業費増額・全職員への端末増設・全館Wi-Fi設置・オンライン講座環境整備
事業費は適切に努める。全職員端末増設はセキュリティを考慮しながら検討。全館Wi-Fiは拠点公民館10館整備済み、地区館は利用状況等を鑑み検討すると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
コミュニティセンター全室Wi-Fi設置と音響・プロジェクターの更新
Wi-Fi整備は指定管理者と協議を継続。音響・プロジェクターは必要性・緊急性を考慮して優先順位をつけて対応すると回答。
東西交通大宮ルートの早期実現と核都市広域幹線道路・自動運転技術実証実験の推進
東西交通大宮ルートは段階的なLRT化等を検討。自動運転技術は国の方針（2025年以降40か所以上）を踏まえ連携を図る。核都市広域幹線道路の整備も連携して進めると回答。
SNS活用や子どもが読みやすいページ作成等による議会情報発信の強化
議会広報編集委員会等における議論を踏まえて検討すると回答。
議員の個人のオンライン環境の整備
2021年6月から議会棟内にWi-Fi環境を整備済み。引き続きデジタル技術の進展等に対応した個人オンライン環境について特別委員会の議論を踏まえて検討すると回答。
LINEタグ登録によるプッシュ型情報発信とオンライン手続のSNS連携強化
座間市の公式LINEを事例に、タグ登録によるプッシュ型通知・SNS上での申請完結の優位性を資料で示し、さいたま市への導入を提案。市長が「前向きに検討」と答弁し、さらに座間市以上の展開を見据えた将来ビジョンも示された。
行政手続オンライン化の推進と少量納付科目のキャッシュレス決済対応
座間市事例と比較しながら行政手続オンライン化の進捗（3月末までに1000件以上オンライン化）を評価。2022年度からの5科目追加（95%対応）に加え、残り1000種類の小規模科目についても市民満足度向上の観点から力強い推進を求めた。
シティスタット・オープンデータの整備と産学官連携によるEBPM推進
神戸市のオープンデータポータルとさいたま市を比較しながら、積極的な民間活用促進の必要性を提案。シティスタットとGIS連携の可能性と産学官共創推進会議的な枠組みの設置も提案し、前向きな検討を確認した。
公文書管理条例の制定と電子文書の事後改ざん防止システムの整備
公文書の定義（電子文書・画像・音声含む）と事後変更防止の仕組みをすでに一定程度整備していることを確認しつつ、より詳細な条例化に向けた研究の継続を求めた。
歴史資料のデジタル化保管への転換（紙・マイクロフィルム保管の原則中止）
原本性確保の観点から他指定都市等の動向を注視しながら研究すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
ワンストップの市民まるごとオンライン相談窓口の設置
既存窓口での相談のオンライン化を優先して検討。DX推進本部で継続検討すると回答。
オープンデータの取り組み推進と民間アプリ開発・研究を促す仕組みづくり
国のオープンデータ官民ラウンドテーブル等と連携しながら本市のオープンデータ活用事例の公開やアプリ開発促進の仕組みを研究すると回答。
職員の「働き方改革」による業務の大幅見直し
RPA・ノーコード・ローコードをはじめとするデジタル技術の活用、ペーパーレス環境整備、テレワーク定着等でDXによる業務効率化・見直しを推進すると回答。
オンライン授業受講者の出席扱いの実現と環境整備
2021年10月に文科省への緊急提言により指導要録の欄名称変更が可能となり「オンライン特例授業出席日数」を記載することとした実施済みと回答。
放課後児童クラブへのWi-Fi環境整備
指定都市の導入状況や小学校のタブレット活用状況を踏まえ整備の必要性・導入時期を見極めながら研究すると回答。
公民館の事業費増額・全職員への端末増設・全館Wi-Fi設置
事業費は適切に努める。拠点公民館10館にWi-Fi整備済み。全職員端末増設はセキュリティ考慮のうえ検討すると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
福祉事務所のオンライン相談と生活保護のオンライン申請の実現
窓口オンライン化の一環として福祉事務所相談のオンライン化について検討。生活保護申請のオンライン化も順次対応すると回答。
ガバメントクラウドへの自治体情報システム標準化と現場の声の国への反映
国の標準化対象17業務のうち保健福祉局分6課の対応状況を確認。介護保険課がFAX番号追加を要求し標準仕様書に反映された実績を確認。生活保護決定通知書の分かりにくさについても次の意見照会で提案することを確認した。
SNSを活用した広報・シティセールスの連携強化とオープンデータの推進
決算審査でコロナ禍の広報工夫（LINE・SNS・市報連動）を評価しつつ、ハッシュタグ活用・庁内アカウント相互シェア・シティセールスとの連携不足を指摘。さいたまシティスタットのEBPM活用事例（救急データ→消防力整備計画）を評価し、神戸市対比でのオープンデータ整備促進を求めた。
高齢者・障害者のデジタルディバイド解消と福祉分野からのDX提言
高齢者のスマホ活用促進に向けた民間連携の必要性と、福祉の現場知見をICT専門部署のDX推進に反映させる仕組みの重要性を訴えた。長寿応援部長が高齢者へのデジタル機器利用促進事業を福祉部門として力を入れて推進すると答弁。
コロナワクチン接種システムのVRS入力差異解消・予約システムの使い勝手改善
VRS差異の原因調査と全庁応援体制（週7名）を確認。予約システムのパスワード強制変更・検索戻り問題をベンダーに改善要求するよう提案。年度年齢（今年度中に60歳になる方も60歳枠）の周知不足をウェブと窓口で改善するよう求めた。
子育て分野DXの推進（母子手帳アプリ・オンライン相談・予約システム連携）
子育て世代の高スマホ利用率とDXの親和性を示し、母子手帳アプリ・Zoom活用の妊婦相談・予防接種案内連携等の具体策を提案。保健所がZoom相談・産後ケアオンライン申請等の取組開始を確認しつつ、サブスクリプション型サービス活用も視野に入れた継続的な整備を求めた。
DX推進の目的を「市民サービス向上」に明確化し市長のリーダーシップ発揮を求める
子育て支援サービスの所管間デジタルギャップ（産後ケアはオンライン申請可だが子育てヘルパー派遣は電話のみ）を事例に挙げ、DX推進の目的・リーダーシップ・庁内横断対応を市長に質疑。市長が「市民の幸せコーディネーター」という基本理念をDXに込めることを確認した。
公民館へのWi-Fi整備とオンライン・リアルハイブリッド講座の推進
GIGAスクール構想での学校整備と対比しながら公民館のDX遅れを指摘。95歳でLINEを使う高齢者の事例を示し高齢者のICT需要の高まりを確認。ハイブリッド講座の可能性と利用者層拡大の観点から全館Wi-Fi化を強く求めた。
DX推進の理念明確化・地域ICTリーダーのスマホ教室への転換・職員働き方改革
DX推進の目的を「上質な生活都市の実現」として明確化するよう要求。パソコン講座参加者減少を受け2021年度からスマホ教室に転換することを確認。スマートシティ美園の知見のDX推進本部での庁内連携と、職員テレワーク拡充に向けた情報政策部との連携を求めた。
（仮称）公文書管理条例の策定とデジタル化・公文書館機能整備
文書規則・手引の改正等を実施済み。条例化・デジタル化は他指定都市の動向を注視しながら研究すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。
管理職の率先的庁内テレワーク推進と意識改革研修
2020年11月に「テレワーク推進月間」を設定し特に管理職に積極的な実施を呼びかけた。テレワーク定着に向け継続すると回答。
テレワーク用モバイルワーク端末の整備と新しいネットワーク構築
2019年度に20台試行導入し2020年度にさらに80台追加導入済み。継続的に整備すると回答（情報インフラ等環境整備推進事業 149,647千円の内数）。
オンライン学習双方向講座の推進
民間活力を導入したオンラインプログラムを導入し各校のボランティアスタッフと連携して実施済み（チャレンジスクール 142,402千円の内数）。
公民館の事業費増額と全職員への端末増設
事業費は公民館の役割を果たせるよう適切に努める。全職員端末増設はセキュリティを考慮しながら検討すると回答（地区公民館管理運営事業 616,321千円）。
公民館全館へのWi-Fi設置
2022年度に全拠点公民館10館に整備済み。地区公民館は利用状況等を踏まえ整備を検討すると回答（地区公民館管理運営事業 1,614千円）。
IoT・AIを活用した先進技術による消防体制強化の具体的展望
IoT・AI等を活用した消防体制強化の各項目について、実現によってどのような効果がもたらされるかを質疑。具体的な成果目標の設定と進捗の可視化を求めた。
DX推進の哲学を市長が発信し「コストカット目的」化を防ぐリーダーシップ
コロナをきっかけとしたDX加速の場面で、市長が市民サービス向上という哲学を率先して示すことの重要性を訴えた。デジタル変革が建設的に進むための市長のリーダーシップを求めた。
【その後の成果】市長を本部長とするDX推進本部が設置され、市民サービス向上を主眼に置いたDX推進方針が策定・発信された。
GIGAスクール構想の校内LAN整備における国標準仕様への準拠と分割発注
国の標準仕様書公開に合わせてさいたま市の仕様書が準拠していることを確認。共同調達よりも既存設備活用を選択した経緯と分割発注方針を確認した。
自治会加入促進へのSNS・ホームページ活用と地域ICTリーダーとの連携
2019年6月の自治会連合会加入促進部会報告書を参照しながら、ホームページ作成補助・SNS活用・地域ICTリーダーとの連携推進を質疑。自治会連合会ホームページ作成補助と区コミュニティ課・委託業者によるサポートを確認した。
若年層投票率向上のためのビッグデータ分析活用と選挙啓発の改善
大学生インターンの意見（字幕・フローチャート・メリデメ記載の要望）を示しながら選挙啓発の改善を求め、ビッグデータ活用による若年層投票率分析を提案。選挙管理委員会が研究を進めると確認した。
AI・IoT・RPAを活用した行財政改革と市民サービスの向上
AIチャットボット・RPA・IoTの活用事例（南区役所AI-OCR実証等）を示し、全庁展開と共同クラウド活用による業務効率化と市民サービス向上を提案。ICT先進自治体としての強みを次の段階へ発展させる方向性を確認した。
【その後の成果】2020年度以降RPAを全庁展開。AI-OCRの導入・業務自動化により事務作業時間を大幅に削減。DX推進本部を設置し継続的に推進中。
AI-OCR・RPAを活用した区役所業務の自動化と全庁展開
南区役所高齢介護課でのAI-OCR・RPA実証実験の概要（手書き申請書の電子データ化→システム自動入力）を確認。職員負担軽減・市民サービス向上の観点から成果の全庁展開を求めた。
【その後の成果】2020年度よりAI-OCR・RPAを全庁展開。区役所の定型業務を中心に自動化が進み、職員の事務負担が軽減された。
防災無線の難聴地域解消とデジタル化・多様なメディアとの連携
防災無線の難聴地域の現状と補完手段の整備状況を確認。デジタル通信技術を活用した防災情報多重化と、特に聴覚障害者への対応強化を求めた。
【その後の成果】防災行政無線メール配信・テレビ埼玉データ放送（2012年9月開始）・緊急速報メール・Yahoo!防災速報・さいたま市防災アプリとの連携により多様なメディアへの情報発信体制を整備。防災行政無線の放送内容をHPやアプリで確認できる体制が完成している。
大法人のeLTAX義務化への対応と中小企業向けの周知体制
大法人eLTAX義務化の対象範囲・さいたま市の受入体制・中小企業への周知方法を質疑した。
【その後の成果】2019年10月から大法人への電子申告（eLTAX）が義務化された。中小企業向けの周知啓発も継続実施されている。
さいたまシティスタットとIoTの活用促進による市民サービス向上
シティスタットの職員活用状況の低調さを指摘し、EBPMの観点からの積極活用を求めた。IoTとの連携による行政サービス向上の可能性も提案した。
【その後の成果】スマートシティ推進計画を策定し、IoTセンサーやデータ利活用による市民サービス向上の取組が継続推進されている。
避難勧告・指示情報のマップ視覚化と市民への分かりやすい発信
防災課の避難情報発信が地番羅列のみで市民に分かりにくいと指摘。庁内の災害情報システムのマップ機能をホームページでも一般公開する形で可視化することを提案した。
情報化推進事業における生体情報活用とビッグデータのさらなる利活用
情報化推進事業の生体情報活用状況と、ビッグデータを用いた市民サービス向上の可能性について質疑した。
【その後の成果】DX推進本部のもとオープンデータの整備・スマートシティ推進の中でビッグデータ利活用が継続実施中。SDGs先進度全国4位・スポーツ都市ランキング全国1位など各種データの収集・活用が進んでいる。生体情報の直接活用については慎重に研究継続中。
情報システム統合運用基盤の行革効果の検証とOMOの役割確認
統合運用基盤による行革効果（コスト削減額等）の実績を確認するとともに、多層化した管理体制のリスクと効率性について質疑した。
市民の声データベースのビッグデータ活用と市民・事業者への公開推進
リッチモンド市視察に端を発した市民の声データベースの運用状況（年間3,243件）を確認。ビッグデータとしてのオープン化と民間活用を求めた。
ICTによるガバメント2.0の実現と情報システムの民間活力活用
代表質問でICTによる行政効率化（ガバメント2.0）を提案。オープンデータ・民間活力活用・スクールアシスタント事業・インクルーシブ教育・模擬選挙・手話言語条例・骨髄バンクドナー助成等を一括質疑した。
【その後の成果】情報システム最適化の中で民間活力の活用（PFI・民間提案制度等）が実施され、コスト削減と市民サービス向上が図られた。
さいたま市公式Twitterのさらなる活用促進とフォロワー増加策
さいたま市公式Twitterの活用状況とフォロワー増加・発信充実策を質疑した。
【その後の成果】市公式SNS（X・Instagram等）のフォロワー数が増加し、複数のSNSプラットフォームでの情報発信が定着した。
情報システム最適化事業のSE単価表活用と産学官連携スポーツ振興の推進
情報システム最適化事業のSE単価表活用と産学官連携スポーツ振興事業の成果を確認した。
【その後の成果】情報システム調達においてSE単価表を活用した適正価格での発注が導入され、コスト管理が改善された。
情報システム最適化のコスト削減効果の検証と提案型公民連携の推進
情報システム最適化事業のコスト削減効果と提案型公共サービス公民連携制度の創設について質疑した。
【その後の成果】民間事業者からの政策提案制度（サウンディング型市場調査等）が導入され、公民連携による事業推進が定着した。
災害時の迅速な情報収集・情報発信体制の構築に関する提言
委員会が取りまとめた「災害発生時における迅速かつ的確な情報収集・情報発信を実現するための提言」を説明し、執行部への反映を求めた。
障害福祉システム改修費の契約適正性と見積もり内訳の透明性確保
障害福祉システム改修費の契約書を確認しながら見積もり内訳の透明性と費用の適正性を追及した。
さいたまソフトウェアセンター貸付事業
さいたまソフトウェアセンターの意義が薄れていることを指摘し、県知事の発言を受けての対応を問う。赤字が続く中での貸付事業についても懸念を示し、整理に向けた協議を求めた。
基幹系システムオープン化に伴うソフト・ハード保守体制の最適化
基幹系システムオープン化に伴うハード・ソフト保守のコスト管理とベンダーロックイン防止の体制を質疑した。
統計情報の需要調査と市民・事業者への分かりやすい情報提供の拡充
統計制度改革検討委員会報告（統計は社会全体のために利用されるべき）を引用し、さいたま市の統計需要調査の欠如と情報提供不足を指摘した。
障害者福祉執行管理のIT端末更新（XP→新OS移行）と福祉医療のシステム管理
障害者福祉執行管理事業の端末（XP）更新計画と福祉医療管理事務システムの状況を確認した。
【その後の成果】Windows XPのサポート終了（2014年4月）に合わせて端末更新が実施され、福祉医療システムの安全な運用環境が確保された。
個人市民税・特別徴収税システム改修の継続性と食肉市場業務規程改正
9月に補正計上した特別徴収税システム改修の前回補正との継続性と食肉市場業務規程改正の内容を確認した。
個人市民税システム改修の費用対効果と出産育児一時金のシステム対応
個人市民税システム改修と出産育児一時金支給額変更に伴うシステム改修の積算根拠と費用の適正性を確認した。
情報システム契約へのSLA（サービスレベルアグリーメント）導入設定の推進
SLAの概念を示しながら、さいたま市の情報システム契約でのSLA導入状況を確認。適切なSLA設定によるITガバナンス強化を求めた。
【その後の成果】情報システム調達・運用契約にSLAを導入し、サービス品質の担保と契約管理の適正化が図られた。
CIO（最高情報責任者）体制強化と情報システム全体の最適化推進
CIOの具体的な権限・役割と情報システム全体最適化の方針を質疑。縦割り調達の問題を指摘し、全体最適の観点からの統合調達推進を求めた。
【その後の成果】CIO補佐官の配置・情報政策部門の体制強化が実施され、全庁的な情報システム最適化が推進された。
個人情報漏えい防止対策の強化とヌゥ（市キャラクター）の戦略的活用
個人情報漏えい防止の具体的な取組状況を確認するとともに、ヌゥのシティプロモーション活用戦略について質疑した。
【その後の成果】2022年の個人情報保護法改正への対応・条例整備を実施し個人情報漏えい防止対策が強化された。ヌゥは市公式SNS・各種イベント等での活用が定着し市民認知度も向上している。
さいたま市情報化アクション・プランの推進とIT活用による市民サービス向上
初当選後の初質問として、子供・若者の政治参加意識向上（模擬選挙）とさいたま市情報化アクション・プランの活用による市民への情報提供充実を提案した。
【その後の成果】情報化推進計画を継続的に更新し、オンライン手続きの拡充・行政DXの推進が定着した。2025年度までに原則全手続きのオンライン化を目標として推進中。
人権・多様性（122件）
子どもの権利救済のための第三者機関設置について
子どもの権利侵害を早期に救済するため、市長部局に第三者機関を設置するよう提案。いじめ問題専門の救済委員会（いじめ問題救済委員会）の設置と、子どもの権利条例制定に向けた検討を求めた。
難病者への公共施設減免措置の拡大について
障害手帳を持たない難病患者が公共施設減免の対象外となっている不公平を指摘。2026年度からの難病者への減免適用拡大を要請した。職員採用における難病者枠の設置も提案した。
共通投票所の設置によるアクセシビリティ改善について
共通投票所の設置について、二重投票防止のためのリアルタイムシステム整備や施設確保など課題を認識しつつ、他市と連携した調査・研究の継続を確認。学校への選挙啓発出前講座の拡大も求めた。
障害者理解促進イベントの目標指標をアウトカム型に改善
障害理解促進イベントの来場者数目標について、到達範囲を示すアウトプット指標にとどまっている点を指摘。市民意識調査でアウトカムを補完する仕組みを確認しつつ、目標の上方修正とアウトカム指標の充実を求めた。
議会中継への手話通訳・テロップ導入による情報アクセシビリティの向上
手話言語条例制定を契機とした議会中継への手話通訳導入提案について、テロップ・要約筆記との組み合わせの重要性を指摘。国会参議院でのインターネット手話中継の実績を示し、精度向上を図りながらまず試行することの意義を訴えた。
共通投票所の早期導入と横浜市との連携研究
投票率78.9%のノルウェーの共通投票所制度を個人視察で確認。横浜市が2026年を目標にシステム標準化と連動した導入を検討していることを示し、同一システムを使うさいたま市でも消極的にではなく実現を前提とした研究を求めた。
期日前投票所の充実と移動投票所の導入検討
投票者の4割が利用する期日前投票所について、場所による利用率差の分析を求め、開設拡大・移動投票所導入の可能性を質疑。費用・人員の制約を認めつつも、民主主義の根幹である投票環境整備への一定の投資が必要であることを訴えた。
視覚障害者の投票アクセシビリティ向上とサインガイドの周知
参議院議員選挙でサインガイドを知らない係員がいた具体的事例と代理記入時に大声で候補者名を確認された事例を挙げ、視覚障害者の投票アクセシビリティ改善を求めた。係員打合せ会での周知徹底と声の大きさへの配慮の実施を確認した。
市立知的特別支援学校の早期新設と県との連携体制
県立特別支援学校の過密状態を踏まえ市立知的特別支援学校の設置を提案。県が浦和工業高校跡地での市立学校設置を依頼していることが確認され、教員の県との人事交流による専門性確保、保護者意見を尊重した就学先選択の拡充を求めた。
カスタマーハラスメント防止条例の制定と職員保護の強化
全職員アンケートで43.1%がカスハラ被害を経験したことを確認。啓発ポスター設置・対応マニュアル策定等の取組に加え、東京都・北海道に続く条例制定の検討を求めた。条例化について具体的な検討方針を引き出した。
ヘイトスピーチ・ヘイトクライム防止条例制定と人権施策の実効性向上
「人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画」に基づき他市条例制定状況を調査・研究しながら多文化共生社会の実現を目指すと回答。
ネット誹謗中傷防止条例に基づくネットリテラシー教育・相談体制の充実
各種講演会・研修のテーマをネット人権問題とし、教育委員会との連携と相談窓口の適切な運営に取り組むと回答。
困難女性支援法に基づく相談員確保・処遇改善とアウトリーチ活動の推進
相談員の役割拡充・処遇改善、支援調整会議の開催、研修実施、同行支援・アフターケアにより相談体制を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,670千円の内数）。
ユニバーサルスポーツの機会創出と障害者スポーツ実施率の向上
障害者スポーツ教室（2025年度12競技18教室）の開催と、アウトリーチ型レクリエーション教室の継続実施を回答（障害者スポーツ振興事業 2,275千円等）。
（仮称）さいたま市子ども基本条例の制定に向けた取り組みの推進
第3期のびのびプランに基づく各種施策を展開しつつ、条例制定の必要性を含め本市の実情に即した取組の在り方を研究すると回答。
障害者等のための超短時間雇用（週10時間未満）のモデル事業実施
超短時間雇用に興味ある企業への仕事の切り出し支援とB型事業所等への照会を実施すると回答（障害者総合支援センター）。
聴覚障害者が避難する要配慮者優先避難所の市内4方向への指定と手話通訳者配置
避難所選定・移送手段・専門的人材確保等の検討課題を認識しつつ、他自治体の事例調査と関係団体からの意見聴取等により研究すると回答。
さいたま市ジェンダー主流化宣言と全施策へのジェンダー視点の組み込み
男女共同参画推進本部を中心に全庁横断的に施策を推進し、男女共同参画推進協議会による外部評価でジェンダー平等に基づく施策を図ると回答。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度の行政サービス拡充と他自治体事実婚準拠サービスの積極導入
市営住宅・市営墓地樹林型合葬式墓地・税証明書取得等を順次拡充済み。今後も積極的に拡充に取り組むと回答。
手話言語条例の制定と手話通訳者派遣の充実
ノーマライゼーション条例の下で障害特性理解の取組を実施。まずは同条例の周知と聴覚障害特性への理解促進に集中すると回答（全国手話言語市区長会負担金 10千円）。
大宮駅前ヒトラー壁画の経緯確認と歴史的教訓としての教育的位置づけ
1994年制作の大宮駅前壁画について制作経緯（大宮青年会議所・大宮開成高校美術部）と「緑あふれる新しい世界」というテーマを確認。ヒトラーを含む表現も未来志向の文脈で適正と判断された経緯を確認し、ナチズムへの批判的教育の重要性を教育委員会と共有した。
就学支援委員会の審議内容開示と特別支援教育の情報提供・引継ぎの改善
就学支援委員会の審議結果が結果のみで通知される現状と通級指導教室への誘導漏れ事例を指摘。判断困難なケースへの詳細情報提供の方針転換を引き出し、校内委員会の活性化・担任への専門的指導・情報引継ぎ体制の整備を確認した。
人権尊重条例の制定と差別事案の実態把握
他市の状況を研究しながら人権教育・啓発推進基本計画を着実に推進すると回答（人権政策推進事業 11,040千円の内数）。
困難女性支援法施行に伴う相談員体制の質的・量的強化
法律・相談窓口の周知、支援調整会議の開催、研修実施で相談体制を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,048千円の内数）。
子どもの権利条例の制定に向けた当事者意見聴取と有識者議論の実施
他市事例を研究しながら本市の実情に即した子どもの意見反映の仕組みを含めて研究を進めると回答。
失語症者向け意思疎通支援者養成講習会の拡充と派遣事業の創設
ニーズ把握に努めながら養成講習会拡充と派遣事業創設を埼玉県・川口市と共同で検討すると回答（失語症者向け意思疎通支援者養成研修 320千円）。
障害者等のための超短時間雇用（週10時間未満）モデル事業の導入
川崎市の事例を調査済み。就労移行支援事業所等向け講座を2024年1月に実施予定と回答。
公民館エレベーター設置の早期完了
2024年度に与野本町公民館のエレベーター設置工事を実施。他館は施設状況を勘案しながら整備促進すると回答（公民館エレベーター設置事業 32,120千円）。
避難所マニュアルへの聴覚障害者向け情報保障手段の明記と防災訓練の実施
避難所運営マニュアルに聴覚障害者への配慮（目で見える情報によるコミュニケーション等）を具体例として記載済みと回答。様々な方が一緒に避難することを想定した訓練を各避難所で実施していると回答。
パートナー・ファミリーシップ制度の当事者に配慮した制度改善（子の意思確認見直し等）
2023年8月1日付でファミリーシップ届出時の子の意思確認を見直し済み。今後は自治体連携等でさらなる利便性向上に努めると回答。
手話言語条例の制定と各種施策の推進
ノーマライゼーション条例の下で聴覚障害特性への理解を深める取組を実施。まずは同条例の周知を優先すると回答（全国手話言語市区長会負担金 10千円）。
障害者スポーツ教室の充実とアウトリーチ型レクリエーション教室の継続
障害者スポーツ教室（2024年度12競技18教室）と2023年度開始のアウトリーチ型レクリエーション教室を継続すると回答（障害者スポーツ教室 2,190千円等）。
平和都市宣言さいたま市における平和教育の充実と市内戦争史跡の学習活用
平和都市宣言を踏まえた学校の平和教育方針と市内の空襲被害・中島飛行機工場跡地等に関連した学習活動の実態を確認。市民による戦争体験証言映像の活用と博物館展示・原爆絵画展等の学校授業への連携を求め、部局横断的な取組強化を求めた。
人権政策部の新設と人権政策課・ジェンダー平等推進課の設置
人権政策・男女共同参画課を所管課として両推進本部を設置し全庁的取組を実施中。より効果的な組織の在り方を検討すると回答。
バリアフリー法改正を受けた学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置推進
学校施設リフレッシュ基本計画に基づく改修・建替え時に実施中。エレベーター設置は文科省の整備目標に倣って実施すると回答（小学校施設等整備事業 7,028,352千円等の内数）。
市立知的障害特別支援学校の設置
ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門等を設置。今後も埼玉県と連携して知的障害のある児童生徒の教育環境について検討すると回答（特別支援学校管理運営事業 92,299千円の内数）。
重度障害者の在宅介助支援事業に通勤・職場等における支援を対象に含む制度拡充
2023年度中に通勤や職場等における支援を対象とする予定と回答（地域生活支援事業 27,797千円）。
庁舎内および庁舎につながる道路・通路の点字ブロック整備の拡充
国道17号・市役所通りから本館1F総合案内までの経路に点字ブロックを設置済み。2022年度は総合案内からタクシープールに至る点字ブロックを延長。市民からの要望を踏まえ継続すると回答（庁舎管理事業 1,104,510千円の内数）。
公共施設のみんなのトイレへの大型ベッドの採用
さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり整備基準マニュアルで推奨基準として規定済み。公共施設が整備基準・推奨基準に準拠するよう周知に努めると回答（福祉のまちづくり推進事業 5,318千円の内数）。
手話言語条例を包含したコミュニケーション条例の早期制定
ノーマライゼーション条例の下で聴覚障害特性への理解促進に注力。まずは同条例の市民への周知徹底を優先すると回答（ノーマライゼーション推進事業 全国手話言語市区長会負担金 10千円）。
人種・民族差別禁止と被害相談・救済措置を含む差別禁止条例の制定
他自治体の条例設置状況を参考にしながら本市の実情に即した取組を研究し人権尊重・多文化共生社会の実現を目指すと回答（人権政策推進事業 10,974千円の内数）。
パートナーシップ宣誓制度の届出制度への見直しとファミリーシップ制度の導入
届出制への見直しは運用する中で改正が必要な点が生じた場合に検討。ファミリーシップ制度の導入は2022年11月1日付で実施済みと回答。
DV被害者への安全確保と自立生活支援・民間シェルターへの支援充実
配偶者暴力相談支援センターでの電話相談・保護命令相談等を継続。民間シェルター・ステップハウスへの補助金支援と、県・民間支援団体・ひとり親家庭支援所管課との連携を図ると回答（相談・DV防止事業 5,993千円の内数等）。
性暴力被害者等支援条例の制定と性暴力加害者の学校・児童関連施設採用禁止の仕組みづくり
2021年度からさいたま市犯罪被害者等支援条例を施行し、見舞金・日常生活支援助成金等を実施。性暴力被害者を含むDV被害者の安全確保と被害者立場に立った相談窓口の整備を継続すると回答。
特別支援学級の教育・療育内容のさらなる充実
免許法認定講習による2種免許取得推進と特別支援教育研究ネットワーク構築で専門性向上に努めると回答（特別支援教育推進事業 105,939千円の内数）。
（仮称）子どもの権利条例の制定
市民憲章で子どもを支え合う理念を掲げており、他市の条例（育成・権利・虐待等）を研究しながら本市にふさわしい取組を研究すると回答。
公民館エレベーター設置の整備年次計画策定と早期完了
2階が入口の公民館から優先整備。2023年度はエレベーター設置工事の基本設計・実施設計を行うと回答（公民館エレベーター設置事業 37,662千円）。
手話通訳者の養成拡充と専門職としての位置づけの明確化
手話奉仕員・手話通訳者・要約筆記者養成講習会を継続実施。聴覚障害者の意思疎通支援者確保のため養成を継続すると回答（聴覚障害者コミュニケーション支援従事者養成講習会等 17,206千円）。
精神障害者福祉手帳2級所持者への通院・入院費用助成の実現
心身障害者医療費支給制度は県の補助事業で2級は補助対象外。精神障害者への医療費助成拡大を国・県へ引き続き要望すると回答。
生理の貧困対策の恒常的な実施
各区役所福祉課等で生理用品の無償配布を実施中。災害備蓄用生理用品の有効活用を含め恒常的に実施できるよう継続すると回答。
困難女性支援法に基づく相談員の増員・処遇改善と実効性ある支援策の実施
法律の趣旨を踏まえ必要な組織体制の在り方を検討。具体的な支援策を着実に実施すると回答。
帰宅を望まない若年女性向けシェルター創設と生活・就職支援相談窓口の新設
シェルター・相談窓口の新設は現在のところ予定なし。男女共同参画相談室で相談を受け、関係機関と連携して安全確保と自立支援につなげると回答。
思いがけない妊娠など困難を抱える女性のためのユースクリニックの創設
妊娠・出産の電話相談・各区役所保健センター・妊娠・出産包括支援センターで対応中。市独自のユースクリニック創設は現在のところ予定なしと回答。
障害者スポーツ実施率の目標値達成のための施策の着実な実施
インクルーシブスポーツ・アダプテッドスポーツの考え方を取り入れ障害者スポーツ実施率の向上を図る。障害者スポーツ教室（12競技18教室）とアウトリーチ型レクリエーション教室を継続すると回答。
新たなジェンダー平等推進課の設置による推進体制の強化
人権政策・男女共同参画課を所管課として男女共同参画推進本部で全庁的に取り組む。ジェンダー平等推進のより効果的な組織の在り方を検討すると回答。
無人化駅への常設スロープ設置等によるバリアフリー対応
鉄道駅のバリアフリー化は移動等円滑化基本方針に基づき鉄道事業者と連携して推進。埼玉県鉄道整備事業費補助制度も活用すると回答。
超短時間雇用モデル（障害者のための週10時間未満雇用）のさいたま市での導入
2022年6月に神戸市・川崎市へ電話照会し現況を把握。就労移行支援事業所等向け講座を2024年1月に実施予定と回答（障害者総合支援センター 超短時間雇用就労移行支援事業所等向け講座 100千円）。
市内中小企業の男女共同参画に関する事業所調査の実施
調査の実施やその方法を含め今後研究するとの回答。
傍聴キッズルーム・電動車椅子席・傍聴席バリアフリーの推進
各派代表者会議・議会運営委員会等における議論を踏まえて検討すると回答。
市議会選挙区の議員定数見直しと1票の格差是正
議員定数調査会が国勢調査基準（1増1減）・住民基本台帳基準（2増2減）・現状維持の三案で意見が分かれている状況を説明。早急な合意に向けた取組を宣言し、質疑に対して各意見の具体的内容を回答した。
インターネット安心条例における「子ども」と「未成年者」表記の統一と自立支援の対象範囲の明確化
インターネット安心条例の条文中で「子ども」と「未成年者」が混在している理由と第16条の市民コンタクトスクエアの利用資格の定義を確認。「子ども」は18歳未満、「未成年者」は民法上の未成年（当時20歳未満）と定義が異なるため統一が必要であることを指摘した。
パートナーシップ制度へのファミリーシップ導入と自治体間相互利用協定の締結
全国の導入状況と人口カバー率43.8%の広がりを示しながら、さいたま市のブラッシュアップを要求。宣誓者アンケートの実施を確認しつつ、制度外の当事者団体との意見交換も必要と指摘し、より広範なニーズ把握を求めた。
性的少数者への市営住宅入居申込み資格の改定とLGBTフレンドリー企業登録制度の創設
市営住宅入居申込み資格改定・制服選択制の全校展開・LGBTフレンドリー企業登録制度の三点を質疑。2022年4月から17校追加で全49校のうち13校が残存するが検討中と確認。市営住宅の資格改定も検討中で、企業登録制度は先進市を注視すると答弁。
災害時個別避難計画の策定促進と福祉避難所・避難所要配慮者スペースの充実
個別避難計画策定率2.1%（微増）の現状と課題（支援者確保・コロナによる活動自粛）を確認。福祉避難所の現状数・収容可能人数と要配慮者の必要数との乖離、避難所での女性への性犯罪リスクを指摘し、要配慮者優先スペースと女性・LGBT配慮の具体策を求めた。
ジェンダー平等推進のための専管組織設置と職員研修の充実
人権政策・男女共同参画課で推進本部と連携して全庁的に取り組む。より効果的な組織の在り方を検討すると回答。
バリアフリー法改正を受けた学校トイレ・スロープ・エレベーターの設置推進
学校施設リフレッシュ基本計画に基づく改修や建替え・トイレ洋式化の際に実施。文科省整備目標に沿って推進すると回答（小学校施設等整備事業の内数）。
外国ルーツの未就学児と保護者への支援策創出と日本語指導コーディネーターの機能拡充
国際交流センターでの日本語学習支援・多言語HP運営を継続。日本語指導コーディネーターの機能拡充に努めると回答（国際交流事業 81,294千円等）。
市立知的障害特別支援学校の設置
ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部を設置。埼玉県と連携して知的障害児の教育環境についても検討を継続すると回答（特別支援学校管理運営事業 92,299千円の内数）。
特別支援学級の教育・療育内容のさらなる充実
免許法認定講習による2種免許取得推進と特別支援教育研究ネットワーク構築で専門性向上に努めると回答（特別支援教育推進事業 105,939千円の内数）。
（仮称）子ども条例制定も視野に入れた市民への意見聴取
他市事例を研究しながら本市にふさわしい子ども施策・意見反映の仕組みを研究すると回答。
手話通訳者の養成拡充と専門職としての位置づけの明確化
手話奉仕員・通訳者・要約筆記者養成講習会を継続実施すると回答（聴覚障害者コミュニケーション支援従事者養成講習会等 17,206千円）。
「重度障害者の就労支援事業」への視覚障害者向け同行支援・職場勤務の対象追加
2023年度中に通勤や職場等における支援を対象とする制度拡充を予定すると回答（地域生活支援事業 27,797千円）。
精神障害者福祉手帳2級所持者への通院・入院費用助成の実現
県の補助要綱で2級は対象外。国・県への要望継続すると回答。
障害者政策委員会の検討状況を踏まえた手話言語・障害者コミュニケーション条例の策定
ノーマライゼーション条例の下で聴覚障害特性への理解促進を継続。まずは同条例の周知を優先すると回答。
女性の生活困窮者支援として生理の貧困対策を恒常的に実施
各区役所福祉課等で生理用品の無償配布を実施中。災害備蓄の有効活用を含め恒常的な実施を継続すると回答。
妊娠葛藤期のための市独自の相談窓口設置
妊娠・出産の電話相談・各区役所保健センターでの相談体制を継続。市独自の専用窓口は予定なしと回答。
障害者スポーツ実施率の市独自調査と2025年度目標値達成のための施策実施
障害者スポーツ教室（12競技18教室）とアウトリーチ型レクリエーション教室を継続実施。実施率の把握は既存調査・アンケートで対応すると回答。
人種・民族差別禁止と被害相談・救済措置を含む条例の制定
他自治体の条例設置状況を参考にしながら本市の実情に即した取組を研究すると回答（人権政策推進事業 10,974千円の内数）。
多文化共生施策での経済局と市民局の連携強化
経済局・市民局が連携して多文化共生施策を推進する体制を強化すると回答。
パートナーシップ宣誓制度の拡充としてファミリーシップ制度を導入
2022年11月1日付でファミリーシップ制度を実施済みと回答。
DV被害者への民間シェルター・ステップハウス支援充実とひとり親支援施策との連携
民間シェルター・ステップハウスへの補助継続とひとり親家庭等支援との連携強化に取り組むと回答（相談・DV防止事業 5,993千円の内数等）。
性暴力被害者支援の充実強化
2021年度から犯罪被害者等支援条例に基づく見舞金・日常生活支援助成金等を実施。県のワンストップ支援センターへの紹介と連携を強化すると回答。
公民館エレベーター設置の整備年次計画策定と早期完了
2階が入口の公民館から優先整備。2023年度はエレベーター設置の基本・実施設計を行うと回答（公民館エレベーター設置事業 37,662千円）。
無人化駅への常設スロープ設置等によるバリアフリー対応
移動等円滑化基本方針に基づき鉄道事業者と連携してバリアフリー化を推進。埼玉県鉄道整備事業費補助制度も活用すると回答。
猿花キャンプ場の「みんなのトイレ」設置と設備の更新
猿花キャンプ場の「みんなのトイレ」設置と設備更新について検討を進めると回答。
母子健康手帳の「親子健康手帳」への名称変更とデザイン改善
「さいたま市 母子手帳 ださい」というGoogle予測検索の実態を示し、名称問題と当事者世代のデザインへのニーズ乖離を指摘。他自治体での名称併記例を示し、保健所が調整を図ると答弁。2021年度版が妊娠届出時に好評との実績も確認した。
【その後の成果】2022年度から「さいたま市親子健康手帳」に名称変更・併記が実現（2024年議会で確認）。
犯罪被害者支援条例の制定と継続的支援体制の確立
昨年の決議から条例化が実現したことを評価し、条例の内容（緊急時の支援・継続的な生活再建支援）について確認。被害者が適切なタイミングで必要な支援につながる仕組みの整備を求めた。
【その後の成果】2021年にさいたま市犯罪被害者等支援条例が施行。見舞金・日常生活支援助成金・法律相談助成等の支援制度が創設された。
ゼロカーボンシティ計画のSDGs17ゴール全体との関連付けと包括的な推進
ゼロカーボンシティ計画策定に際し、SDGsのゴール1・5・10・16が計画から抜け落ちていることを指摘。環境と貧困・ジェンダー・平和の密接な関連を示し、横断的な計画設計を求めた。
外国ルーツの子どもと保護者に対する支援策の拡充
国際交流センターでの日本語学習支援・保育園への通訳者派遣・多言語HP運営を継続。日本語指導コーディネーターの機能拡充に努めると回答（国際交流事業 81,294千円等）。
さいたまキッズなCity宣言の中間総括を踏まえた（仮称）子ども条例制定の検討開始
キッズなCity宣言の普及・啓発を推進しながら、他市の条例等を研究し本市にふさわしい子ども施策の在り方を検討すると回答。
手話通訳者の養成拡充と専門職としての位置づけの明確化
手話奉仕員・通訳者・要約筆記者養成講習会を継続実施。登録手話通訳者の確保に努めると回答（聴覚障害者コミュニケーション支援従事者養成講習会等 17,206千円）。
精神障害者福祉手帳2級所持者への通院・入院費用助成の実現
県の補助要綱で2級は対象外。精神障害者への医療費助成拡大を国・県へ引き続き要望すると回答。
障害者政策委員会の検討を踏まえた手話言語・障害者コミュニケーション条例の策定
ノーマライゼーション条例の下で聴覚障害特性への理解促進に注力。まずは同条例の周知を優先すると回答（ノーマライゼーション推進事業 全国手話言語市区長会負担金 10千円）。
障害者のスポーツ実施率向上施策の実施（目標20%→70%）
障害者スポーツ教室（12競技18教室）とアウトリーチ型レクリエーション教室を継続実施。スポーツ関連団体とも連携しながら取り組むと回答（障害者スポーツ振興事業 2,190千円等）。
市内障害者のスポーツ実施率の新規調査の実施
障害者スポーツ実施率については既存調査・アンケートを活用しながら実態把握に努めると回答。
人種・民族差別禁止・性的少数者等への差別禁止条例化に向けた審議会設置
他自治体の条例等の設置状況を参考にしながら本市の実情に即した取組を研究し人権尊重・多文化共生社会の実現を目指すと回答。
「多文化共生」担当を経済局から市民局へ組織改編
組織の在り方については、効果的な施策推進の観点から引き続き研究すると回答。
DV被害者への民間シェルター支援充実・連携強化とひとり親家庭等支援施策との連携
配偶者暴力相談支援センターと民間シェルターへの補助継続。ひとり親家庭等支援との連携を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,993千円の内数等）。
フードシェア・マイレージ事業による食品ロス削減の全区実施
食品ロス削減に向けた取組として市内での食品ロス削減運動を推進。フードシェア・マイレージ事業は他自治体の事例を研究しながら取組を検討すると回答。
エレベーター設置可能な公民館17館の速やかな整備完了
2階が入口の公民館から優先整備を推進。2023年度は基本設計・実施設計を実施すると回答（公民館エレベーター設置事業 37,662千円）。
市内鉄道全駅のトイレ・エレベーター設置と無人化解消
移動等円滑化基本方針に基づき鉄道事業者と連携してバリアフリー化を推進。無人化については安全・円滑な駅利用確保を鉄道事業者に要望すると回答。
傍聴キッズルーム・電動車椅子席・傍聴席バリアフリー化
各派代表者会議・議会運営委員会等における議論を踏まえて検討すると回答。
審議会等への女性委員登用率目標の実効性強化と全庁横断的な推進体制の整備
ナスダックの取締役多様性義務化を引き合いに、日本でも保守的団体まで女性登用の機運が高まっている状況を示し、事前協議・女性リスト活用・局長間の直接連携で実効性ある推進体制を求めた。
さいたま市内河川のマイクロプラスチック調査研究の進捗と海洋汚染防止への展開
2019年10月から開始した公民学連携のマイクロプラスチック調査の進捗を確認。海洋汚染防止の観点から内陸都市さいたま市としての責任を示し、調査成果の政策活用を求めた。
パートナーシップ宣誓制度の運用状況確認と市営住宅入居・企業への働きかけ拡大
4月〜9月の宣誓件数（14組）を確認。市営霊園・市立病院・職員休暇等の対応済み事項を評価しつつ、市営住宅入居は「理解協力を求めている」段階にとどまること・企業への働きかけが周知段階であることを確認し、札幌市事例を示しながらSOGIハラ防止を含む次のステップを求めた。
【その後の成果】2022年11月にファミリーシップ制度が導入され、子どもを含む家族単位での制度利用が可能になった。市営住宅への入居も認められるよう拡大された。
DV防止計画における被害者のジェンダー中立的な位置づけと男性被害者対応
DV防止計画の「女性に対する暴力防止」という性別特定表現について、配偶者の定義（性別を問わず）との整合性を質疑。男性被害者・性的少数者の被害者対応の明確化を求めた。
SOGIハラスメント防止義務化への対応と庁内相談窓口の実効的な浸透
LGBT法連合会のガイドライン事例（「こっち系か」等の日常的な言動もハラスメント）を示し、相談窓口受付ゼロ・苦情処理委員会開催ゼロという実態を追及。制度の浸透と有効活用に向けた啓発強化を求めた。
【その後の成果】2019年のパワハラ防止法施行によりSOGIハラスメントも防止義務の対象に。庁内での研修実施・相談窓口の整備が義務化された。
ヘイトスピーチのインターネット監視・削除要請体制の整備
市内の特定民族・障害者・性的少数者へのヘイト書き込み多数の実態を示し、インターネット監視・削除要請体制の整備を求めた。市は法務局連携と人権啓発ネットワーク協議会で情報交換を進めると答弁。
犯罪被害者等支援条例の早期制定と要綱の実効的運用改善
民間センターのさいたま市民相談件数（269件・性犯罪42%）と市窓口ゼロ件の実態を突き付け、生活保護水際作戦で被害者が追い返された事例を示した。政令市6市の条例制定状況を踏まえ2020年度内の条例化を強く求め、局長が早急着手を約束した。
【その後の成果】2021年にさいたま市犯罪被害者等支援条例が施行。見舞金・日常生活支援助成金・法律相談助成等の支援制度が創設された。
公民学連携によるマイクロプラスチック調査研究の開始とプラごみ削減への展開
2019年10月開始の公民学連携マイクロプラスチック調査（フェーズ1：河川調査、フェーズ2：プラごみ削減活動）の取組概要を評価しながら確認。調査から具体的な市民行動まで一貫した計画を持つ点を評価し、成果の政策反映を求めた。
市営住宅への同性パートナーの入居申込みと学校混合名簿の全面導入
パートナーシップ宣誓制度の2020年4月施行を踏まえ、市営住宅入居資格の拡大と混合名簿の全校展開について質疑。市として前向きな検討を確認した。
パートナーシップ宣誓制度の年度内実現とLGBT施策の推進
IOCのLGBT差別禁止・東京五輪調達基準等を背景に、さいたま市のパートナーシップ宣誓制度の年度内実現を要請。パブコメ結果の未公表・全庁調査結果・スケジュール・制度後退防止について詳細に質疑した。
【その後の成果】2020年4月にパートナーシップ宣誓制度が施行（2020年9月委員会で14組宣誓確認）。
増加する在留外国人への多言語情報提供と支援体制の整備
さいたま市内の在留外国人39%増加データを示し、音声コードを活用した多言語情報提供の導入を提案。避難所での情報提供・税納付案内・広報への活用を求めた。
いじめ防止・SOGIハラスメント防止に向けたピンクシャツデーの取組推進
ピンクシャツデーのバッジを着用して登壇し、いじめ防止と性的マイノリティへの理解促進の観点から取組の推進を求めた。
18歳選挙権実現に伴う主権者教育と投票率向上策
18歳選挙権の実現に向けて、主権者教育の充実と模擬選挙の拡大を提案。模擬選挙の意義を説明し、全校実施と中学校での実施を求めた。
議場ICT化（資料共有システム）の早期実現と主権者教育・投票率向上
多数のスライド資料を提示しながら、議場ICT化の早期実現を市長に要請。18歳選挙権の全国実施を踏まえた模擬選挙拡大・主権者教育充実を求めた。
【その後の成果】市議会へのタブレット端末導入・ペーパーレス化が実現した。主権者教育については学校での模擬選挙等の取組が拡充された。
特別支援教育の推進と合理的配慮の充実
特別支援教育推進事業の実績と課題を確認しながら、合理的配慮の充実と学校保健体制の整備を求めた。
【その後の成果】障害者差別解消法施行（2016年）以降、学校における合理的配慮の提供が義務化された。ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門が設置され、スクールアシスタント配置事業も全校展開された。
手話言語条例の制定と骨髄バンクドナー助成制度の創設
代表質問で手話言語条例の制定と骨髄バンクドナー助成制度の創設を提案。全国への波及も視野に入れたさいたま市独自の先進的取組として求めた。
【その後の成果】骨髄バンクドナー助成制度はさいたま市で創設済み（1日2万円・最大14万円を交付）。さいたま市手話言語条例は2025年6月11日の市議会本会議において議員提出議案として議決・成立した。
スクールアシスタント配置によるインクルーシブ教育の推進と地域での実現
代表質問でスクールアシスタント配置事業によるインクルーシブ教育の推進と社会教育でのインクルーシブの実現を質疑した。
【その後の成果】スクールアシスタント配置事業が全市立小・中・特別支援学校に拡大し、590,101千円規模の事業として定着した。
模擬選挙の全校実施による主権者教育の本格展開
代表質問で模擬選挙の全校実施と主権者教育の本格化を求めた。
【その後の成果】2016年の18歳選挙権施行に合わせて主権者教育が本格展開。模擬選挙・議場見学・出前講座等の取組が市立学校全体に広がった。
保養施設しらさぎ荘の管理運営と男女共同参画センターの機能強化
保養施設しらさぎ荘の管理運営実績と男女共同参画センターの利用状況・機能を確認した。
子ども・若者世代の政治参加意識の向上と模擬選挙・主権者教育の実施
当選直後の初質問として、若者の政治参加意識向上のための主権者教育・模擬選挙の実施を提案した。