三神たかし 議会活動データベース 全件一覧

市立病院の医療事故対策委員会に院外有識者が既に参加していることを確認。さらに完全独立型の第三者委員会の設立について提案し、病院経営部長より「真摯に検討していきたい」との答弁を引き出した。

国民健康保険税の持続可能性と負担への配慮について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

外国人生活保護の措置に関する事務を条例から削除するのは独自利用事務から準法定事務への移行であり、国の枠組みの中で根拠を一本化するものであることを確認。対象者への影響なし。

与野公有地不正売却問題への責任として提出された市長給与減額条例について、責任の性格・減額水準の根拠・副市長等を対象としない理由・今後の基準化を多角的に質疑。減額を象徴で終わらせず、市長自らが具体的な行動で再発防止を継続して示すよう求めた。

浦和斎場の指定管理者選定結果を前回（5年前）と比較し、多くの審査項目で評点が低下した理由を質疑。審査委員変更と得点配分変更の影響を確認しつつ、評価結果を活用したサービス向上への働きかけを求めた。

毎日新聞報道の公益通報放置・薬剤過剰投与疑惑について事実確認を試みた。所管外のため詳細答弁は得られなかったが、公益通報の処理フローと診療ガイドラインは法的義務ではなく判断材料の一つであることを一般論として確認した。

障害福祉システムの調達方法について、総合評価に基づく一般競争入札であったか質疑し確認。既存ベンダーの先行者優位がある一方、現場職員の使いやすさの継続性にも配慮が必要であることを指摘した。

6月定例会での指摘を踏まえ、次期総合振興計画の記述が「地域の多様な主体と行政が協働して」と改訂されたことを確認。行政の主体的関与とソーシャルキャピタル醸成への決意が文言に表れた改訂意図を質疑した。

障害福祉システムの調達方式について、価格のみによる一般競争入札であったことを確認。デジタル庁で指摘される特定ベンダーへのエラー率集中・保守体制の問題を例示し、品質・リスク管理の観点からの調達改善を提起した。

6月定例会での指摘を踏まえ、次期総合振興計画の記述が「地域の多様な主体と行政が協働して」に改訂されたことを確認。行政が主体的に地域と協働するという意図が文言に反映されたことを評価し、改訂の意図と今後の推進方針を確認した。

地元自治会の198平方メートル集会所の概算が7,000万円超になった具体例を示し、現行補助の1,500万円上限との乖離を指摘。幼稚園の物価高騰補助に加え自治会集会所・各種補助金の全般的な見直しを求め、財源確保のための補助金の選択と集中も提言した。

公共施設利用の際の減免措置を難病患者まで対象とすることについては、関係部局と調整し、令和8年度からの実施に向けて準備を進めているところです。また、職員の採用において障害手帳を持たない難病者枠を設けることについては、他団体の動向を注視してまいりますと回答。

学校教育において子ども、若者が主権者として学ぶ機会については、教科等横断的な視点で主体的に社会に参画しようとする力を育成するため、模擬投票などの体験的な活動の推進や、専門機関と連携した出前講座や議場見学などを実施してまいります（教育課程指導課・高校教育課、研究奨励・研究委嘱事業110千円の一部）。共通投票所の設置については、二重投票を防止するため全ての投票所間をリアルタイムで把握するシステムを整備することや安全かつ安定したデータの連携を行う通信手段を確保することが必要であり、特定の投票所に選挙人が集中した場合に対応できる人員・物品配置や施設確保などの課題があるため、同様の課題を抱えている他市との状況を踏まえながら調査・研究してまいります。子ども、若者が主権者として学ぶ機会を設けることについては、引き続き教育委員会と連携を密にして校長会や担当教諭研修会での説明、区からの各学校へのアプローチなど学校関係者への周知を積極的に行い、新たに選挙啓発出前講座の実施校を開拓していくことにより、将来の有権者である若年層に選挙の大切さを学ぶ機会を提供してまいります（選挙課）と回答。

学校施設の断熱や換気設備の導入については、リフレッシュ工事を行う際に実施している。引き続き、断熱や換気設備の導入に努めてまいります。市立学校の特別教室へのエアコン設置及び更新については、従来の事業手法だけではなく民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて効果的、効率的に整備を推進していくため、令和4年度から令和5年度にかけて実施したPFI等導入可能性調査業務や令和7年度に実施しているPFI等導入可能性調査修正業務の結果を踏まえ、令和7年度中に整備方針を決定してまいります。また、給食室及び武道場へのエアコン設置については、整備手法やスケジュールについて検討してまいりますと回答（小学校施設等整備事業5,328,362千円、中学校施設等整備事業201,129千円（一部））。

各所管課からの要求を受け、事業の優先度や緊急度、必要性を考慮しつつ、適切な予算措置を行ってまいります（財政課）。幼児教育・保育分野におきましては、市内の幼児教育・保育施設における安全・安心で質の高い幼児教育・保育の提供の実現に向け、総合振興計画実施計画に基づき、質の高い幼児教育・保育を推進してまいります（幼児政策課ほか）。子どもの教育に関する予算については、第2期さいたま市教育振興基本計画で掲げた基本理念の下、必要な予算の確保に努めてまいりました。今後も、日本一の教育都市を実現するため必要な予算の確保に努めてまいります（教育財務課）と回答。

自治基本条例の制定に向けては、市民や議会の理解を始め、本市全体の気運の高まりが不可欠ですので、これらの状況を踏まえ、必要性について引き続き検討してまいりますと回答。

子どもの意見の反映については、子ども・若者の提案、タウンミーティングなどの各種広聴事業を通じて、子どもや若者の意見を聴取し市の計画、政策への反映に努めてまいります（広聴課、広聴事業22,850千円）。令和7年3月に策定した「第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」に基づき、こども基本法に定めるこども施策に対する子どもや若者の意見反映に必要な措置を講じてまいります。その一環として子ども・若者ワークショップを開催し、子どもや若者が話し合いながら計画や政策などに対する提案を行う機会を設けます（子ども・青少年政策課、子育て支援推進事業1,159千円）と回答。

公文書管理については、文書の取扱いの厳格化を図るため、さいたま市文書規則、文書事務の手引の改正等を行うとともに、庁内の文書管理に関する職員向けのマニュアルの改訂を行ってきた。この規則及び手引等に基づき適正に事務処理が行われるよう、職員研修や各所管に対する指導などを実施するとともに、外郭団体職員に対してもこれら規則等の内容を参酌した文書管理研修を実施することにより、更なる文書事務の適正化に努めてまいりますと回答（文書管理事業797,205千円の内数）。

郵便局証明書等発行事務事業廃止については、郵便局は区役所、支所及び市民の窓口を補完する有人窓口として位置付けており、御高齢の方や障害のある方、コンビニ交付や電子申請を利用できない方に御利用いただくことを想定している。一方で、マイナンバー制度により紙による証明書発行件数が減少傾向にあることなどから、事業継続の可否については利用状況を踏まえ検討してまいります。また、コンビニ交付や電子申請による交付に移行を促すことについては、窓口や市ホームページでの案内のほか、各種SNS等の活用により利用を促してまいりますと回答（郵便局証明書等発行事務事業25,506千円、コンビニ交付サービス維持管理96,292千円）。

一般社団法人さいたまスポーツコミッションへの本市職員の派遣については、法人経営の自立化を目指し段階的に派遣者数の削減を図ってきた。今後も自立化に向けた取組への支援を進め、当該法人が作成した人事計画に沿って引き続き段階的に削減を進めてまいります。また、さいたまクリテリウムについては、令和元年度にさいたまスポーツコミッションへ民間移行して以来、大会開催に係る市の公費負担の削減に努めながら共催の立場としての開催支援を続けてきた。大会の在り方については、必要となる事業経費、大会運営の座組など2025大会の事業収支等を踏まえたうえで検討してまいりますと回答（国際自転車競技大会開催支援事業160,756千円）。

「さいたまMY SCHOOLファンド」の周知については、制度導入当初に報道発表や学校へのチラシ配布を行い、さらに寄附者への御礼のメッセージ動画を作成し市ホームページに掲載するなど効果的な制度の周知に努めてきた。併せて、寄附の受入状況についても市ホームページに公表している。また、学校の教育活動や運営の状況については各学校ホームページに掲載している。引き続き、継続的な支援や学校の実情に合わせた活用ができるよう、特定の期間に限ること無く広く門戸を開きながら、持続可能な制度の構築に努めてまいりますと回答。

公の施設の経費負担の在り方については、「利用者の負担」と「市民負担（税金等）」のバランス等を念頭に、「公の施設に係る使用料見直しの基本的な考え方」の策定に向けて検討を進めている。世代間の負担のあり方については、施設の設置目的等にも留意しながら検討してまいりますと回答。

敬老祝金については、他指定都市や県内他市の事例を参考にするとともに、高齢化の進展を踏まえ、高齢者福祉施策全体の枠組みの中で長寿慶祝のあり方を検討してまいります。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業及びアクティブチケット交付事業の推進に努めてまいりますと回答（長寿慶祝事業344,373千円ほか）。

会計年度任用職員の人事制度については、今後も国の非常勤職員との権衡を考慮するとともに、所管課を通じて意見や要望を聞き取りながら、会計年度任用職員が安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。また、常勤職員も含め、職員の給与については市内在住の有無や性別によって差を設けておらず、職務・職責に応じて給与を支給している。会計年度任用職員の給与体系については、常勤職員との権衡を考慮するとともに、人材確保の観点や民間企業の給与水準、または他自治体の同様の職種の給与水準と比較し適切かどうか決定しているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めてまいりますと回答。

職員の採用については、毎年度、行政事務や土木職といった職種ごとに必要な人数や年齢構成などを勘案し、試験区分ごとに採用予定人数を決定している。社会人経験者枠の大幅な拡大については、全体の採用人数の枠の中で、その都度検討してまいります。職員採用試験の周知については、市報やSNSを活用した周知のほか、受験資格などを記載した受験案内を作成し市ホームページへ掲載するなど幅広く試験の周知に努めている。また、本市の非正規職員に対しては、上記の取組みに加えて全庁掲示板を活用するなど周知を行っている。今後も受験資格を有する方へ広く情報が行き届くよう取り組んでまいりますと回答。

公共工事設計労務単価は国が毎年行う「公共事業労務費調査」の調査結果に基づいて決定しており、本市においても適切かつ迅速に反映している。また、定期的に「下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について」の通知を工事発注課及び関係団体に発出しており、元請負人と下請負人の取引適正化の徹底、技能労働者の賃金水準の確保に努めるよう周知を行ってまいります（技術管理課）。公契約条例の制定については、実効性の確保や事業者及び労働者への影響など幅広い視点で取り組むことが重要で、事業者団体及び労働者団体の皆様と丁寧に意見交換を行う必要があると考えている。現時点での明確な制定時期は未定ですが、今後の社会情勢の変化を踏まえつつ、公契約に関わる関係者の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております（契約課、工事等契約関係及び業者登録管理事業（公契約条例検討会議）225千円）と回答。

資材価格等の高騰を踏まえた補助金の基準額改定については、他指定都市の補助額を参考にしながら、自治会集会所を計画的に整備できるよう補助事業を実施してまいりますと回答（自治振興事業（自治会集会所整備事業）69,526千円の一部）。

市街化調整区域における都市計画法違反の案件の対応については、当該者の生活や財産に関わるため期限を区切った対処が難しいものでございますが、根気強く指導を行い、是正が見られない場合は関係部局との連携を図り指導回数を増やす等これまで以上に厳正に対応し、引き続き違反開発に対する指導を行うとともに違反件数の減少に努めてまいります。また、不動産協会等への働きかけについては引き続き業界団体に対して会員への周知啓発の依頼等を行ってまいります（北部都市計画指導課・南部都市計画指導課、土地利用適正化推進事業3,079千円・1,509千円の内数）。農地法違反については、他法令や立地状況等を勘案し農業委員及び農地利用最適化推進委員はじめ関係部局と連携しながら粘り強く是正指導に取り組んでまいります。関係業界への働きかけについては効果的な広報啓発となるよう関係部局と検討してまいります（農地調整課、農地利用調整事業853千円の内数）と回答。

消費生活相談業務については、体制の維持に努めるとともに適正な職員配置と予算措置に十分配慮してまいります。また、市内で活動する消費者団体からなる「さいたま市消費者団体連絡会」と連携し消費生活展や消費者フォーラムを開催し、市民の消費者被害防止及び啓発に積極的に取り組んでまいります。さらに、消費者被害をなくすために、中学生・高校生とその保護者を対象とした出前講座の実施、チラシの配布や市ホームページへの掲載による注意喚起、若者を対象とした相談事業の実施など積極的に取り組んでまいります（消費生活総合センター、消費者行政推進事業15,539千円の内数）。消費者教育については、学校教育において小・中・高等・中等教育学校の家庭科、技術・家庭科「家庭分野」、家庭基礎での学習活動を通じて消費生活に関する基礎的・基本的な知識及び技能を習得するようにしている。各発達段階に応じて身近な消費行動と関連付けた事例を取り上げて購入のシミュレーションを行ったり、消費者被害への対応の仕方についてロールプレイングを行ったりするなど、児童生徒が具体的に考えられるような授業を展開している。また、長期休業の前には消費者被害に関する注意喚起の実施など、授業外でも消費者教育に関する取組を行っている（教育課程指導課・高校教育課）と回答。

市街化調整区域における資材置場等の設置に関する規制強化については、現在の取組として都市計画法や廃棄物処理法、盛土規制法、再生資源物屋外保管条例などの法令に基づきヤードの設置に関する許可等を行っている。また、法令に基づく取組のほか、日頃のパトロール等により監視や指導等を行っている。今後、他自治体の取組や効果をしっかりと注視し、規制の在り方について山林等のヤード化の抑制も含めて必要な対応を検討するとともに、事業者等への指導に当たっては関係部局で必要な情報を共有し、効果的な指導を行えるよう体制強化を図ってまいりますと回答。

工期が1年未満の工事も含め、翌年度にわたる工期設定を行う債務負担行為を適正に設定することにより施工時期の平準化を図ります。平準化の推進を図ることにより、年度当初から受注業者による人材・機材の効率的な運用を可能とし、入札不調を削減してまいります。建設工事の発注については、これまでも市内企業育成の観点から入札参加機会の均衡・拡大につながるよう適正な分離・分割発注に努めてまいりました。今後も市内企業の育成はもとより、品質の確保、経済性合理性や公正性等について総合的に勘案しながら、より一層の適切な建設工事の発注に努めてまいりますと回答。

発生材処分費については、アスファルト廃材、コンクリート廃材、砕石類、建設発生土の処分費に関し、定期的に市場の実勢価格を調査した上で設計単価を設定している。それ以外の処分費については各現場条件に則した見積を適切に徴収することとしている。また、公共工事における再生砕石を含めた再生材の積極活用について、引き続き推進してまいりますと回答（土木積算システム管理事業（建設資材等の価格調査）31,702千円の内数）。

ジェンダー主流化を推進し市のあらゆる施策をジェンダーの視点から点検することについては、引き続き男女共同参画推進本部を中心に取り組むとともに、男女共同参画推進協議会による外部評価を実施し、ジェンダー平等に寄与する取組であるか確認をしてまいります。また、職員によるジェンダーバイアスやジェンダーギャップ解消の取組については、令和7年度に立ち上げた女性職員による庁内横断的なプロジェクトチームを中心に、ジェンダーに起因する課題等の調査及び対応策等の検討を行ってまいりますと回答（男女共同参画推進事業8,199千円の内数）。

女性職員の配置については、育児休業等によるキャリアロスを軽減するため、多様な職務経験を得られるよう適切な人事ローテーションの確保を図っている。また、女性管理職の政策部門への配置については、管理職の前段階である監督職としての課長補佐級・係長級の職に積極的に登用していく必要があるため、研修等による女性職員のキャリアデザイン意識の醸成、政策立案部門を始めとする幅広い職域への配置の配慮、将来の女性リーダーの養成を目的とした外部研修機関への派遣等を行ってまいりますと回答（職員研修事業（派遣研修）5,204千円の内数）。

社会教育士の資格取得については、引き続き庁内募集を実施するとともに、ファシリテーションに関する研修や外部研修機関への職員派遣を実施するなど、職員のスキルアップに取り組んでまいりますと回答（職員研修事業（課題別研修、派遣研修）6,986千円の内数）。

自宅と別事務所で新聞デジタル版の購読料を政務活動費に計上することの法令・判例上の問題を質疑した。

善前墓地が公有財産表にない理由と、土地賃貸借契約書に代わる合意書等の有無を質疑した。

善前墓地の土地使用関係が法的に適正な状態か重ねて質疑した。

市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、費用削減に加えて収益を伸ばす積極的な取組を質疑。救急医確保の余地、バス路線拡充への事業者への要望状況、駐車場の目的外利用問題を確認し、コミュニティバスを含む多様なアクセス向上策を提案した。

大谷口小中学校・浦和別所小学校・仲本小学校・本太小学校で生じている敷地面積情報の差異について経緯と事実関係を確認。土地の売買・増減の歴史的経緯が情報格差の原因であることを確認し、正確な情報開示の必要性を確認した。

第三者委員会を定例会終盤に設置する理由、設置目的、新たな事実の有無、検証で問題が判明した場合の対応を質疑し、内部統制へ第三者のチェックを取り入れる必要性を確認した。

物価高騰が続く中での家庭の学用品負担について先進事例を示し、算数セット・彫刻刀・絵の具等の共用化の可能性を質疑。学校ごとの取組状況の差異と、共用化推進に向けた教育委員会としての方針策定を求めた。

公園・緑地管理基金の創設にあたり、寄附者の意図を反映した目的指定と使途報告の仕組みの有無を確認。目的に沿った運用を担保するための制度設計の工夫を求めた。

次世代スポーツ施設PFIの審査項目においてグリーンインフラへの貢献に60点が配点されている根拠を確認。施設の環境への貢献は重要だが、スポーツ施設としての機能評価とのバランスを問うた。

清水市政4期目の施策成果（CS87.2%・住みやすい86.4%）を評価しつつ、指標が頭打ちになりつつある中で地域・年代別の詳細分析と選択と集中による行財政改革の継続を求めた。市長の5期目出馬についても問うた。

昨年11月の順天堂大学病院計画中止を受け、市が所有する浦和美園の4.7haの土地利用方針を質疑。周辺地価が上昇する好立地の有効活用に向けて県との協議体制の構築を確認した。

地下鉄7号線・義務教育学校整備など大型事業が控える中、物価高騰で計画時との乖離が拡大している問題を指摘。財政局・建設局による事業費確認プロセスの整備と中期財政収支試算の更新・活用を確認した。

会派として長年提案してきた公契約条例について、市長が来年度に庁内研究チームを設置すると明言したことを受け、ステークホルダーとの合意形成のプロセスと情報システム等への適用拡大の可能性を確認した。

市長部局での実施を踏まえ教育委員会へのキャリアリターン制度導入を提案。退職元教員が即戦力として復帰できる仕組みが教員不足対策・専門性向上の両面で有効であることを確認し、2025年10月導入の方針を引き出した。

全職員アンケートで43.1%がカスハラ被害を経験したことを確認。啓発ポスター設置・対応マニュアル策定等の取組に加え、東京都・北海道に続く条例制定の検討を求めた。条例化について具体的な検討方針を引き出した。

15年前の行財政改革時に実施した1,000人無作為委員や公共施設ワークショップの手法を振り返り、現在の施策形成プロセスへの市民参画の再強化を求めた。全庁的なノウハウ共有と、子供・若者を含む多世代の声を政策に反映する仕組みの整備を確認した。

教員未配置の現状と解消策について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

小中学校35人学級の実現方針と必要財源について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

特別支援学級の配当基準と教職員配置について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

文化振興事業団の各事業（市民会館おおみや・盆栽まつりブース等）を評価しつつ、実質的な寡占状態が努力意欲を損なうリスクを指摘。市と事業団の月次協議の実態を確認し、相乗効果を高めるやり取りと、公募への複数参入を促す改善の継続を求めた。

パブコメ56名・38件の意見を反映した要求水準書の内容を確認しつつ、なお賛否が続く状況の中で地域との合意点を探る姿勢の継続を求めた。市長がタウンミーティングでこのテーマを取り上げた実績がないことを確認し、トップによる積極的な対話を促した。

次期総合振興計画の改定案報告書の指標について3事業を質疑。アーバンスポーツのカウント基準・主権者教育の指標変更の経緯（国の設問変更に伴う）・コミュニティスクールへの児童生徒参画における学校運営協議会との関係を確認した。

文化施設設備の長期故障について、故障連絡から対応までの経緯と「放置」との記載の事実関係を確認。オーバーホール実施と専門業者協議の流れ、休日のトラブル連絡体制について確認し、情報共有の改善を求めた。

自治基本条例の制定に向けては、市民や議会の理解を始め、本市全体の気運の高まりが不可欠であるため、今後、これらの状況を踏まえた上で必要性について検討してまいりますと回答。

子どもの提案制度（子ども・若者の提案）については、子ども・若者に分かりやすい情報となるよう、チラシやホームページについて引き続きテーマ所管課と連携して作成に当たります。また、対象年齢とオンライン申請時間については、より子どもたちが提案を出しやすい環境となるよう関係部局と協議してまいりますと回答（広聴事業（子ども・若者からの意見募集）272千円）。

郵便局証明書等発行事務事業を廃止することについては、郵便局は区役所、支所及び市民の窓口を補完する有人窓口として位置付けており、御高齢の方や障害のある方、コンビニ交付や電子申請を利用できない方に御利用いただくことを想定している。一方で、マイナンバー制度により紙による証明書発行件数が減少傾向にあること、マイナンバーカードの普及によりコンビニ交付や電子申請による交付件数が増加し郵便局の発行件数が減少していることから、事業継続の可否については利用状況を踏まえ検討してまいりますと回答（25,685千円）。

敬老祝金については、他政令市や県内他市の事例を参考に、支給対象年齢や支給額等の見直しを検討してまいります。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業及びアクティブチケット交付事業の推進に努めてまいりますと回答（敬老祝金支給事業342,551千円ほか）。

生活保護年金相談員（2014年設置）による相談支援を継続し、他市先進事例を調査研究すると回答（年金相談員 37,401千円等）。

特別教室は2025年度中に整備方針を決定（PFI等も含む）。給食室は既存給食室へのエアコン設置可能性調査を実施すると回答。

会計年度任用職員の人事制度については、今後も国の非常勤職員との権衡を考慮するとともに、所管課を通じた意見や要望の聞き取り、及び必要に応じて意識調査を実施するなど、会計年度任用職員が安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいりますと回答。

公文書管理については、文書の取扱いの厳格化を図るため、さいたま市文書規則、文書事務の手引の改正等を行うとともに、庁内の文書管理に関する職員向けのマニュアルの改訂を行ってきた。この規則及び手引等に基づき適正に事務処理が行われるよう、職員研修や各所管に対する指導などを実施するとともに、外郭団体職員に対しても、これら規則等の内容を参酌した文書管理研修を実施することにより、更なる文書事務の適正化に努めてまいりますと回答（文書管理事業828,396千円の内数）。

保護者や児童生徒からの相談を受け付けるために、各学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しており、これらの専門職は相談内容の記録を取り各学校の管理職に報告している。相談記録については鍵のかかるところで、市文書管理規則第36条に基づき1年保存としており、今後も適切な記録作成に努めてまいります。教職員については、相談内容にもよるが、記録の保存に係る指示事項について、今後検討してまいりますと回答。

「さいたまMY SCHOOLファンド」は寄附者が応援したい学校や教育施策を指定して寄附を行うことができる制度として令和5年7月に開始した制度。制度の導入にあたってはホームページの開設や報道発表、学校へのチラシの配布を行うことで効果的な制度の周知に努めてきた。寄附の受入状況については市ホームページに公表している。令和6年度には寄附者への御礼のメッセージ動画を作成しホームページに掲載した。引き続き効果的な情報発信に努めてまいりますと回答。

行財政シンカ推進会議は、社会経済情勢等の変化に適切に対応し、本市のWell-being（しあわせ）経営の確立に向けて、専門的及び客観的な観点から今後の市の施策の在り方について必要な助言等を得るために設置した。令和3年度から令和5年度にかけては「DXの推進」「職員の働き方」「CS90+運動」「市民サービスの向上」などをテーマに貴重な御意見をいただき、関係部署と共有し市政運営に生かしてきた。令和6年度は「公の施設に係る経費負担のあり方」をテーマに各委員から助言・提案等をいただいており、今後も社会経済情勢等の変化を見極めながら適切なテーマを設定し、各委員の助言・提案等も参考にしながら行財政改革の推進に努めてまいりますと回答（行財政改革推進事業（職員の働き方見直しの推進）186千円）。

各学校が自由に使用できる予算については、学校の意向を確認しながらこれまで増額してきた。引き続き学校運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。雨漏りについては屋上防水工事又は修繕等の対策を実施してまいります。トイレの洋式化については、これまでも大規模改修工事等とは別に改修工事、修繕で実施してきており、引き続き学校トイレの洋式化を推進してまいりますと回答（小学校管理運営事業等複数事業）。

職員配置の状況等については、こども家庭庁において、その詳細を把握できる情報の報告・届出を求める「保育所等における継続的な経営情報の見える化」の改正法が令和7年4月1日から施行され、体制が整い次第、各施設によって公開される予定となっていることから、国の動向を注視してまいりますと回答。

委託説明会の資料については開催前から市のホームページにおいて公開をしており、また説明会の動画については説明会終了後から一定期間視聴ができるようにしている。今後も必要な情報を有効に活用できるよう、公開期間を延長する等周知に努めてまいりますと回答。

「さいたま市いじめ防止対策推進条例」に基づき、教育委員会の附属機関として「さいたま市いじめのない学校づくり推進委員会」を設置しており、同委員会規則に則り、いじめの重大事態の調査を実効的に行ってまいります。当該重大事態調査においては、調査に必要な学識経験を有する者やその他教育委員会が適当であると認める者で、当該重大事態等の関係者と直接の人的関係又は特別の利害関係を有しないもののうちから調査専門員を委嘱し、調査を進めております。調査専門員の時間制報酬については、今後研究してまいりますと回答（いじめ防止等対策推進事業11,807千円の内数）。

障害平等研修（DET）については、障害者自身がファシリテーターとなってのグループワーク方式が取り入れられており、本市の職員研修においても有効に活用できる点があるものと考えられる。福祉局職員に向けた障害者理解に向けた研修については、これまでも障害当事者を講師としたパラスポーツ体験などを実施しているところではあるが、今後開催する研修の内容、手法の一つとして検討してまいりますと回答。

療育センターにおける専門職の処遇については、ひまわり学園では大規模改修において執務室の拡充や空調設備等の各種設備が更新される予定である。また専門職としてのスキルアップのため研修の機会の確保や定期的なミーティングによる円滑な連携体制の確保に努めてまいります。なお、職員の給与面の処遇改善については、市人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めてまいりますと回答（外来療育事業ほか複数事業）。

小学校3年生までの短時間勤務制度の創設については、民間企業との均衡を踏まえるとともに、国や他自治体の動向を注視し、引き続き仕事と育児を両立できる職場環境づくりに努めてまいりますと回答。

職員の採用については、毎年度、行政事務や土木職といった職種ごとに必要な人数や年齢構成などを勘案し、試験区分ごとに採用予定人数を決定している。社会人経験者枠の更なる拡大については、全体の採用人数の枠の中で、その都度検討してまいります。また、本市非正規公務員に特化した採用枠を社会人経験者枠の中に設けることについては、全ての者に平等に受験する機会が与えられるよう受験資格は免許資格など職務遂行上必要なものを除き必要最小限でなければならないため困難だが、少しでも多くの方に社会人経験者採用試験を受験していただけるよう幅広く試験を周知し、優秀な人材を確保できるよう努めてまいります。人員配置については、社会人経験者採用職員の職務経験を考慮し、職員が能力を最大限発揮するとともに、業務の安定性が確保されるよう適材適所の配置に努めてまいりますと回答。

会計年度任用職員の専門性に見合った給与体系については、常勤職員との権衡を考慮するとともに、人材確保の観点や民間企業の給与水準、または他自治体の同様の職種の給与水準と比較し、適切かどうか決定しているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めてまいりますと回答。

公共工事設計労務単価は国が毎年行う「公共事業労務費調査」の調査結果に基づいて決定しており、本市においても適切かつ迅速に反映している。また、定期的に「下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について」の通知を工事発注課及び関係団体に発出しており、元請負人と下請負人の取引適正化の徹底、技能労働者の賃金水準の確保に努めるよう周知を行ってまいりますと回答。

さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備については、国、県等と調整しながら、効率的かつ効果的に整備に向けて取り組んでまいりますと回答（市場施設管理運営事業（食肉中央卸売市場・と畜場）7,394千円の内数）。

消費生活相談業務については、体制の維持に努めるとともに、適正な職員配置と予算措置に十分配慮してまいりますと回答（消費者行政推進事業15,765千円の内数）。

現在、簡易型、技術提案型総合評価方式の工事において「過去2年間にさいたま市が関連する公共施設管理に関するボランティア活動を行った実績」を選択評価項目としている。今後も各工事の応札状況や業界団体からの意見及び社会情勢等を踏まえて見直しを図ってまいりますと回答。

施工時期の平準化については、工期が1年未満の工事も含め、債務負担行為の設定等による翌年度にわたる工期設定を行い、人材・機材の効率的な運用を図るよう努めている。建設工事の発注については、これまでも市内企業育成の観点から入札参加機会の均衡・拡大につながるよう適正な分離・分割発注に努めてきた。今後も市内企業の育成はもとより、品質の確保、経済性合理性や公正性等について総合的に勘案しながら、より一層の適切な建設工事の発注に努めてまいりますと回答。

難工事について、埼玉県では建設工事の不調、不落対策として社会条件やマネジメント特性が厳しい工事を難工事と指定し、その工事の成績が一定の点数であれば次の総合評価方式における工事で加点評価する仕組みを難工事完了実績の優遇措置としている。本市の総合評価方式による工事発注件数は埼玉県に比べ少なく、まず総合評価方式による工事を増やし、その上でどのような工事を難工事とするか、また施工実績をどのように反映するか等の課題について引き続き工事所管等と協議していく。また、入札不調については施工時期の平準化を図ることで入札参加者の過度な負担を解消し、技術者の確保に努めてまいりますと回答。

人権政策・男女共同参画課及び男女共同参画推進センター（パートナーシップさいたま）の機能強化については、センターの主催事業に加え、埼玉大学を初めとする多様な主体との連携を通じ、人権政策・男女共同参画課及び男女共同参画推進センターの機能強化を図ってまいりますと回答（男女共同参画推進事業3,698千円の内数、男女共同参画推進センター管理運営事業4,217千円の内数）。

男女共同参画推進本部に実務者レベルのプロジェクトを設置し、全庁的・部局横断的に取り組む体制を作ることについては、施策・事業を総合的かつ効果的に推進するため、さいたま市男女共同参画推進本部の効果的な在り方について研究してまいりますと回答。

男女共同参画の政策形成と調整機能を有する政策室を設置することについては、男女共同参画推進本部を中心に施策・事業の総合的かつ効果的な推進に取り組んでいるが、更なる組織体制については他市の状況を調査してまいりますと回答。

「さいたま市公共施設再編検討の進め方 手引き」について、令和6年12月に各局等筆頭課長宛てに通知したところであるが、引き続き、公共施設の複合化等に関して市民意見聴取の手法を検討する際に全庁的な活用が図られるよう、一層の周知に努めてまいりますと回答。

質の高い教師の確保に関する国の審議内容と市の受け止めについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

受水槽地下化による設計変更後の工事スケジュールが2026年4月開校に対応可能か確認。建築工事で1者しか入札がなかった経緯について背景を質疑し、競争性の確保と工程管理の適正化を求めた。

教職員出退勤記録の顔認証システム導入経緯（セキュリティ強化・チョーク使用で指紋認証不可）とPCメモリ4GBによる起動遅延を確認。契約期間途中での抜本的リプレースは莫大コストで非現実的として不採択の立場を明確にしつつ、2026年の次期更新に現場の課題を確実に反映するよう求めた。

市民大学の講座ラインアップが高齢者中心になっている実態と運営委員会の構成（女性7名・公募含む）を確認。若い世代の参加促進に向けた講座設計と、当事者視点を運営に取り込む仕組みの充実を求めた。

既存の文書規則・手引等に基づく適正処理を継続しつつ、外郭団体職員向け文書管理研修を実施すると回答（文書管理事業 756,903千円の内数）。

原本性確保の観点から他指定都市の動向を注視しながら研究すると回答（市史編さん事業 55,889千円の内数）。

郵便局証明書等発行事務事業を廃止することについては、郵便局は区役所、支所及び市民の窓口を補完する有人窓口として位置付けており、御高齢の方や障害のある方、コンビニ交付や電子申請を利用できない方に御利用いただくことを想定している。一方で、マイナンバー制度により紙による証明書発行件数が減少傾向にあること、マイナンバーカードの普及によりコンビニ交付や電子申請による交付件数が増加し郵便局の発行件数が減少していることから、事業継続の可否については利用状況を踏まえ検討してまいりますと回答（26,023千円）。

敬老祝金については、他政令市や県内他市の事例を参考に、支給対象年齢や支給額等の見直しを検討してまいります。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業やアクティブチケット交付事業を実施しており、引き続きこれらの事業の推進に努めてまいりますと回答（敬老祝金支給事業357,053千円ほか）。

年一回、市立小・中学校の不登校児童生徒の通う民間団体と情報交換を行っている。このフリースクール等連絡協議会は市附属機関等にはあたらないため議事録は公開しておりませんでしたが、今後、参加団体と相談の上、公開してまいりますと回答。

令和7年度（2025年度）までに原則すべての手続をオンライン化することを目標とし、令和4年3月に「窓口手続のオンライン化導入方針」を策定済み。下水道台帳・水道管管理図等は既にWeb閲覧可能で、各種台帳のWeb閲覧化を手続き所管課に働きかけると回答（情報システム最適化事業（一部）9,566千円、情報インフラ等環境整備推進事業（一部）1,670千円、情報システム整備・運用管理事業（一部）11,642千円）。

会計年度任用職員の処遇改善に関し、休暇制度については国の非常勤職員との権衡を考慮して検討してまいります。また、給与については常勤職員との権衡を考慮するとともに、人材確保の観点や民間企業の給与水準、または他自治体の同様の職種の給与水準と比較し適切かどうか決定しているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めてまいります。職員の増員については、複雑高度化する行政課題に対応するため、業務の見直しや簡素で効率的な組織体制の整備のもと、限られた人材が最大限能力を発揮できるよう適切な人員配置を進めてまいりますと回答。

歴史資料の選定については「行政文書の収集基準」や運用上のマニュアルに基づき適切に選定しているところであり、公開については「歴史資料利用要綱」に基づき運用している。今後は他の指定都市の状況を情報収集するなど調査・研究をし、歴史資料の規定について一層の充実に努めてまいりますと回答（市史編さん事業55,889千円の内数）。

保護者や児童生徒からの相談をお受けするために各学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しており、これらの専門職は相談内容の記録を取り各学校の管理職に報告している。相談記録については鍵のかかるところで、市文書管理規則第36条に基づき1年保存としており、今後も適切な記録作成について努めてまいります。教職員については現在学校対応となっており、相談内容にもよるが記録の保存に係る指示事項について今後検討してまいりますと回答。

パブリック・コメントを行う事業について、実施機関に対して積極的かつ効果的な市民周知を行うよう、促してまいりますと回答（広聴事業（パブリックコメント手続の支援）47千円）。

印刷物の作成並びにイベント及び委託調査事業の実施に要するコストについては、「さいたま市コスト表記実施要綱」に基づき、当該印刷物や成果物、ホームページ等でコストの表示を行っている。引き続きコスト表示を実施し、市政の透明性の確保と職員のコスト意識の更なる向上を図ってまいりますと回答。

引き続きホームページやふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附募集を実施してまいります（財政課、個人版ふるさと納税事業386,473千円の内数）。「さいたまMY SCHOOLファンド」は寄附者が応援したい学校や教育施策を指定して寄附を行うことができる制度として令和5年7月に新たに開始した制度であり、制度の導入にあたってはホームページの開設や報道発表、学校へのチラシの配布を行うことで効果的な制度の周知に努めてきた。令和6年度以降は制度の定着を目指し、引き続きホームページやSNSを活用して情報を発信してまいります（教育政策室、教育財務課）と回答。

学校栄養士会とも連携を図りながら、ソフトの選定や運用面での課題等について研究してまいりますと回答。

保育施設の保育士や保育士以外の職種の配置人数、勤続年数は保育施設の状況によって様々であるため、保護者が保育施設を選ぶ公正な基準としては必ずしも適したものではないと考えているが、引き続き保護者が園を選ぶ際のより良い情報提供に努めてまいります。また、こども家庭庁において「保育所等における継続的な経営情報の見える化」について検討が進められていることから、情報提供について国の動向も注視してまいりますと回答。

委託説明会の資料については説明会の開催前から、説明会の動画については説明会終了後から一定期間、市のホームページにおいて公開している。今後も必要な情報を有効に活用できるよう、公開期間を延長する等周知に努めてまいりますと回答。

福祉まるごと相談窓口は、生活にお困りの方や福祉のさまざまな課題を抱えた方等の相談を包括的に受け止め、相談内容に応じた必要な支援のコーディネートを行う福祉の総合相談窓口である。周知については市報、ホームページ、SNS、チラシ等により、引き続き積極的に周知を行ってまいりますと回答（生活困窮者自立支援事業（包括的な支援体制の構築）3,995千円の内数ほか）。

民間企業等経験者枠の採用試験については、民間企業等におけるフルタイムでの勤務経験などを受験資格として実施している。また、有為な人材を広く募集し計画的に確保するため、これまでも年齢要件の緩和や公務員の勤務経験も受験資格に含めるなど見直しを実施している。今後も、試験内容や受験資格等の見直しを検討し、優秀な人材を確保できるよう努めてまいりますと回答（職員採用試験事業2,757千円の内数）。

専門性が求められる会計年度任用職員の給与面での処遇の改善については、常勤職員との権衡を考慮するとともに、人材確保の観点や民間企業の給与水準、または他自治体の同様の職種の給与水準と比較し適切かどうか決定しているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めてまいります（職員課）。相談支援を充実させるために専門性をもった職員は大変重要であり、専門職員の処遇の改善につきましては引き続き検討するとともに、他自治体の動向を注目しながら働きやすい環境を整え、よい人材の確保に努めてまいります。学校図書館司書についても、引き続き他自治体の状況や学校に必要とされる勤務時間数等の検証を行い、検討してまいります（教職員人事課、総合教育相談室、教育相談推進事業509,045千円の内数ほか）と回答。

本市の工事発注で使用する設計労務単価は、農林水産省及び国土交通省で構成される公共事業労務費調査連絡協議会が実施する「公共事業労務費調査」の調査結果に基づき決定された「公共工事設計労務単価」を使用している。国（国土交通省）・県（埼玉県）が埼玉県内（さいたま市内含む）で実施する公共工事についても、この「公共工事設計労務単価」を使用していることから、本市だけ異なる単価を設定することは困難ですと回答。

再生資源物の屋外保管に関する条例の立地基準・構造基準については、既存事業者へすべて適用した場合、これまでの事業活動に大きな影響を与え、各基準に対応するための相当な経済的負担を強いることから適用除外としている。許可基準に違反し勧告に従わなかった場合は、事業場の使用停止命令を命じることができると定めている。また、この条例は再生資源物の屋外における適正な保管について必要な事項を定めることにより市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的としているため、罰則の対象は屋外保管事業者に限定していますと回答。

無許可での土砂のたい積行為については、市民や事業者からの通報等により発覚しだい速やかに臨場し、警察とも連携して行為の停止を指導することで排除を図っている。また、災害の発生のおそれがある場合には速やかに土砂搬入禁止区域に指定することで被害を最小限に食い止めている。引き続きパトロールの強化と迅速な対応を通じ、無秩序な土砂のたい積行為の防止を図ってまいります。なお、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、今後盛土に関する規制は強化される予定ですと回答。

トイレ内の大型ベッドの設置については、「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり整備基準マニュアル」において、推奨基準として「必要に応じ大型ベッドを設ける」としている。市の公共施設においては、個々の設備が効率的・効果的に利用されるよう、整備基準はもちろんのこと、推奨基準についても準拠するよう周知に努めてまいりますと回答（福祉のまちづくり推進事業4,618千円の内数）。

「さいたま市水道事業長期構想」、「中期経営計画」及び「水道施設再構築計画」に基づき、水道施設の適切な更新や維持管理を行うとともに、浄水場、配水場の統廃合等による施設再編や水運用管理の適正化など、経営の効率化を図り、水道料金の急激な値上げとならないよう、安定経営の持続に努めてまいりますと回答。

埼玉県では、建設工事の不調、不落対策として、社会条件やマネジメント特性が厳しい工事を難工事と指定し、その工事の成績が一定の点数であれば次の総合評価方式における工事で加点評価する仕組みを難工事完了実績の優遇措置としている。本市の総合評価方式による工事発注件数は埼玉県に比べ少なく、まず総合評価方式による工事を増やし、その上でどのような工事を難工事とするか、また施工実績をどのように反映するか等の課題について、引き続き工事所管等と協議していきますと回答。

多文化共生施策担当を人権施策担当所管に移管し、人権政策とジェンダー平等推進の所管の役割分担を再検討することについては、本市に在住の多様な立場にある方々の人権が十分に尊重されるよう、効果的な取り組みを行える組織の在り方について研究してまいります。また、人権政策及びジェンダー平等の推進については、人権政策・男女共同参画課を所管課とし、市長を本部長とする「さいたま市人権教育及び人権啓発推進本部」「さいたま市男女共同参画推進本部」において全庁的な取組を実施しておりますと回答。

市職員対象のパートナーシップ・ファミリーシップ制度については、制度の趣旨に鑑み、令和2年度より配偶者や配偶者の親族の育児や介護等のために利用できる休暇等をパートナーシップの関係にある者及びその親族にも同様に適用することや、さいたま市職員互助会においてパートナーシップ関係にある者に対し結婚祝金を支給対象にすることとしている。また、令和4年度には給付対象を拡大し、配偶者等に関わる給付である出産祝金や葬祭料等についても支給対象とし、併せてファミリーシップ関係にある者も同様の対応としている。なお、その他の制度に係る取扱いについては、引き続き国や他自治体の動向を注視してまいりますと回答。

条例要配慮個人情報については、地域の特性その他の事情に応じて設けることが法で認められているが、現在、条例要配慮個人情報を設けている指定都市はない。条例要配慮個人情報の設定に関しては法の趣旨等を踏まえ、国や他の政令指定都市等の動向を今後も注視してまいりますと回答。

さいたまマッチングファンド助成金については、市民と市の協働の機会を拡大することを趣旨としている制度である。そのため、一般助成事業は過去に助成実績のある団体だけではなく様々な団体と市の協働の機会を拡大していくために助成を行いたいという観点から2年間の助成期間としている。なお、団体希望助成事業という制度もあり、寄附があった際に助成を行うことから助成期間の制限はなく、一般助成事業の助成期間が終了した後に団体希望助成事業へ移行していくことで助成を継続することが可能となっておりますと回答（市民活動等支援事業10,566千円の内数）。

労働者協同組合法に関する市民向け説明会については、厚生労働省主催や埼玉県主催で行われる労働者協同組合法に関する説明会の情報が市民に届くよう周知を行ってまいります。また、設立の届け出先となる埼玉県とは今後も情報共有を図るなど連携に取り組んでまいりますと回答。

黒塗り処理をしたはずのPDFに文字データが残存していた個人情報漏洩事案について、事前の研修・情報共有体制の有無を確認。職員への正しいマスキング処理方法の周知と再発防止策の整備を求めた。

文書規則の改正・手引改正・職員向けマニュアル改訂を実施済みと回答。条例制定は言及せず（文書管理事業 588,469千円の内数）。

収蔵スペース等の課題を研究継続。デジタル化は原本性確保の観点から他指定都市の動向を注視すると回答（文書管理事業 588,469千円の内数）。

ワンストップのオンライン相談窓口については、窓口デジタル化の一環として、まずは既存窓口での相談をオンラインで実現することを検討している。デジタルデバイドなど利用者に配慮した機能も充実させる必要があるため、引き続き関係部署と連携を図りながら、さいたま市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部において検討してまいりますと回答。

人権政策及びジェンダー平等の推進については、人権政策・男女共同参画課を所管課とし、市長を本部長とする「さいたま市人権教育及び人権啓発推進本部」「さいたま市男女共同参画推進本部」を設置して全庁的な取組を実施している。今後は人権課題への取り組みやジェンダー平等の一層の推進へ向けて、より効果的な組織の在り方について検討をしてまいりますと回答。

違反指導要領に基づき指導継続、市報・HPでの啓発と現場パトロールを実施。関係部局連携の会議を設置すると回答（開発行為等許可事業 7,764千円）。

PTA活動の円滑な実施に向けた通知を市立各校に発出し毎年周知徹底を継続。学校運営費については適切に対応すると回答（小学校管理運営事業 3,528,543千円等）。

不具合が生じた際にその都度修繕等の対策を実施。修繕で対応できない学校には屋上防水・外壁改修工事を実施すると回答（小学校施設等維持管理事業 859,065千円等の内数）。

現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業 42,617,573千円の内数）。

本庁舎内および本庁舎につながる通路の点字ブロック整備については、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、国道17号及び市役所通りから本館1階総合案内までの経路に点字ブロックを敷設している。市民からの要望等を踏まえ必要な箇所に段階的に点字ブロックを敷設しており、令和4年度は総合案内からタクシープールに至る点字ブロックについてタクシー乗り場の先頭までの延伸等を行った。引き続き、市民からの要望を踏まえ、同条例に基づき必要な箇所への拡充を検討してまいります（庁舎管理課）。道路の点字ブロック整備については、バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー経路を整備基準により順次整備を進めてまいります（道路環境課）と回答。

さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり整備基準マニュアルで推奨基準として規定済み。公共施設が整備基準・推奨基準に準拠するよう周知に努めると回答（福祉のまちづくり推進事業 5,318千円の内数）。

地域医療体制については、国から高齢者等重症化リスクの高い方を守るため保健医療体制の強化・重点化を進めるとの方針が示されている。症状が軽い方等が自宅で速やかな療養を開始できるよう検査キットでのセルフチェックや陽性者登録の仕組みを周知するとともに、入院医療機関・訪問看護ステーションに対する補助制度を継続して実施してまいります。保健所機能については、事務手順の改善や外部委託の活用等による業務の効率化、人材派遣の活用や全庁応援による人材確保を図ることによって、安定的な保健所体制を維持してまいりますと回答。

2021年3月に再犯防止推進計画を策定済み。計画に基づく取組を推進。他自治体の条例も研究しながら個々の特性に応じた支援を継続すると回答。

困難を抱える女性の支援体制の整備、男女共同参画の着実な推進、LGBTQパートナーシップ制度の着実な実施に向けた推進体制については、人権政策・男女共同参画課を所管課として、「さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」に基づき、市長を本部長とする「さいたま市男女共同参画推進本部」を設置し全庁的な取組を実施するとともに、男女共同参画推進センター、男女共同参画相談室において具体的な施策を推進している。今後はジェンダー平等の一層の推進へ向けて、より効果的な組織の在り方について検討をしてまいりますと回答。

国土交通省通知による一事業用地取得率80%となった時、又は用地幅杭の打設から3年を経た時のいずれか早い時期までに移行するものとされている。市としては、交渉の状況、供用開始時期など総合的に判断してまいりますと回答。

農地法の違反転用に対する処分については、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して、適切な時期に必要に応じた処分を行ってまいります。また、関係機関とは緊密な情報共有を図りながら農地の適正化に努めてまいります（農地調整課）。農地転用の許可要件を遵守せず施工し、隣接する排水路の流下機能が損なわれた場合は、関係機関と連携し情報共有を図りながら関係者に対して排水路の現状回復を指導してまいります（河川課）。土地所有者等の意に反する土砂搬入の続く土地に関しては、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生じるおそれがあり、法令等によっては回避が困難であると認める場合、積極的に土砂搬入禁止区域の指定を検討してまいります（産業廃棄物指導課）と回答。

座間市の公式LINEを事例に、タグ登録によるプッシュ型通知・SNS上での申請完結の優位性を資料で示し、さいたま市への導入を提案。市長が「前向きに検討」と答弁し、さらに座間市以上の展開を見据えた将来ビジョンも示された。

保育士確保施策・雇用処遇改善補助・国の処遇改善臨時特例事業の実施状況を確認しつつ、幼稚園の事務簡素化・グレーゾーン児補助の課題を指摘。ICT補助に加え業務フロー改善によるコストをかけない負担軽減も求めた。

市史編さんにあたっては、調査研究を担当する専門部会の部会長で組織する「専門部会連絡調整会議」において監修を行い、市史の構成・内容についての議論を行っている。また、学識経験者や関係団体の代表者、公募による市民の方等で構成する「さいたま市史編さん審議会」においても市史編さんに関して審議を行うこととし、様々な立場から議論をいただいていると回答（市史編さん事業 57,891千円の内数）。

職員の働き方改革の推進については、RPAやノーコード・ローコードをはじめとするデジタル技術の活用や、執務室への無線LAN設備の導入等を含むペーパーレスで業務ができる環境の整備等、DXに関する取組により業務の効率化や見直しを図る。またテレワーク実施の定着をはじめとする多様な働き方への対応を進めてまいります（行財政改革推進部等）。職員の安全衛生体制については、各事業場における常時勤務する職員数に関わらず職員は安全衛生委員会に所属するとともに、産業医、保健師等の産業保健スタッフによる健康管理施策を実施しており、引き続き職員が安心して働き続けられる職場環境の整備に努めてまいります（職員課）と回答。

会計年度任用職員の人員配置については、各所属における業務量や業務内容等を踏まえて、必要な勤務体制が確保できるよう適正な配置に努めてまいります。処遇の改善に関し、休暇制度については国の非常勤職員との権衡を考慮して検討してまいります。また、給与については常勤職員との権衡を考慮するとともに、人材確保の観点や民間企業の給与水準、または他団体の同様の職種の給与水準と比較し適切かどうか決定しており、引き続き適正な給与水準の確保に努めてまいりますと回答。

情報公開条例において、開示請求があった際の不開示情報として「個人に関する情報」を規定している。また、個人情報保護条例において、請求者の個人情報を開示請求事務の目的の範囲を超えて利用しないことや漏えいを防止すること等を規定している。これらの条例に基づき適正に事務処理が行われるよう、引き続き職員研修による周知や各所管に対する指導などを実施することにより更なる情報公開制度及び個人情報保護制度の適正化に努めてまいりますと回答。

保育施設の配置人数や離職率は、保育施設の状況によって様々であるため、保護者が保育施設を選ぶ公正な基準としては必ずしも適したものではないと考えているが、引き続き保護者が園を選ぶ際のより良い情報提供に努めてまいりますと回答。

衛生協力助成金については、自治会を通じた収集所の管理、清潔保持等に要する費用の一部として交付しており、まずは多くの自治会に活用してもらえるよう、周知広報に努めてまいりますと回答（廃棄物処理対策事業 66,456千円の内数）。

さいたま新都心移転条例の質疑として、合併の歴史的経緯・議会での議論・市民説明・浦和区自治会との対話経緯を確認。費用縮減（民間複合化・PPP）と市長自身の言葉による市民への決意表明を求め、市長が合併20年の総括として「一つになるための本庁舎整備」を語った。

座間市事例と比較しながら行政手続オンライン化の進捗（3月末までに1000件以上オンライン化）を評価。2022年度からの5科目追加（95%対応）に加え、残り1000種類の小規模科目についても市民満足度向上の観点から力強い推進を求めた。

神戸市のオープンデータポータルとさいたま市を比較しながら、積極的な民間活用促進の必要性を提案。シティスタットとGIS連携の可能性と産学官共創推進会議的な枠組みの設置も提案し、前向きな検討を確認した。

公文書の定義（電子文書・画像・音声含む）と事後変更防止の仕組みをすでに一定程度整備していることを確認しつつ、より詳細な条例化に向けた研究の継続を求めた。

アーツカウンシル東京視察等を踏まえ、市民参加・アーティスト支援・プロジェクト評価・地域課題解決型事業の重視と専門人材の待遇確保を提案。市長が任期付職員（課長・主査級）採用とプロパー転換の仕組みを答弁し、行政の全庁的バックアップの必要性も確認した。

国の標準化対象17業務のうち保健福祉局分6課の対応状況を確認。介護保険課がFAX番号追加を要求し標準仕様書に反映された実績を確認。生活保護決定通知書の分かりにくさについても次の意見照会で提案することを確認した。

公共施設修繕におけるCO2排出削減の検討について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

火葬場稼働拡大に伴う職員負担と人員体制について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

文書規則（H30.12）・手引（R2.3）の改正は実施済みで、令和3年度に職員向けマニュアルも改訂予定。条例そのものの策定については直接の回答はなく、規則等の改正・運用強化にとどまる。公文書館機能整備は施設規模・人員体制等の課題を研究するとともに、当面は歴史資料の整理・保存・活用を中心に進めると回答（文書管理事業599,029千円の内数）。

原本性確保の観点等から、他指定都市等の動向に注視しながら研究すると回答（文書管理事業599,029千円の内数）。

資料収集は調査研究を担当する専門部会と連携し、新たに確認された資料を評価しながら必要に応じて収集・保存を検討すると回答。監修は専門部会長で構成する「専門部会連絡調整会議」が合議で行うこととし、令和3年7月に設置済みと回答（市史編さん事業58,471千円の内数）。

窓口オンライン化の一環として、既存窓口での相談をオンラインで実現することを検討している。デジタルデバイドへの配慮等の課題があるため、引き続きさいたま市DX推進本部において検討すると回答。

全容解明については引き続き警察の捜査に全面的に協力すると回答。「さいたま市生活保護業務における不適正事務処理に関する第三者委員会」の提言に沿って、二度と不正支給を行わせないよう管理体制を構築し、再発防止の徹底を図ると回答。

RPAやノーコード・ローコードをはじめとするデジタル技術の活用、ペーパーレスで業務ができる環境の整備等、DXに関する取組により業務の効率化・見直しを図るほか、テレワーク等多様な働き方に対応した環境整備を進めると回答（行財政改革推進事業（一部）451千円、情報インフラ等環境整備推進事業（一部）74,701千円、人事管理事務事業（一部）198,389千円、福祉医療管理事務事業（一部）12,395千円外）。

「さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」に基づき、市長を本部長とする「さいたま市男女共同参画推進本部」を設置し全庁的に取組を実施。男女共同参画推進センターを施策推進の拠点施設として位置付けていると回答。職員研修は今日的課題をテーマに引き続き実施するとした。専管組織の新設・人員増への直接の言及はなし（男女共同参画推進事業4,237千円の内数）。

「学校施設リフレッシュ基本計画」に基づき改修・建替えを計画的に実施。特に老朽化が進み緊急性が高い学校施設は大規模改修工事の早期実施を進めると回答（小学校営繕事業（学校施設リフレッシュ推進事業）1,189,123千円、同（一部）823,686千円、小学校校舎増改築事業（学校施設リフレッシュ推進事業）3,060,391千円、中学校営繕事業（学校施設リフレッシュ推進事業）383,053千円、同（一部）175,982千円、中学校校舎増改築事業（学校施設リフレッシュ推進事業）77,844千円）。

学校徴収金・団体会計について会計規定モデルや手引を示し、適切な運営を求めている。公費で負担すべき経費については「学校財務事務の手引」を作成し、私費として扱うものの例示等を行っていると回答。東京都の基準を参考にするとの直接の言及はなく、増額の明言もない（小学校管理運営事業（教育財務課）2,353,355千円、中学校管理運営事業（教育財務課）1,369,967千円、特別支援学校管理運営事業（教育財務課）51,870千円、高等学校管理運営事業366,726千円）。

現行制度を維持するとともに国や他市の状況等を参考に研究すると回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。

入院医療機関への補助、往診・オンライン診療の促進、酸素濃縮装置の確保、訪問看護ステーションへの補助等を実施。PCR検査体制も市内医療機関と契約し確保。抗体カクテル療法を受ける患者の移動手段提供にも対応。保健所機能は、感染再拡大時の推計や第5波の課題検証を基に全庁的な連携・支援体制の構築や人員の適時適所配置等の整備を進めると回答（感染症予防事業（地域医療課）（一部）969,045千円、同（疾病予防対策課）（一部）1,379,171千円）。

国指針にない前立腺がん検診について、令和3年1月に市内4医師会の担当部会で検討を実施済み。専門医の意見も踏まえ、国立がん研究センターのガイドラインが更新されるまでは、検診のメリット・デメリットを市民に周知しながら引き続き実施すると回答。

令和3年7月に関係局・部署による検討プロジェクトチームを設置し、条例制定やケアラー支援策の強化に取り組んでいると回答。既存の支援策は「ケアラー支援の視点」を持って継続実施しつつ拡充を検討。相談窓口につながる仕組みづくりも引き続き検討すると回答。条例施行・専用相談窓口設置の事実はなし（福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業）3,958千円）。

多文化共生社会の実現は人権尊重社会へ向けた取組と一体となって進めるべきものであるとし、市民局や経済局、その他関係部局と有機的な連携を図り取り組むと回答（人権政策推進事業10,954千円の内数、国際交流事業（国際交流の機会増加及び多文化共生意識の醸成）83,896千円）。

電力入札評価への総合評価方式の導入について、市有施設への再生可能エネルギー導入手法の一つとして関係部局で検討すると回答。

民設放課後児童クラブへの運営支援（家賃補助増額・事務負担軽減加算創設等）を拡充済み。引き続き国の補助金を活用しながら委託実施基準を見直し、前年度比で委託料が減額となるクラブへの支援等も実施すると回答（放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,533,774千円）。

予防接種・健康診査等は実施内容の統一や精度管理の観点から市内4医師会への委託で実施中。個別の医療機関への委託は事務量が膨大となり実施期間を確保できないおそれがあるため考えていないが、必要に応じ指定都市等の状況を調査し研究すると回答。

決算審査でコロナ禍の広報工夫（LINE・SNS・市報連動）を評価しつつ、ハッシュタグ活用・庁内アカウント相互シェア・シティセールスとの連携不足を指摘。さいたまシティスタットのEBPM活用事例（救急データ→消防力整備計画）を評価し、神戸市対比でのオープンデータ整備促進を求めた。

自宅療養者向け食料配送について、民間宅配やECサイトの活用により配送能力を拡大できないか質疑した。

東日本連携を面的に広げる全庁体制と市長のリーダーシップについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

さいたま市におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の目的とリーダーシップの重要性について質疑を行った。市長はDXの推進に向けた体制づくりや、行政サービスのデジタル化の必要性を強調した。

子育て支援サービスの所管間デジタルギャップ（産後ケアはオンライン申請可だが子育てヘルパー派遣は電話のみ）を事例に挙げ、DX推進の目的・リーダーシップ・庁内横断対応を市長に質疑。市長が「市民の幸せコーディネーター」という基本理念をDXに込めることを確認した。

生活保護不適切対応事案の公表遅延を踏まえ、三監（広報監・行政管理監・危機管理監）の役割分担と重大案件発生時の公表フローを確認。内部統制強化に向けた体制整備の方向性を確認した。

医師の採用状況、確保策と外部委託の考え方を質疑した。

水道技術の継承方法と県・他事業体との連携を質疑した。

下水道事業の長期財政見通しと経営管理を質疑した。

コロナ最前線での市立病院の貢献を評価しつつ、2021年度の経営見通し（補助金活用・病床確保料等）と中長期的な収支改善策を質疑。コロナ対応費の補填見込みと経営健全化の方向性を確認した。

水道事業長期構想素案を踏まえ、収入減少・費用増大の構造的課題を確認。2021年度の具体的な取組と長期的な財政見通しの改善策を質疑した。

ICT教育を担う教員・学校の活用能力向上について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

STEAMS教育、アクティブラーニング、「真の学力」とコンピテンシー教育の関係について質疑した。

2021年度予算でアーツカウンシル設置に向けた調査費が計上されたことを確認。他自治体での設置事例を踏まえ、さいたま市の文化芸術都市創造計画に位置づけられた中間支援組織の具体的な機能設計と早期設立を求めた。

DX推進の目的を「上質な生活都市の実現」として明確化するよう要求。パソコン講座参加者減少を受け2021年度からスマホ教室に転換することを確認。スマートシティ美園の知見のDX推進本部での庁内連携と、職員テレワーク拡充に向けた情報政策部との連携を求めた。

紙おむつ等の資源化に向けたごみ分別の細分化と啓発について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

ナスダックの取締役多様性義務化を引き合いに、日本でも保守的団体まで女性登用の機運が高まっている状況を示し、事前協議・女性リスト活用・局長間の直接連携で実効性ある推進体制を求めた。

コミュニティセンターの指定管理をまとめる理由、応募状況と競争性を質疑した。

市民活動施設の指定管理者選定委員会に市民活動団体代表を入れていることの根拠と選出方法を確認。選定の透明性と市民意見反映の実効性を質疑した。

文書規則（H30.12）・手引（R2.3）の改正は実施済み。条例そのものの策定については直接の回答はなく、規則・手引改正への対応にとどまる。デジタル化は電子化率向上に継続的に取り組むと回答。公文書館機能整備は施設規模・人員体制等の課題を研究するとともに、当面は歴史資料の整理・保存・活用を中心に進めると回答（文書管理事業 584,447千円の内数）。

2020年11月に「テレワーク推進月間」を設定し管理職に積極的な実施を呼びかけたほか、2021年1月に管理職対象のテレワーク推進研修を実施済み。テレワーク定着に向け継続すると回答（一職員一改善提案制度の推進（一部）40千円、情報化推進事業（一部）20,590千円）。

モバイルワーク端末は2019年度20台・2020年度80台の計100台を導入済み。新しいネットワークの構築については2021年度に調達仕様を具体化し、2022年度の実現に向けて取り組むと回答。

本市の学校給食の特色（栄養教諭・学校栄養職員が地元食材を活用した独自献立）を生かした公会計化に向け、引き続き関係課と連携し準備を進めると回答。

「学校施設リフレッシュ基本計画」に基づき改修・建替えを計画的に進めると回答。特に緊急度が高い体育館は大規模改修工事の早期実施を検討すると回答（小学校営繕事業988,063千円の内数、小学校校舎増改築事業1,804,746千円の内数）。

令和元年度に返還免除制度を創設し新制度の貸付けを開始済み。給付額増額への直接回答はなく、現行の貸付制度・返還免除制度を維持しつつ周知に努めると回答（入学準備金・奨学金貸付等事業（一部）66,392千円）。

委託料に含まれる家賃補助の増額や事務負担軽減加算の創設など、既に拡充を実施済み。引き続き国の補助金も最大限活用しながら委託実施基準の見直し等を検討すると回答（放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブ運営委託事業）2,286,773千円）。

条例設置・専門部署設置については、様々な課題を整理しながら条例制定・専門部署設置の是非を研究すると回答。各種支援策は、高齢者介護者向けのサロン等の取組を推進し、障害者介護者への支援も検討を進めると回答（包括的支援事業（一部）1,047,225千円、地域支援任意事業（家族介護支援事業）4,448千円）。

多文化共生の推進は、海外姉妹・友好都市交流やインバウンド事業など国際交流・観光施策との関連が強いとして、引き続き経済局が所管し、観光・産業・労働部門と協力しながら外国人市民への支援を強化すると回答。組織改編は行わない方針（国際交流事業（多文化共生・国際交流事業）80,460千円）。

市有施設への再生可能エネルギー導入について、ゼロカーボンシティ実現への共創推進に向けた事業スキームの検討の中で、電力の調達手法も含めて検討すると回答（地球温暖化対策事業（ゼロカーボンシティ実現への共創推進）16,460千円）。

技能労働者の賃金については、建設工事請負契約に関する留意事項で下請代金支払等の適正な履行を求め、市ホームページでも受注者に適切な賃金水準の確保を依頼している。提案の抽出調査そのものは行わず、引き続き周知に努めると回答。

性別表現を含む性の多様性と市役所庁内への啓発について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

次期総合振興計画の地域協働に関する記述について、市が地域住民とのハブとして機能する責任を明確にすることを求めた。市民主体と行政支援の適切な役割分担の明確化を確認した。

清掃事務所統合施設の業務動線と来客用駐車場について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

区画整理に伴う町名変更について、対象区域外の近隣住民や全市への周知方法と時期を質疑した。

コロナ対策への市長の長期戦覚悟を確認。予算見直し・新しい生活様式の普及・区民まつり等イベントの統一開催基準の必要性を質疑した。

コロナをきっかけとしたDX加速の場面で、市長が市民サービス向上という哲学を率先して示すことの重要性を訴えた。デジタル変革が建設的に進むための市長のリーダーシップを求めた。

退職手当未払いの発端（県条例の誤り）と市の責任（権限移譲時の確認不足）を追及。遅延損害金1,862万円が市民の税金から追加支出されることへの責任感の共有と、制度改正時の影響範囲チェックの徹底を求めた。

ランニングイベント検討事業の内容と開催可能性について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

スポーツコミッション補助金依存率が目標40%に対し45%超になることを確認し、自主事業（賛助会員・合宿誘致・ICT活用）のさらなる拡充を求めた。

コミュニティセンター中規模修繕と休館・駐車場対応について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市民活動サポートセンターの指定管理者選定に関する質疑。指定管理者の選定スケジュールや機能の充実について意見を述べ、他自治体の事例を引き合いに出しながら、充実した機能の必要性を強調。

指定管理移行スケジュール（4月〜12月定例会での指定議案提出）を確認。公共Wi-Fi・障害者カフェ・経営支援の機能付与と、十数年間育まれてきた市民協働管理運営の理念を新指定管理者の仕様に反映させるよう求めた。

見沼区・北区における商業施設等への期日前投票所増設について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

LGBT法連合会のガイドライン事例（「こっち系か」等の日常的な言動もハラスメント）を示し、相談窓口受付ゼロ・苦情処理委員会開催ゼロという実態を追及。制度の浸透と有効活用に向けた啓発強化を求めた。

浄化槽保守点検業者への研修義務化について、県条例改正と指定研修機関を質疑した。

成年被後見人の印鑑登録要件と、条例改正の上程時期を質疑した。

サーマルエネルギーセンターの総合評価入札について、提案加点と地域経済効果の内訳を質疑した。

ホテル南郷、新治ファミリーランド、見沼ヘルシーランドの指定管理公募が各1者となった背景を質疑した。

指定管理者選定の審査配点を変更した経緯と、施設間で配点が異なる理由を質疑した。

大宮聖苑建設協定に基づく周辺整備と地域説明について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

AIチャットボット・RPA・IoTの活用事例（南区役所AI-OCR実証等）を示し、全庁展開と共同クラウド活用による業務効率化と市民サービス向上を提案。ICT先進自治体としての強みを次の段階へ発展させる方向性を確認した。

仲町小・美園南中・舘岩少年自然の家の工事遅延事案について、教育委員会の進捗管理不足と他部局連携不足を決算で検証。改善された点の確認と今後の体制強化を求めた。

南区役所高齢介護課でのAI-OCR・RPA実証実験の概要（手書き申請書の電子データ化→システム自動入力）を確認。職員負担軽減・市民サービス向上の観点から成果の全庁展開を求めた。

小型水槽付消防ポンプ自動車3台の落札額が前年度より上昇した理由を質疑した。

救急自動車6台の入札について、1者辞退、前回応札者の不参加、前回との価格差の理由を質疑した。

消防・救急車両を先議すれば消費税率8％を適用できた可能性があるか質疑した。

民泊に関する消防制度改正の周知方法と、事業者への個別通知の有無を質疑した。

民泊の定義と把握方法、既存・無届施設への査察、制度改正前後の届出施設への規制適用を質疑した。

大宮聖苑建設時の協定に基づく周辺環境整備の履行状況と地域への進捗説明を質疑した。

若者の投票率向上に向けたSNS活用と市民団体連携について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

消費税に関係する上位法の改正に伴い、本市の関連条例を改正するためのもの。消費増税が実施されたときに本市の関連条例が増税に対応していなければ、市民生活は大混乱に陥るため、条例改正は必要。

消費税率引上げを前提とする市税条例改正後に、国が引上げを中止した場合の取扱いを質疑した。

個人住民税データ入力業務の無断再委託について、委託料の支払い、違約金・損害賠償、入札参加停止の扱いを質疑した。

さいたま市における外国人市民や視覚障害者への情報提供のため、音声コードを活用した多言語対応を提案した。具体的には、税の納付、広報、避難所での情報提供に音声コードを活用することを提案し、インバウンド対応の向上にも寄与することを期待した。

第三債務者が催告に応じない状況、累積金額、今後の対応を質疑し、市側の対応と差押え手続の適正性を確認した。

市税滞納訴訟後の差押えと生活保障費の扱いについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

産業文化センター指定管理料の大幅減額とサービス維持について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

台風24号計画運休時の市内帰宅困難者対応（施設収容・誘導）の実態を質疑。今後の計画運休を想定した対策体制の整備を求めた。

中小企業資金融資事業の約15.7億円の補正について、増額に至った経緯と想定される効果を質疑した。

大宮区役所駐車場を有料化する理由、料金設定、施設利用者の無料措置、供用時間及び市民周知を質疑した。

指定管理者の選定手続の妥当性と、市民会館うらわの指定期間を一般的な5年間ではなく2年間とした理由を質疑した。

制振ダンパー12本の仕様不適合について、安全確認の意味、契約上の基準値、交換品の第三者検査を確認した。

エム・テックが市へ提出した財務資料に虚偽が含まれた可能性と、残存構成員の財務状況の確認方法を質疑した。

市の障害者雇用率未達部門と解消策について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

障害者の採用試験・配属後における合理的配慮について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

知的・精神障害者への正規採用拡大について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

出納事務の再発防止に向けた抜き打ち確認体制について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

盆栽美術館の満足度調査方法と外国語対応を確認し、属性別分析と地域の認知度を測る指標を提案した。

ミーティングの全庁実施を担保する方法、効果指標、アンケートの匿名性と判定基準を確認した。

開庁時間と勤務時間が完全一致することで構造的に残業が発生している実態を指摘。他政令市の事例を示しながら、窓口受付時間と勤務時間を分離した運用の検討を求めた。

情報公開条例の運用状況確認に加え、不当要求・行政対象暴力の疑いがある案件への対応を定めた規則の運用改善を質疑した。

選挙運動用ビラ頒布制度改正の候補者・有権者への周知について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市の掲載情報を更新・再確認する所管横断体制について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

岩槻人形博物館運営委員会の構成と独立性について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

地方公務員法第24条の均衡の原則について確認し、国家公務員退職手当法の改正に関連する条例改正の施行日が異なる理由を質疑。教職員人事課長がその理由を説明し、均衡の原則に反しないと回答。

憲法26条2項の解釈（授業料無償説・全額無償説）と財源の根拠を質疑。議員提出条例案の財源が明示されていないことや、低所得者支援目的としての費用対効果に疑問を呈した。

教職員が自家用車を公務で使用する具体例と、児童生徒の事故など緊急時の対応を質疑した。

国際芸術祭の認知度・参加者数とアウトカム評価について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

総合型地域スポーツクラブの会員数目標設定の根拠と財政的自立化に向けた取組を確認。会員数指標の限界を指摘し財政的自立度を測る指標の追加を求めた。

子供の生活習慣向上キャンペーンの指標が目標を下回り続ける原因分析と改善策を確認。部活動指導員派遣の新規指標100%目標の設定根拠を追及した。

スポーツコミッション事業（年36件）と市支援事業（年12件）の合計として50件目標が設定された経緯を確認。施設利用状況を踏まえた上積みの可能性を質疑した。

小中学校の新設により過大規模校の解消、中等教育学校の新設による特色ある教育活動の実践、住所表示の変更による利便性の向上を理由に賛成。

大宮武道館の候補者について経費点と管理能力点の偏り、安定運営と選定後の監督を質疑した。

市民会館うらわの機能移転について、公共床取得等が検討中であることを確認した。

中央図書館の土日夜間利用率4％について、分母と対象時間を質疑した。

船橋市・千葉市の給食費公会計化事例を視察した結果を踏まえ、さいたま市での公会計化の早期実施を求めた。文科省の公会計化推進方針への市の対応方針を確認した。

国際スポーツイベント開催支援について、外的要因に左右される件数指標の妥当性と、成果を反映する指標への見直しを質疑した。

市立高校の特色ある学校づくり事業について、評価の妥当性、授業理解度の測定方法、特色を反映する指標を質疑した。

レッズランドの株式会社から一般社団法人への移行について、財務体質と指定管理者としての経営安定性を質疑した。

レッズランドの一般社団法人化に伴い、指定管理業務の職員が全員移行するか質疑した。

市民が描く夢を市政へ反映する仕組みについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

シティスタットの職員活用状況の低調さを指摘し、EBPMの観点からの積極活用を求めた。IoTとの連携による行政サービス向上の可能性も提案した。

営業事務事業が前年度から約4,700万円増額した要因を質疑した。

漏水調査方法、有効率の実績・目標と音聴技術の研修・継承を質疑した。

貸倒引当の件数・理由・防止策と一件当たりの金額規模を質疑した。

将来の水道料金推計（他政令市比で比較的安定）を示しながら、コンセッション・広域連携のメリデメと女性活躍推進法に基づく水道局の行動計画目標を質疑した。

建築物省エネ審査手数料について、標準審査時間の妥当性、市の人件費との差、県内同額とした経緯を質疑した。

模擬選挙以外も含む多面的な主権者教育の推進について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

公共施設マネジメント計画の重要性とその実施における地域性の視点の欠如を指摘し、PDCAサイクルによる継続的な改善を求めた。また、PPPの導入による歳出削減とサービス向上の必要性を強調した。

代表質問で公共施設マネジメント計画の財源確保問題を中心に質疑。財源ベースのコスト計算方式の優位性を示しながら、PPP導入と計画の実効性向上を求めた。

水道事業国際貢献推進事業の実績と今後の方針について、中期経営計画終期にあたり確認した。

道路上の樹木について、成長後も含めた今後の安全対策を質疑した。

市立病院建替え予定地の埋蔵文化財発掘に必要な予算・期間と、起工式等の工程への反映を質疑した。

長期優良住宅の増改築認定手数料が新築より高い根拠について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

JR東日本との七里駅工事契約でJR積算基準書が「社外秘」として提出されなかった問題を指摘。市の独自積算との比較で大きな差異がなかったことを確認した。

ICT政策部門の市民局移管と全庁推進体制について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

各部局の情報システム調達への専門支援について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

情報化計画の中間見直しと自治体クラウド連携について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

複数の区長から区独自予算の少なさへの不満を聞いており、区長マニフェスト起点のPDCAサイクルが形骸化している実態を指摘。区の自主性を高める財源配分の見直しを求めた。

見沼区区長マニフェストについて、前年度評価から次年度予算編成までのPDCAと、子育て事業の低い区民評価の受け止め・反映を質疑した。

情報セキュリティ強化事業への市債充当について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

情報化推進事業の生体情報活用状況と、ビッグデータを用いた市民サービス向上の可能性について質疑した。

決算提言書の次年度予算への反映状況について質疑。9項目の提言のうちどれが反映されたかを具体的に示すよう求め、議会の政策提言機能の実効性向上を訴えた。

複数の施設整備・指定管理議案に賛成する立場からの本会議討論として、各議案への附帯的な改善意見を表明した。

マイナンバー対応のシステム改修・機器導入について、国庫支出金を得られず一般財源となる理由を質疑した。

マイナンバー対応のシステム改修費、機器賃借料、プリンターの設置台数を質疑した。

通知カード・個人番号カードの住所追記用プリンターとシステム改修の合理性を質疑した。

長年使用されてきた22559号線を現時点で市道認定することになった経緯を質疑した。

浦和駅地下通路工事について、契約金額の妥当性をどのように精査したか質疑した。

浦和駅地下通路工事が随意契約でなければ実施できないか質疑した。

浦和駅高架化用地について、市が取得する理由、同種協定の一般性、協定変更の可否を質疑した。

期日前投票所の設置箇所・開設時間の拡大について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

住宅政策情報の発信内容と効果、市営住宅建替えへの民間活力導入可能性調査を確認した。

ニューシャトル車両の購入契約と更新計画について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

ICT授業を担う教職員の技能向上と現場連携について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

図書館窓口委託後の専門サービス維持について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

庁内グループウェア再構築後の利便性と操作上の課題について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

統合運用基盤による行革効果（コスト削減額等）の実績を確認するとともに、多層化した管理体制のリスクと効率性について質疑した。

リッチモンド市視察に端を発した市民の声データベースの運用状況（年間3,243件）を確認。ビッグデータとしてのオープン化と民間活用を求めた。

見沼区誕生10周年記念の花壇等について、整備内容と維持管理上の工夫を質疑した。

公共施設駐車場の混雑緩和と地域特性に応じた拡張・交通誘導について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

改正地方自治法の総合区制度（特別職の総合区長・権限拡大）の内容を示しながら、さいたま市としての都市内分権の方向性を質疑した。

色・フォント・サイズがばらばらな複数の問診票を示し、重複記入の非効率性を指摘。統合・共通化による受診者負担軽減を求めた。

クリテリウムの実施体制や経済効果について質疑を行い、特に実行委員会の構成員や広告代理店の役割、協賛金の確保方法、障害者対応について具体的な意見を述べた。さらに、庁内の連携体制や安全対策、観客誘導の改善についても言及し、地域経済への影響を強調した。

セーフコミュニティのモデル区と地域への説明について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

予算審査でコンプライアンス推進と文書管理の課題を確認。内部統制の強化と情報公開の拡大を求めた。

児童養護施設等のスプリンクラー設置と下水道接続修繕を繰り越す具体的理由を質疑した。

施政方針に掲げる都市課題と市民参加・郷土愛醸成について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

代表質問でICTによる行政効率化（ガバメント2.0）を提案。オープンデータ・民間活力活用・スクールアシスタント事業・インクルーシブ教育・模擬選挙・手話言語条例・骨髄バンクドナー助成等を一括質疑した。

二つの臨時給付金で共通する作業を一体化し、予算を縮減する考えを質疑した。

単年度で終了する給付事業の情報システムと機器をどのような契約で調達するか質疑した。

さいたまクリテリウム運営業務の契約書が十月二十三日に締結されたとの理解でよいか参考人へ確認した。

総合振興計画の3層構造について質疑し、後期基本計画と次期実施計画の関係性を確認した。市長は、基本計画と実施計画の役割を説明し、次期実施計画の策定について言及した。

後期基本計画策定にあたりKPI設定の質の向上と行革効果の可視化を求めた。政策のPDCAサイクルを機能させるための指標設計の改善を質疑した。

区役所・区長の権限拡大を生かした地域施策の推進について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市民意識調査で市職員への評価が低い実態を示し、原因分析と具体的な改善策を質疑した。

平成15年の医療事故から損害賠償の仮合意まで十年間の経過を質疑した。

医療事故の何に対する損害賠償なのか、五百万円という金額が妥当かを質疑した。

国の地方公務員給与削減に対する反発を示し、さいたま市の職員及び教育職員の給与水準や市民サービスへの影響について質問した。総務局長は、給与削減の必要性と市民サービスへの影響を最小限に抑える方針を説明した。

土地開発公社の全土地買い戻しによる解散を踏まえ、保有土地の有効活用計画と財政改善効果を質疑した。

1年間のヌゥの活動を評価しながら、シティセールス拡大・シティブランディング向上に向けた今後の活動展開を質疑した。

2013年度予算に対する質疑として、行財政改革の推進と総合振興計画との整合性・改革マネジメントの在り方を質疑した。

決算関連議案への会派の賛否と附帯意見を本会議で表明した。

条例案への賛成を農業委員会の総意とした根拠と、異なる意見を持つ農地部会長との関係を質疑した。

就労支援の実績、窓口利用、ケースワーカー負担と担当世帯数を質疑した。

浦和斎場の委託範囲、個人情報の取扱いと漏えい時の対応を質疑した。

子ども・青少年計画の進捗管理と評価方法を質疑した。

さいたまキッズなCityの内容と効果、継続性、大会宣言の位置づけと子ども総合条例との関係を質疑した。

休館中の管理運営、市民意識調査、民間移管を含む検討状況を確認した。

会議室の当日利用可否を確認し、実際に断られた事例を示して運用の徹底を求めた。

指定管理者選定委員会の外部委員、審査経費と庁内の担当体制を質疑した。

東京事務所の情報収集・発信の実績と設置効果を質疑した。

PRマスタープランの進捗と各局を支援する運用体制を質疑した。

基幹系システムのオープン化費用、削減効果と投資回収期間を質疑した。

SLAの運用状況と導入による効果を質疑した。

計画停止時の対応、手作業の運用と追加経費を質疑した。

情報システム契約が特定事業者へ集中していないか質疑した。

自治基本条例の検討手順と取組の評価を質疑した。

震災後の財政健全性と地域活性化のための財政出動のバランスを質疑した。

行革プランの成果、常態化サイクル、コスト削減と質的改善、今後の仕組み見直しを質疑した。

ヌゥのゆるキャラグランプリ参戦体制・市民投票促進策・SNS活用・企業連携について質疑。他自治体のグランプリ参戦戦略を参考にした取組強化を求めた。

選挙公報のウェブ掲載と国政選挙情報へのアクセスについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市公式Facebookの目的・発信内容と市民対話について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

さいたま市公式Twitterの活用状況とフォロワー増加・発信充実策を質疑した。

副市長一名体制の業務状況と任命に必要な資質について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

行政サービスコストを市民に提示する範囲拡大の見解を質疑。情報公開と市民参加の推進を求めた。

サウスピア関連の再計上事業が前年度計上額と同額か、延期による差異があるか質疑した。

サウスピア火災に伴う新規計上事業の財源が、最終的に損害賠償で賄われるか質疑した。

サウスピアのWAN・LAN機器について、本庁舎での仮設定後に設置・試験費を新たに計上する理由を質疑した。

予算改革の評価方法と予算編成過程の透明性を質疑した。

人事政策における任期付専門職員の採用・活用を質疑した。

水道・下水道組織統合の考え方と浄化槽行政の位置付けを質疑した。

保育所整備に用いる地域区分と選定基準を質疑した。

学校の個別ニーズを予算配分へ反映する仕組みを質疑した。

地域ごとの高齢者福祉ニーズと予算・サービスの考え方を質疑した。

予算総括質疑で地下鉄7号線・二重行政・新都心整備・子ども医療費・放射線対策・生活保護行政等を質疑。幅広い政策課題への対応を求めた。

ISO14001認証終了後の独自環境マネジメント、監査頻度・人員・基準と前倒し実施を質疑した。

消費生活講座を内部講師へ切り替えた場合の質と講師業務時間の確保を質疑した。

廃棄物収集を全面委託しない理由と委託化の費用面の効果を質疑した。

シティカップをダービーとする経緯、予算減額、事業効果と市民参加策を質疑した。

コンビニ交付の店舗・証明書・時間、初期運用費、共同基盤負担金、個人情報保護と住基カード普及を質疑した。

郵便局での証明書発行の利用・経費とコンビニ交付後の縮小・廃止方針を質疑した。

事務事業総点検の予算反映、改革プランの進捗と120億円の効果内訳を質疑した。

公開審議としあわせ倍増プラン市民評価の予算反映、成果指標見直しを質疑した。

事業ごとの予算編成と議論をリアルタイムで公開する考えを質疑した。

キャッチフレーズの周知、PRマスタープランの評価・見直しと市章との使い分けを質疑した。

市民の声データベースの活用方法と所管部署の協力体制を質疑した。

自治基本条例案に対する市民への周知と具体的な意見収集方法を質疑した。

データセンター移行が特定事業者を前提とする調達にならないか質疑した。

提案型公共サービス公民連携制度の設計と活用策を質疑した。民間ノウハウを行政サービス向上に活かす仕組みの実効性確保を求めた。

情報システム最適化事業のコスト削減効果と提案型公共サービス公民連携制度の創設について質疑した。

情報開示請求書紛失の経緯と原因を追及し、文書管理体制の抜本的強化を求めた。

コンビニ交付システム改修費と業務効率化について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

介護保険システム改修見積りの根拠と精査について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

障害福祉システム改修費の契約書を確認しながら見積もり内訳の透明性と費用の適正性を追及した。

ゆるキャラグランプリでの結果を踏まえたヌゥ活用戦略の見直しと、市キャッチフレーズ「のびのびシティ」の認知度向上策を質疑した。

新都心に関する市民アンケートについて、調査会社の登録者、各区100人の回答収集方法、詳細版の公表予定を質疑した。

ジェネリック医薬品差額通知事業の導入理由と費用対効果について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

情報システム見積りのSE単価とプロジェクト管理費の精査について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

保険給付費支払基金の繰越しが生じた理由と、市独自に見込み精度を高める方法を質疑した。

被災地への人的・物的支援と市内避難者支援の実績、効果、外部評価を確認し、復旧・復興段階での今後の支援方針を質疑した。

東日本大震災対応の実績確認に続き、PDCAサイクルによる予算編成の実効性向上と評価手法の充実を求めた。

緊急雇用基金を活用した地域商業活性化事業について、将来効果、外部委託の必要性、委託費の内訳を質疑した。

道路維持補正予算について、一般財源を加える理由と対象8か所の緊急性を質疑した。

荒川左岸南部流域下水道の維持管理負担金について、累積余剰の返還額と緊急対応用の留保額に対する市の見解を質疑した。

震災時の帰宅困難者対応を検証し、大規模集客施設との協力内容、協定、情報共有と今後の受け入れ体制を質疑した。

浦和競馬場等の震災対応を例に、大規模集客施設との協定、施設内待機、帰宅困難者対策を質疑した。

都市イメージの定義と形成手法、ウェブの重点表示、SNS活用、第三者発信のリスク管理を質疑した。

自治基本条例の検討と市民自治意識の醸成について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

無作為抽出市民による市民討議会の政策形成への活用について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

子ども総合条例と子どもの政策形成参加について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

さいたま新都心の将来ビジョンと整備費負担について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

震災後の議会初の代表質問として、復旧財源確保・避難所運営課題・公共施設マネジメントのPPP活用・節電対策等を網羅的に質疑した。

災害復旧費を財政調整基金ではなく市債で賄う考え方を質疑した。

被災地支援事業の予算額の積算根拠と契約形態を質疑した。

栄小学校仮設校舎について、5億円の積算根拠、随意契約の理由、一般競争入札では間に合わなかったかを質疑した。

さいたま観光大使の活用拡大と市民イベントへの派遣について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

職員の人事異動方針と専門人材の育成について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

国税連携に伴う納税通知書の発送時期変更について、他市の状況、日程短縮、市民周知を質疑した。

納税通知書の文字の小ささを指摘し、様式改善を質疑した。

商業等振興条例案について、具体的な政策の有無、大規模小売店舗の定義、市長への委任規定、逐条解説の有無を質疑した。

議員報酬を政令市移行前の月額六十二万一千円とする根拠を提案議員へ質問した。

事業仕分けへの職員協力、地方公務員法第36条上の政治的行為への該当性、時間外対応を質疑した。

外郭団体改革プランの2010年度末の区切りを踏まえ、各団体の改革進捗状況を確認。特にさいたまソフトウェアセンター等の意義薄れた団体の整理を求めた。

報酬額が低いと認める判断主体と支給基準について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

埼玉県中央広域行政推進協議会の廃止議案について、備蓄物資の残存・分配と負担金額の取扱いを質疑した。

給与条例改正の段階施行について、後の条文施行後の先行条文の効力と削除手続の要否を質疑した。

企業誘致事業の費用対効果と雇用創出実績を質疑した。

さいたま観光大使の活動、起用効果と関係者からの反応を質疑した。

市民まつりの目的、運営主体と市民主導化の考えを質疑した。

さいたまソフトウェアセンターの意義が薄れていることを指摘し、県知事の発言を受けての対応を問う。赤字が続く中での貸付事業についても懸念を示し、整理に向けた協議を求めた。

さいたまソフトウェアセンターの意義薄れと赤字継続の実態を示し、県との協議加速と整理の方向性を求めた。

情報システム見積りの標準・提供単価と経費調査について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市長就任後の行財政改革、推進本部の意義・効果、担当職員の姿勢及び任期付職員の活用効果を質疑した。

行革推進本部の具体的成果（114億円効果・民間副理事登用）と、落札率の推移（建築96.7%→92.8%）・低入札価格調査基準の失格ライン付近の不自然応札への対応を詳細に質疑した。

情報公開日本一の進捗状況を確認。ランキング向上のための制度改善と市民への情報提供拡大を求めた。

情報公開ランキング最下位の4項目の原因を分析し改善状況（+15点→63点）を確認。市民1,000人への無作為抽出で84名が行財政改革公開審議に参加した成果（サイレントマジョリティーの声の反映）を評価した。

第1回公開審議の市民委員参加状況を評価しながら、第2回に向けての市民委員のより主体的なかかわり方の改善を求めた。

指定管理者選定の事前協議に参加する職員が、修正案の『審査に関与する職員』に含まれるか提出者へ質疑した。

住基系システム障害の原因・市民影響と事業者責任について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

国連軍縮会議・環境会議等の国際会議誘致実績を評価しながら、誘致戦略の強化と民間・大学との連携を求めた。

市報さいたまんが廃止後も市民から惜しむ声があることを示し、コストを抑えながら漫画を活用したわかりやすい広報の工夫を求めた。

全国情報公開度ランキングの評価項目を踏まえ、情報公開の弱点を逐次改善する姿勢を質疑した。

指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正案について、議員・市長・副市長とその配偶者が経営に関わる団体（企業等）が対象とされている根拠を質疑した。

たばこ税特例税率の『当分の間』が意味する期間を質疑した。

盆栽美術館の指定管理者制度導入時期を質疑した。

盆栽美術館運営委員会の構成メンバーとミッションを質疑した。

損害盆栽の代替引渡期限の根拠を質疑した。

一般廃棄物処理業許可の更新・変更手数料と算定根拠を質疑した。

コミュニティセンターとホテル南郷の指定管理者再指定について、法人統合時に非公募とした根拠・背景と、次回選定の公募方針を質疑した。

消費生活相談を分散配置する場合の問題と、一か所へ集約する利点を参考人へ質問した。

文化施設の指定管理者公募について、経験年数要件、応募減少、外郭団体との公平性を質疑した。

文化施設の利用率未達を踏まえ、応募者の改善提案と選定時の評価を質疑した。

枯死盆栽の活用方法と、業界のしきたりを踏まえた処置の選択肢を質疑した。

銅製じょうろから溶ける銅が植物へ与える影響を参考人に質疑した。

管理園が養生中の盆栽に行った処置が適切だったか参考人に質疑した。

市所有盆栽を管理する盆栽園の情報共有ネットワークと市の支援を質疑した。

購入盆栽の購入前の状態確認と、市・事業団・盆栽園の報告・連絡、巡回及び管理責任を質疑した。

参考人に対し、盆栽の状態報告への市の反応、枯死判断、銅屋根等の原因、管理状況、瑕疵担保条項の認識を質疑した。

水道事業の自己資本比率と企業債残高について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

水道局の職員削減と技術継承について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

シビック天沼住宅の空室対策と今後の活用について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

建設局の職員削減と土木技術継承について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

埼玉水道サービス公社の公益法人化検討状況と、西区・岩槻区の水道遊休用地8か所の有効活用に向けた準備状況を確認した。

マニフェスト行程表の進行管理主体と、市民を交えた外部検証の有無を質疑した。

特別秘書が行った業務と、市長公室以外で業務を把握する部署の有無を質疑した。

税システム開発費の事故繰越理由、予見可能性と違約金条項の適用を質疑した。

旧岩槻市の住民記録・オンライン管理業務を別契約とする理由と統合方針を質疑した。

端末メモリー増設の契約方式、単価と当初仕様に含めなかった理由を質疑した。

SLAの導入状況、未達時の減額と既存性能基準への適用拡大を質疑した。

シティカップの集客実績・目標、招聘交渉と運営上の改善課題を質疑した。

東京事務所が収集した情報と庁内活用、他政令市の設置状況、情報発信内容を質疑した。

実質収支比率、財政調整基金、経常一般財源等比率の数値と評価を質疑した。

平成20年度の市場公募債に対する機関投資家の評価と今後の発行リスクを確認した。

差押え件数と効果、回収ノウハウ、市税収納率の改善策と課題を質疑した。

システム契約の見積内訳を比較し、技術者単価と品質管理担当の違いの根拠を質疑した。

組織のフラット化と作戦重視の運営によって、人事評価がどのように変わったか参考人へ質問した。

行政の作戦重視への転換に合わせ、議会の評価や提案活動がどのように変化したか参考人へ質問した。

損害盆栽の管理経過資料について、報告主体、事業団の認識、市と準備室の情報共有を質疑し、資料の再提出を求めた。

ISO14001の取組状況と環境配慮調達の実施状況を確認。環境マネジメントの実効性向上を求めた。

土壌汚染対策法関係手数料の積算と条例構成について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

グリーンニューディール基金の保管・運用方法について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

更新消防車両の売却契約と歳入処理について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

大字界変更による住所変更世帯への影響について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

指定管理者選定フロー図を示しながら、市内部の小委員会が採点し外部委員会が確認するだけの現状の問題を指摘。他自治体では採点段階から外部委員が参加することを示し改善を求めた。

臓器提供意思表示カードの配置と普及啓発について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

大宮盆栽美術館の盆栽購入に関する附帯決議の履行状況と、高木盆栽美術館での管理不良の責任の所在を確認した。

くらし応援室の具体的な機能・コスト（149万円+研修費15万円）・既存窓口との違いを詳細に質疑。市民問題を最後まで担当者が伴走する形での問題解決の仕組みを確認した。

大宮盆栽美術館の設置に当たり、盆栽購入時の附帯決議をどのように反映したか質疑した。

大宮盆栽美術館の年間来館者を5万人と見込む根拠を質疑した。

大宮盆栽美術館の撮影・原板使用、施設利用、駐車場の料金根拠と徴収方法を質疑した。

盆栽育成の専門職員を確保できる指定管理事業者の存在と、ミュージアムショップ売上の帰属を質疑した。

子育て支援医療費システム改修の工程・見積り・実施体制について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

歴史資料整理の対象範囲、作業内容、10人で3年間とする根拠を質疑した。

南高砂地区再開発の国庫補助率、都市開発基金の充当と残高を質疑した。

大宮西部土地区画整理の総事業費、市負担、年度予算内訳、工程と計画コンセプトを質疑した。

公園候補地、住民要望、土地情報の把握、一般財源の考え方と基金・公募債の可能性を質疑した。

浦和駅周辺鉄道高架事業の予算額増加の経緯と費用対効果を質疑した。

基幹系システムのオープン化について、総経費、既存ホストとの重複経費、運用費削減効果、統合運用管理へのSLA導入を質疑した。

中小企業融資条例改正に対する附帯決議を受け、平成21年度予算へ反映された経済対策を質疑した。

情報システム最適化と人事給与システム再構築について、SE等の単価が異なる理由と前年度の単価を質疑した。

基幹系システムオープン化に伴うハード・ソフト保守のコスト管理とベンダーロックイン防止の体制を質疑した。

庁舎更新基金創設議案への賛成討論として、老朽化・新耐震基準未対応・安全性の問題から基金創設は妥当と評価しつつ、二重投資防止の注意喚起を附帯意見として表明した。

電子メール・光ディスク等の電磁的記録の情報公開について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

分娩業務手当の制度設計と効果検証について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市庁舎整備基金への使途指定寄附について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

包括外部監査人の選考・交代と契約期間について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

医師の初任給調整手当引上げの根拠について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

統計制度改革検討委員会報告（統計は社会全体のために利用されるべき）を引用し、さいたま市の統計需要調査の欠如と情報提供不足を指摘した。

緊急経済対策工事について、市民への還元と事業上の工夫を質疑した。

緊急経済対策工事で、資材購入に充てる工事代金の前払いが可能か質疑した。

緊急経済対策工事について、入札参加者を市内企業等へ限定するか質疑した。

生活保護ケースワーカーの負担・不正受給確認と予算見込みについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

国際会議の開催効果と市民・高校生参加の拡大について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

国保税催告書の誤発送事案について原因と再発防止策を追及した。

分娩業務手当・ハイリスク分娩手当の金額と対象について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

福祉団体指定の基準と反社会的勢力排除について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

9月補正で計上した税システム改修について、特別徴収延期に伴う減額額、継続する改修項目、契約時期、見積額の妥当性を質疑した。

税システム改修の工数、職種別単価、他システムとの差、維持管理契約での対応可否を質疑した。

支給額改定の確定時期、条例と改修の順序、工程別工数、事業者間の技術者単価差を質疑した。

SLAの概念を示しながら、さいたま市の情報システム契約でのSLA導入状況を確認。適切なSLA設定によるITガバナンス強化を求めた。

土地開発公社の経理基準から運用財産が削除された背景について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

寄附金税制の拡充と公的年金からの特別徴収制度の導入について市民へのPR方法を質問し、寄附金の実績についても尋ねた。税制課長と財政課長がそれぞれ回答し、寄附金の総額や件数、事業充当の内容を説明した。再度、PR方法についての提案を行った。

大宮駅周辺地区都心構想の策定に携わる委員の構成を質疑した。

障害福祉関連システム改修について、契約方式、事業者、SE単価、CIO査定、介護保険との将来統合への対応を質疑した。

電子自治体の政府実証実験への参加と市民への成果公開について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

CIOの具体的な権限・役割と情報システム全体最適化の方針を質疑。縦割り調達の問題を指摘し、全体最適の観点からの統合調達推進を求めた。

個人情報漏えい防止の具体的な取組状況を確認するとともに、ヌゥのシティプロモーション活用戦略について質疑した。

職員増員に伴う補正予算の見込みと内訳について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

砒素検出時に工事を中断していれば不要だった追加費用を質疑した。

砒素問題の主要因、責任、採水の遅れ、部局連携、住民への公表判断を質疑した。

橋梁工事の契約額が減額となった具体的な変更内容を質疑した。

市営住宅家賃滞納訴訟で和解を視野に入れる場合の具体的な条件を質疑した。

下水道事業の専門技術者育成と技術継承について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

下水道使用料の基礎となる有収水量の測定方法を確認し、水道使用量、井戸水、水まきなど下水に流入しない水量の取扱いを質疑した。

市立病院情報システムのSE単価と保守費用の精査について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

水道事業の職員削減と技術継承について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

水道事業へのアセットマネジメント導入の考え方を質疑した。

地下水利用率10％の根拠、引上げ余地、県水受水削減による投資・料金への活用可能性を質疑した。

市営住宅家賃滞納訴訟で和解する場合の入居継続と支払い条件を質疑した。

初当選後の初質問として、子供・若者の政治参加意識向上（模擬選挙）とさいたま市情報化アクション・プランの活用による市民への情報提供充実を提案した。

現行15年以上一律の表彰基準に対し、20年・25年以上の多段階表彰の導入と市長特別感謝状の活用を提案。生活福祉部長より、社会福祉協議会とも調整しながら個人・団体を含めた表彰制度全体の在り方を見直す意向を引き出した。

6月定例会での指摘を踏まえ、次期総合振興計画の記述が「地域の多様な主体と行政が協働して」に改訂されたことを確認。行政が主体的に地域と協働するという意図が文言に反映されたことを評価し、改訂の意図と今後の推進方針を確認した。

地元自治会の198平方メートル集会所の概算が7,000万円超になった具体例を示し、現行補助の1,500万円上限との乖離を指摘。幼稚園の物価高騰補助に加え自治会集会所・各種補助金の全般的な見直しを求め、財源確保のための補助金の選択と集中も提言した。

公民館へのWi-Fi整備については、令和4年度に拠点公民館10館全てに整備を行い、令和6年度には生涯学習総合センターへの整備を行った。令和7年度からは、デジタル改革推進部と連携し、地域ICTリーダーも共用で使用するモバイルWi-Fiを各区の地区公民館1館ずつに配備し、市民のサークル活動でも利用を行っている。公民館全館へのWi-Fi整備につきましては、利用状況の検証を行いながら検討をしてまいりますと回答（生涯学習総合センター管理運営事業67,527千円の内数、地区公民館管理運営事業629,347千円の内数）。

市民アプリを活用した情報発信については、市民生活の利便性向上に向けて、市からの通知を紙文書に代わってデジタルで受取るための機能導入・活用の検討を進めてまいります。LINEについては、日常での利用が多く、普段のコミュニケーションツールの延長として市の情報を取得することができるなど市民アプリと異なる特徴を持つことから、市民アプリと並立して活用することが効果的であると考えております。また、回覧板を通じて提供する情報については、関係部局から依頼を受けたチラシを自治会の回覧板により回覧しており、現在、チラシデータについては市ホームページに掲載していますと回答（市民アプリ活用事業204,318千円の内数）。

プレーパークの市内への拡大に向けて、令和7年度からプレーワーカー養成研修のカリキュラムを拡充して実施しており、研修結果を踏まえ研修内容の更なる充実を図ってまいります。また、子どもの居場所の運営団体に対する補助金については、運営団体の実態を踏まえ、報償費を補助対象経費に加えるなど、持続可能な運営ができる環境整備に取り組みますと回答（子育て支援推進事業（子どもの居場所づくりへの支援）7,159千円、子ども家庭総合センター管理運営事業（冒険はらっぱの運営）17,153千円）。

公民館事業については、さいたま市公民館ビジョンで掲げた「地域の未来をつくる学びの拠点」として、「人づくり」「つながりづくり」「地域づくり」を地域住民と共に進めるために「さいたま地域づくりプロジェクト」を推進してきた。今後も、適正な予算の確保に努めてまいります。また、公民館の社会教育の充実に向けて、公民館職員に対し社会教育主事講習の受講を促すなど、できるだけ多くの公民館職員が社会教育主事任用資格や社会教育士などの専門資格を取得できるよう努めてまいりますと回答（生涯学習総合センター管理運営事業212,768千円ほか）。

公民館については生涯学習総合センターを中心に運営している。全ての人たちが相互に理解し合い共生できる地域社会の実現に向けて、情報提供等によるサークル活動のサポートや多様な学びを提供することで、地域の方々の学び合いによるつながりづくりを行ってまいりますと回答。

エレベーターの設置については、2階が入口となっている公民館から優先して整備を進めてきた。令和8年度は、三室公民館のエレベーター設置工事の実施設計を行います。その他の公民館については、施設の状況等を勘案しながら原則としてリフレッシュ工事のタイミングで整備促進を図ってまいります。公民館の体育室へのエアコンの設置については、今後関係部局と協議をしてまいりますと回答（公民館安心安全整備事業156,297千円の内数）。

資材価格等の高騰を踏まえた補助金の基準額改定については、他指定都市の補助額を参考にしながら、自治会集会所を計画的に整備できるよう補助事業を実施してまいりますと回答（自治振興事業（自治会集会所整備事業）69,526千円の一部）。

（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設については、地元自治会連合会への説明やパブリック・コメントによる意見反映の上、令和7年8月に基本計画を策定した。策定後においても地元自治会連合会への説明はもとより桜区内においてオープンハウスを実施してきたところであり、引き続き丁寧な説明を行い市民の声を聞きながら実施方針等を策定してまいります。また、宿泊施設については、サウンディング結果を踏まえ、関係団体の意見や近隣宿泊施設の稼働率等を勘案し、既存施設とのネットワーク強化による対応を想定しており、今後ニーズに応じて検討を進めてまいりますと回答（スポーツシューレ等施設整備事業638,708千円の一部）。

学校体育施設開放運営委員会の団体名や報告書の見える化については、新たな団員の募集の有無や公表の可否など団体ごとに運営方法等が異なることを踏まえながら、課題などを研究してまいりますと回答。

ホタルが自生するためには、きれいな水や夜の暗さ、餌の存在など様々な条件がそろっている必要があることから、水辺のサポート制度等を通じて水辺の環境美化活動を行う団体を支援し、良好な水辺環境の保全・再生に取り組んでまいりますと回答（環境保全政策推進事業（水辺の環境美化活動の支援）344千円）。

社会教育士の資格取得については、引き続き庁内募集を実施するとともに、ファシリテーションに関する研修や外部研修機関への職員派遣を実施するなど、職員のスキルアップに取り組んでまいりますと回答（職員研修事業（課題別研修、派遣研修）6,986千円の内数）。

「株式会社つなぐ」については、「さいたま市みんなのアプリ」の運用を担う地域商社として、地元の経済団体、企業及び本市の出資により設立された民間企業である。本市は、株主として地域住民の意向が反映されるよう「株式会社つなぐ」と連携しながら、地域活性化等の地域課題の解決を図ってまいりますと回答。

15年前の行財政改革時に実施した1,000人無作為委員や公共施設ワークショップの手法を振り返り、現在の施策形成プロセスへの市民参画の再強化を求めた。全庁的なノウハウ共有と、子供・若者を含む多世代の声を政策に反映する仕組みの整備を確認した。

コロナ以降減少している大宮十日市の人出推移について把握状況を確認。地域の小学校の半日授業化要望と絡めて、地域行事への参画促進と活性化策について意見交換した。

マタマタインターメディエートスクールを視察し現地での受入れ実態を確認。派遣人数拡大（57名→67名の経緯）と帰国後報告会の対象拡大について質疑し、コミュニティスクールとの連携も含めた経験共有の拡大を求めた。

パブコメ56名・38件の意見を反映した要求水準書の内容を確認しつつ、なお賛否が続く状況の中で地域との合意点を探る姿勢の継続を求めた。市長がタウンミーティングでこのテーマを取り上げた実績がないことを確認し、トップによる積極的な対話を促した。

高松市美術館のボランティア制度や青森市のあおもり北のまほろば歴史館の個別対応事例を示し、本市での展開を提案。浦和博物館・岩槻郷土資料館等へのボランティア拡大方針を引き出し、学芸員による個別解説の需要対応も確認した。

今年度から全市立学校でコミュニティスクールへの児童生徒参画が可能となったことを評価。髪型校則変更につながった生徒提案の好事例を確認しつつ、直接参画事例の実践事例集への掲載と管理職研修での共有を求めた。

2025年度から子どもの居場所づくり事業の支援対象にプレイパーク運営団体を追加し、プレイワーカー養成研修のカリキュラムを充実させると回答（6,559千円の内数）。

公民館の社会教育の充実に向けて、公民館職員に対し社会教育主事講習の受講を促すなど、できるだけ多くの公民館職員が資格を取得できるよう努めてまいりますと回答。

公民館へのWi-Fi設置については、令和4年度に全ての拠点公民館10館に整備を行い、令和6年度に生涯学習総合センターへの整備を行った。その他、地区公民館については、利用状況等の検証を行いながら整備を検討してまいりますと回答（地区公民館管理運営事業1,654千円の一部）。

（仮称）西浦和駅周辺まちづくりアクションプランについては、地元まちづくり協議会、地権者及び商店会等の関係者と意見交換を行うほか、田島団地の団地再生事業を実施しているUR都市機構等の関係機関とも協議・調整等を行い、令和6年度内の策定を目指し作業を進めているところである。引き続き、住民と行政の協働による地域の特性を生かした個別のまちづくりに取り組んでまいりますと回答（西浦和駅周辺まちづくり推進事業16,249千円の内数）。

公民館の事業費の増額については、市民の学習活動の支援、また地域のコミュニティの場としての公民館の役割を果たせるよう適切に努めてまいりますと回答（生涯学習総合センター管理運営事業224,382千円、地区公民館管理運営事業636,939千円）。

公民館については、全ての人たちが相互に理解し合い共生できる地域社会の実現に向けて、情報提供等によるサークル活動のサポート（つながりづくり）やICT等を活用した場所を限定しない多様な学び（人づくり）などの取組を実施してまいりますと回答。

公民館の職員研修については、さいたま市公民館職員人材育成指針に基づき実施しております。今後も公民館にふさわしい職員を育成する研修の実施に努めてまいりますと回答（生涯学習総合センター管理運営事業485千円の一部）。

エレベーターの設置については、2階が入口となっている公民館から優先して整備を進めてまいりました。令和7年度は与野本町公民館のエレベーター設置工事を行います。その他の公民館につきましては、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいりますと回答（公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）38,385千円）。

「さいたま市公共施設再編検討の進め方 手引き」について、令和6年12月に各局等筆頭課長宛てに通知したところであるが、引き続き、公共施設の複合化等に関して市民意見聴取の手法を検討する際に全庁的な活用が図られるよう、一層の周知に努めてまいりますと回答。

（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設については、令和5年12月に地元自治会連合会に対し施設の方向性について説明を行った。今後も事業の進捗に応じて住民の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいります。また、今後の基本計画の策定過程においては、パブリック・コメントの実施を予定しており、実施に際しては地元自治会連合会等へ説明を行い、可能な限り御意見の反映に努めてまいりますと回答（スポーツシューレ等施設整備事業22,660千円）。

与野中央公園にPFIにより整備される予定の（仮称）次世代型スポーツ施設について、都市公園法で定める運動施設に該当するものと解しており、都市公園法の趣旨に合致しているものと認識している。これまでも公園の計画作成に当たっては、地域が主体となってまちづくりマスタープランの推進について必要な事項等を話し合う「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会」の分科会において検討が進められてきており、そこでの御意見を踏まえ導入する公園施設等の検討を行ってきた。併せて、公園の整備計画についても、次世代型スポーツ施設の整備を所管するスポーツ文化局とともに、自治会連合会や地域住民を対象とした説明会を開催し、市民の皆様の御意見を伺ってきた。引き続き様々な機会を捉え市民の皆様の御意見を伺ってまいります。また、今後、他の公園内に新たな施設がPFI手法により整備される際にも、市民説明会等により地元への説明や意見聴取等を行い、市民の皆様の御意見を伺ってまいりますと回答。

決済手数料については、デジタル地域通貨の利用を促進していくことにより決済手数料流出の抑制・軽減を図ってまいります。また、さいたま市みんなのアプリの運営主体である「株式会社つなぐ」については、様々な公共サービス・民間サービスと市民をつなぐことで地域内での経済循環システムを構築し、持続可能なさいたまを次の世代につないでいくという設立目的の下、地域のために活動する地域商社であり、地域住民の利便性向上、市内のお店の活性化を目指す民間企業である。本市は株主として地域住民の意向が反映されるよう連携して取り組んでまいりますと回答（市民アプリ活用事業971,531千円）。

ガイドラインの作成については、これまで素案の作成と併行してケーススタディの取組状況を注視してきた。これまでのケーススタディにおいては、地元住民間におけるルールづくりへの意識の違いから、ワークショップ開催に至るまでに一定のハードルがあることを確認している。しかし、今後の公園のルールづくりについては、行政主体で進める画一的な公園ルールではなく、地域が主体となって公園ごとにルールを作っていくことが重要であり、ガイドライン作成に向けて、まずは実施事例を作っていく取組が必要と考えている。そのため、令和7年度においては、多様化する利用者ニーズに応えるため、地域特性や子どもの声などを踏まえた公園の利活用を促進させるためのルールづくりの支援を行い、実施事例を作っていけるように取り組んでまいりますと回答（都市公園等管理事業（公園利用ルールの検討）4,708千円）。

市民大学の講座ラインアップが高齢者中心になっている実態と運営委員会の構成（女性7名・公募含む）を確認。若い世代の参加促進に向けた講座設計と、当事者視点を運営に取り込む仕組みの充実を求めた。

社会教育における専門的知識を有する社会教育主事については、社会教育主事講習の機会をとらえて公民館職員の資格取得に努めてまいりますと回答。

公民館へのWi-Fi設置については、令和4年度に全ての拠点公民館10館に整備を行いました。その他、地区公民館については、利用状況等を鑑み整備を検討してまいりますと回答（地区公民館管理運営事業（一部）1,614千円）。

エレベーターの設置については、2階が入口となっている公民館から優先して整備を進めてまいりました。令和6年度は、与野本町公民館のエレベーター設置工事を行います。その他の公民館につきましては、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいりますと回答（公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）32,120千円）。

市民活動サポートセンターHPのボランティア募集機能・ボランティアセンター・セカンドライフ支援センターの既存機能を活用しマッチングを推進すると回答。

公民館の事業費の増額については、市民の学習活動の支援、また地域のコミュニティの場としての公民館の役割を果たせるよう適切に努めてまいりますと回答（生涯学習総合センター管理運営事業371,005千円、地区公民館管理運営事業616,321千円）。

公民館については、全ての人たちが相互に理解し合い共生できる地域社会の実現に向けて、情報提供等によるサークル活動のサポート（つながりづくり）やICT等を活用した場所を限定しない多様な学び（人づくり）などの取組を実施してまいりますと回答。

さいたまマッチングファンド助成金については、市民と市の協働の機会を拡大することを趣旨としている制度である。そのため、一般助成事業は過去に助成実績のある団体だけではなく様々な団体と市の協働の機会を拡大していくために助成を行いたいという観点から2年間の助成期間としている。なお、団体希望助成事業という制度もあり、寄附があった際に助成を行うことから助成期間の制限はなく、一般助成事業の助成期間が終了した後に団体希望助成事業へ移行していくことで助成を継続することが可能となっておりますと回答（市民活動等支援事業10,566千円の内数）。

防犯カメラ設置に向けた取組については、地域における犯罪の防止などのために自治会や商店会が設置する防犯カメラに対して経費の一部の助成を実施しており、引き続き支援を続けてまいります。また、通学路への防犯カメラの設置については、学校、保護者等が毎年実施している通学路安全点検の結果、防犯カメラの設置要望が出され、警察、道路管理者等との合同点検後、防犯カメラの設置が最も有効な安全対策と判断された際には、地域の皆様と協議を行った上で、設置の検討を進めていきますと回答。

事業費増額は適切に努めると回答。端末増設は令和4年度中に全地区公民館へ1台ずつ増設し、地区公民館4名勤務に対し4台を配置。全館Wi-Fiは令和4年度に拠点公民館10館へ整備済みで、他の地区公民館は活用状況を踏まえて検討中。オンライン講座用端末は令和4年度にスタンドアローン型PC・モバイルルーター各1台、拠点公民館にタブレット10台を配置済みと回答（生涯学習総合センター管理運営事業355,633千円（うち公民館DX推進事業800千円）、地区公民館管理運営事業632,509千円（うち公民館DX推進事業1,614千円））。

エレベーターの設置については、2階が入口となっている公民館から優先して整備を進めてまいります。令和5年度は、エレベーター設置工事の基本設計及び実施設計を行います。その他の公民館につきましては、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいりますと回答（公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）37,662千円）。

七里公民館の長寿命化は公共施設マネジメント計画で決定済み。跡地利活用の際には地域の声を踏まえた対応を検討すると回答。

Wi-Fi整備は指定管理者と協議を継続。音響・プロジェクターは必要性・緊急性を考慮して優先順位をつけて対応すると回答。

アーツカウンシルさいたまの設立準備と国際芸術祭2023の市民参画拡充策を質疑。市民プロジェクト・キュレーターの採用、学校アウトリーチ、広報の三段階展開、事業検証の計画を確認。ディレクターによるアウトリーチを芸術祭全体に横串を通す形での展開を求めた。

エレベーターの設置については、2階が入口となっている公民館から優先して整備を進めてまいります。令和5年度は、エレベーター設置工事の基本設計及び実施設計を行います。その他の公民館につきましては、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいりますと回答（公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）37,662千円）。

民生委員の再任率と活動継続支援について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

決算審査で染谷公園整備の昨年度実績（測量30%・鑑定11%完了）を確認。今年度中の測量完了と都市局での基本計画・実施設計着手の見通しを確認し、継続的な推進を求めた。

自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路は、学校・保護者等が毎年実施する安全点検の結果、設置要望が出され、警察・道路管理者等との合同点検後に設置が有効と判断されれば地域と協議のうえ設置を検討すると回答（防犯対策事業（地域防犯活動等助成事業）（一部）7,500千円、商店街環境整備補助事業（一部）11,380千円）。

事業費増額は適切に努めると回答。端末増設は令和3年度に全公民館へ1台ずつ増設済みで、引き続き全職員へのID付与・必要台数の整備に努めるとした。全館Wi-Fi設置は、まずは拠点公民館への整備を進めると回答し、全館設置の明言はなし（生涯学習総合センター管理運営事業194,498千円、地区公民館管理運営事業510,865千円、同（公民館DX推進事業）各1,536千円・1,525千円）。

公民館は公共施設マネジメント計画策定時の自治会連合会地区単位で1施設配置を原則としており、現時点で新設の予定はないと回答。跡地利活用の際には地域の方々の意見を踏まえながら効果的な利用方法を模索するとした。

2階が入口の公民館2館から優先して整備を進め、次に3階にホール等がある3館について基本設計等を実施すると回答（公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）160,925千円）。

成年後見制度の重要性増大の背景を示し、認知度4割弱の現状と原因（関心を持つ時期が遅い）を確認。今年度設立の成年後見利用促進に係る地域連携ネットワーク協議会にNPOが参加することを確認し、さらなる周知強化を求めた。

GIGAスクール構想での学校整備と対比しながら公民館のDX遅れを指摘。95歳でLINEを使う高齢者の事例を示し高齢者のICT需要の高まりを確認。ハイブリッド講座の可能性と利用者層拡大の観点から全館Wi-Fi化を強く求めた。

コミュニティセンターの指定管理をまとめる理由、応募状況と競争性を質疑した。

市民活動施設の指定管理者選定委員会に市民活動団体代表を入れていることの根拠と選出方法を確認。選定の透明性と市民意見反映の実効性を質疑した。

自治会・商店会が設置する防犯カメラへの経費助成を継続。通学路は毎年の安全点検結果を踏まえ、警察・道路管理者との合同点検後、設置が有効と判断されれば地域と協議のうえ設置を検討すると回答（防犯対策事業46,568千円の内数、商店街環境整備補助事業（一部）16,805千円）。

公民館の事業費増額は、市民の学習活動支援や地域コミュニティの場としての役割を果たせるよう適切に努めると回答。全職員への端末増設は、全職員へのID付与によるセキュリティ確保を実施済みで、情報端末整備方針のもと必要な台数の整備に努めると回答（生涯学習総合センター管理運営事業620,930千円、地区公民館管理運営事業482,563千円）。

オンライン講座の実施に向け、まずは拠点公民館へのWi-Fi環境整備を検討すると回答。全館設置の明言はなし。

設置可能性がある14館のうち、2階が入口の2館から優先して整備を進める。残る12館は費用が多額に見込まれるため、規模・手法・維持管理を含めたコスト縮減等を検討し、設置方針を決定していく必要があると回答（公民館安心安全整備事業（公民館エレベーター設置事業）153,525千円）。

決算審査でインターネット市民意識調査（51.9%が多くの場所に設置希望）を示し、設置台数が目標の3分の1にとどまる実態を確認。補助申請の手続き面での改善と計画的整備の加速を求めた。

次期総合振興計画の地域協働に関する記述について、市が地域住民とのハブとして機能する責任を明確にすることを求めた。市民主体と行政支援の適切な役割分担の明確化を確認した。

コロナ禍の市内企業・NPOへの経済支援について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

コミュニティセンター中規模修繕と休館・駐車場対応について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

指定管理移行スケジュール（4月〜12月定例会での指定議案提出）を確認。公共Wi-Fi・障害者カフェ・経営支援の機能付与と、十数年間育まれてきた市民協働管理運営の理念を新指定管理者の仕様に反映させるよう求めた。

2019年6月の自治会連合会加入促進部会報告書を参照しながら、ホームページ作成補助・SNS活用・地域ICTリーダーとの連携推進を質疑。自治会連合会ホームページ作成補助と区コミュニティ課・委託業者によるサポートを確認した。

大宮聖苑建設時の協定に基づく周辺環境整備の履行状況と地域への進捗説明を質疑した。

多目的室2室の定員（各30人目安）・料金設定を近隣の岩槻駅前コミセン・産業文化センターと比較しながら質疑。地域活性化に貢献する施設運営の方針を確認した。

大宮聖苑建設協定の未完了事項（染谷公園整備・聖苑東側道路拡幅等）の進捗と三局長の連携体制を確認。担当者交代による継続性への不安を解消するよう求めた。

地域ICTリーダーの活動活性化について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

複数の区長から区独自予算の少なさへの不満を聞いており、区長マニフェスト起点のPDCAサイクルが形骸化している実態を指摘。区の自主性を高める財源配分の見直しを求めた。

染谷公園の整備計画の現状と今後のスケジュールを確認。協定書に基づく環境整備の早期実現を求めた。

広報紙korekaraの配布先と効果を確認し、市報掲載やウェブ導線の改善を提案した。

改正地方自治法の総合区制度（特別職の総合区長・権限拡大）の内容を示しながら、さいたま市としての都市内分権の方向性を質疑した。

高齢者見守りの担い手・ネットワークと長寿応援事業について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

シニア大学の目的と卒業後の活動、シルバーバンクと人材センターの実績・役割・再整理を質疑した。

消費生活講座を内部講師へ切り替えた場合の質と講師業務時間の確保を質疑した。

旧大宮市時代の協定書写しを示しながら、新大宮聖苑建設に伴う地元協定の履行状況と周辺整備の進捗を確認した。

自主防災組織への補助と育成支援の現状と強化策を確認した。

自主防災組織の活動実態、防災教育と消防団との役割を質疑した。

リッチモンド市視察を踏まえながら、PPPによる姉妹都市交流活用・プレイスメイキング・チルドレンズミュージアム・マッチングファンド制度等の「新しい公共」実現策を一括質疑した。

マッチングファンド制度（市民活動協働推進基金）の市民団体へのPR効果と活用促進策について質疑した。

学校図書館への専任司書配置と公立図書館との連携強化を求めた。子どもの読書推進に向けた学校・公立図書館の一体的な体制整備を提案した。

くらし応援室の具体的な機能・コスト（149万円+研修費15万円）・既存窓口との違いを詳細に質疑。市民問題を最後まで担当者が伴走する形での問題解決の仕組みを確認した。

サッカープラザについて、事業計画と展示資料調査の内容、来館者・収支の見込み、市民交流機能を質疑した。

さいたま市民まつりについて、予算増額、観光客誘致実績と施策、目的変更を踏まえた事業再構築を質疑した。

マニフェスト検証に幅広い市民意見を反映した成功例・失敗例を参考人へ質問した。

中学56校に124名の部活動指導員を配置し月平均14時間58分の指導時間削減と生徒からの肯定的評価を確認。学校をまたいだ合同指導の可能性と、国の地域展開方針との一体的推進について子供の学びへの接続を重視する観点から問うた。

一般社団法人さいたまスポーツコミッションへの本市職員の派遣については、法人経営の自立化を目指し段階的に派遣者数の削減を図ってきた。今後も自立化に向けた取組への支援を進め、当該法人が作成した人事計画に沿って引き続き段階的に削減を進めてまいります。また、さいたまクリテリウムについては、令和元年度にさいたまスポーツコミッションへ民間移行して以来、大会開催に係る市の公費負担の削減に努めながら共催の立場としての開催支援を続けてきた。大会の在り方については、必要となる事業経費、大会運営の座組など2025大会の事業収支等を踏まえたうえで検討してまいりますと回答（国際自転車競技大会開催支援事業160,756千円）。

障害のある方の社会参加の促進、健康の増進を図ることを目的として、毎年障害者スポーツ教室を開催している。また、令和5年度から障害福祉サービス事業者へ講師を派遣し、運動的要素のあるレクリエーション教室を開催する「体を動かすレクリエーション教室」も開催している（障害政策課、障害者スポーツ振興事業2,279千円、ノーマライゼーション推進事業400千円）。障害者のスポーツ実施率向上の施策については、スポーツ関連団体とも連携し、障害者の実態や障害者の特性を理解していただくきっかけ作りを促進することで障害者スポーツの理解が深まるよう努めてまいります（スポーツ振興課、生涯スポーツ振興事業102,522千円の内数）と回答。

さいたまマラソンについては、「誰もがスポーツを楽しみ、誰もが参加できる東日本屈指のマラソンの祭典」という大会コンセプトの下、フルマラソン以外にも8kmの部やエンジョイランの部、親子で参加できる親子ランの部など多様な距離・種目を展開しているところです。制限時間については、交通規制による地域への影響なども踏まえる必要性を考慮しつつ、比較的初心者でも完走しやすい6時間に設定しているところです。引き続き、広く市民が参加しやすい大会となるよう検討してまいりますと回答（ランニングイベント開催事業321,270千円）。

（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設については、地元自治会連合会への説明やパブリック・コメントによる意見反映の上、令和7年8月に基本計画を策定した。策定後においても地元自治会連合会への説明はもとより桜区内においてオープンハウスを実施してきたところであり、引き続き丁寧な説明を行い市民の声を聞きながら実施方針等を策定してまいります。また、宿泊施設については、サウンディング結果を踏まえ、関係団体の意見や近隣宿泊施設の稼働率等を勘案し、既存施設とのネットワーク強化による対応を想定しており、今後ニーズに応じて検討を進めてまいりますと回答（スポーツシューレ等施設整備事業638,708千円の一部）。

南部エリアレジャープールについては、現在、整備候補地の決定に向けた検討を進めております。候補地決定後には、候補地で整備可能な導入機能について具体的に検討してまいりますと回答（都市公園等整備事業（南部エリアレジャープールの整備推進）22,330千円、債務負担行為設定（令和7～8年度））。

学校体育施設開放運営委員会の団体名や報告書の見える化については、新たな団員の募集の有無や公表の可否など団体ごとに運営方法等が異なることを踏まえながら、課題などを研究してまいりますと回答。

次世代スポーツ施設PFIの審査項目においてグリーンインフラへの貢献に60点が配点されている根拠を確認。施設の環境への貢献は重要だが、スポーツ施設としての機能評価とのバランスを問うた。

パブコメ56名・38件の意見を反映した要求水準書の内容を確認しつつ、なお賛否が続く状況の中で地域との合意点を探る姿勢の継続を求めた。市長がタウンミーティングでこのテーマを取り上げた実績がないことを確認し、トップによる積極的な対話を促した。

日本大学大宮グラウンドの継続利用に向けた協議状況について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

次期総合振興計画の改定案報告書の指標について3事業を質疑。アーバンスポーツのカウント基準・主権者教育の指標変更の経緯（国の設問変更に伴う）・コミュニティスクールへの児童生徒参画における学校運営協議会との関係を確認した。

前回大会の反省を踏まえたさいたまマラソン運営改善策について確認。手荷物混雑対策・フィニッシャーズタオル復活・新設ボランティアリーダーの見込みを質疑し、議会での指摘が運営に反映されていることを評価した。

障害者スポーツ教室（2025年度12競技18教室）の開催と、アウトリーチ型レクリエーション教室の継続実施を回答（障害者スポーツ振興事業 2,275千円等）。

障害者のスポーツ実施率向上の施策については、スポーツ関連団体とも連携し、障害者の実態や障害者の特性を理解していただくきっかけ作りを促進することで、障害者スポーツの理解が深まるよう努めてまいりますと回答（生涯スポーツ振興事業104,921千円の内数）。

タンデムの種目については、主に視覚障害のある方向けに後ろの席に乗ると走行が可能となるというメリットがあり、障害者自転車競技・パラサイクリングでは視覚障害者の競技用自転車としてタンデム自転車が採用されていることから、令和5年度からさいたまクリテリウムの一般体験走行において、タンデム自転車を追加した。一般体験走行の対象については、広く誰にでも参加いただけるよう引き続き検討してまいりますと回答（国際自転車競技大会開催支援事業180,476千円）。

さいたまマラソンについては、「誰もがスポーツを楽しみ、誰もが参加できる東日本屈指のマラソンの祭典」という大会コンセプトの下、フルマラソン以外にも8kmの部やエンジョイランの部、親子で参加できる親子ランの部など多様な距離・種目を展開している。制限時間については、交通規制による地域への影響なども踏まえる必要性を考慮しつつ、比較的初心者でも完走しやすい6時間に設定している。引き続き、広く市民が参加しやすい大会となるよう検討してまいりますと回答（ランニングイベント開催事業298,186千円）。

（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設については、令和5年12月に地元自治会連合会に対し施設の方向性について説明を行った。今後も事業の進捗に応じて住民の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいります。また、今後の基本計画の策定過程においては、パブリック・コメントの実施を予定しており、実施に際しては地元自治会連合会等へ説明を行い、可能な限り御意見の反映に努めてまいりますと回答（スポーツシューレ等施設整備事業22,660千円）。

与野中央公園にPFIにより整備される予定の（仮称）次世代型スポーツ施設について、都市公園法で定める運動施設に該当するものと解しており、都市公園法の趣旨に合致しているものと認識している。これまでも公園の計画作成に当たっては、地域が主体となってまちづくりマスタープランの推進について必要な事項等を話し合う「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会」の分科会において検討が進められてきており、そこでの御意見を踏まえ導入する公園施設等の検討を行ってきた。併せて、公園の整備計画についても、次世代型スポーツ施設の整備を所管するスポーツ文化局とともに、自治会連合会や地域住民を対象とした説明会を開催し、市民の皆様の御意見を伺ってきた。引き続き様々な機会を捉え市民の皆様の御意見を伺ってまいります。また、今後、他の公園内に新たな施設がPFI手法により整備される際にも、市民説明会等により地元への説明や意見聴取等を行い、市民の皆様の御意見を伺ってまいりますと回答。

出場者・市民の声を集約しRUNNETの低評価項目（手荷物・トイレ）を具体的に示し、アリーナ内動線改善・手荷物受渡し分散・フィニッシャーズタオル復活・給食配置見直し・関門時間の工夫・ボランティア依頼方法の改善を多角的に提案した。

障害者スポーツ教室（2024年度12競技18教室）と2023年度開始のアウトリーチ型レクリエーション教室を継続すると回答（障害者スポーツ教室 2,190千円等）。

（仮称）次世代型スポーツ施設の整備に当たっては、基本計画の策定過程において地元説明会やパブリック・コメントの実施等を行い、基本計画（案）を一部修正して策定するなど、可能な限り御意見の反映に努めてきた。今後も事業の進捗に応じて住民の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいります（スポーツ政策室）。与野中央公園の計画作成にあたっては「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会」の分科会において議論を交わしながら検討を進めてきたところであり、自治会連合会や地域住民を対象とした説明会も開催してきた。引き続き市民のご意見を丁寧に伺ってまいります（都市公園課）と回答。

ボール遊びなどができる広場については、市有未利用地等を活用した「スポーツもできる多目的広場」の整備を行っているところであり、引き続きスポーツ・レクリエーション活動の場所を確保してまいります（スポーツ振興課、多目的広場・臨時グラウンド管理事業44,914千円）。本市では地域が主体となって公園のルールを定めることができる「（仮称）身近な公園のルールづくりガイドライン」の作成に取り組んでおり、現在ケーススタディの検討を進め、公園の特性に応じたルールを地域が自ら作成できる体制の構築を目指していきたいと考えております（都市公園課）と回答。

市民の健康増進等に寄与するため、さいたま市スポーツ協会などを通じて競技団体の支援を行うほか、「さいたま市スポーツ施設の整備方針」に則り、公共施設マネジメント計画を考慮し、将来の財政負担を増やさない工夫のもと、市民ニーズを的確に捉えながら、今後のスポーツ施設整備を計画的に検討してまいりますと回答。

市有未利用地等を活用した「スポーツもできる多目的広場」の整備を継続。「サッカーのまちさいたま」にふさわしい環境整備に努めると回答（多目的広場等整備事業 54,231千円）。

アーバンスポーツができる場所の整備について、令和5年度中に1か所、令和7年度中に1か所の開設・整備に取り組むと回答。ソフト事業は令和5年度に4件実施予定（市民向け体験イベント・スクールキャラバン等）（生涯スポーツ振興事業（スポーツ政策室）（アーバンスポーツ活性化事業）11,605千円）。

障害者のスポーツ実施率については、令和2年度に策定した「第2期さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」において、インクルーシブスポーツやアダプテッドスポーツ等の考え方を取り入れ、障害者のスポーツ実施率の向上を図るとともに、ノーマライゼーション社会の推進を図ることとしている。障害者スポーツ・レクリエーション教室を開催しており、令和5年度は計13競技18教室の開催を予定している。身近な場所でスポーツができるアウトリーチの仕組みづくりについては、今後調査・研究してまいりますと回答（生涯スポーツ振興事業102,310千円の内数、障害者スポーツ振興事業1,703千円）。

事例収集・ニーズ調査・民間ヒアリング・学識者意見聴取を経て、民間との連携等を検討するとともに自転車文化醸成のソフト施策を実施すると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。

サイクリストが気軽に立ち寄れるサイクルサポート施設の増設等でサイクリング環境の充実を図ると回答（自転車政策事業 58,871千円の内数）。

衛生研究所跡地については、県に取得の方向性を示しており、利活用の方向性としてさいたまスポーツシューレ構想の更なる推進を図るため、令和4年10月に定めた「（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設の整備に向けた基本的な方向性について」に沿った取組を進めてまいりますと回答。

市立小・中学校に部活動指導員や部活動サポーターを必要とする学校に対して、指導員の質的向上を目的とした研修会等を実施し、指導の質を高めるなどの工夫に努めてまいりますと回答（学校教育推進事業 68,296千円の内数）。

都市局所管の5か所のレジャープールについて、令和4年度から沼影市民プールも含めた調査を行い、あり方を検討すると回答（都市公園等整備事業（公園施設の新設・改修その他）741,153千円の内数）。

総合振興計画実施計画（2021-2025）でアーバンスポーツの活性化を新たに位置づけ、令和5年度中に1か所・令和7年度中にもう1か所の整備を目標とすると回答。ソフト事業は令和4年度に体験イベント・スクールキャラバン等3件を予定（生涯スポーツ振興事業（スポーツ政策室）（アーバンスポーツ活性化事業）14,721千円）。

「第2期さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」に基づき、インクルーシブスポーツ等の考え方を取り入れながらスポーツ実施率の向上とノーマライゼーション社会の推進を図る。実施率については引き続き調査を行う。スポーツ関連団体と連携し理解促進にも努めるとし、令和4年度は障害者スポーツ・レクリエーション教室を13競技18教室開催予定と回答（生涯スポーツ振興事業200,312千円の内数、障害者スポーツ振興事業（障害者スポーツ・レクリエーション教室開催事業）1,476千円）。

事例収集・学識等からの意見聴取により必要な機能や課題を整理。今後はビジョン素案の検討と、自転車文化醸成に向けたソフト施策を実施すると回答（自転車政策事業78,779千円の内数）。

荒川の堤防工事が完了した箇所にサイクリング利用者への案内サインの設置工事を行うとともに、サイクリストが気軽に立ち寄れるサイクルサポート施設の増設を図るなど、サイクリング環境の充実を図ってまいりますと回答。

総合振興計画実施計画（2021-2025）に「『さいたまスポーツシューレ』の活用推進」として位置づけ、「拠点施設の誘致整備検討による、スポーツビジネス・スポーツ産業のイノベーションの推進」を計画に追記した。ソフト面ではさいたま市版SOIP構想に基づき取組を推進し、ハード面では宿泊・研修施設を備えた拠点整備の必要性の高まりを踏まえ、拠点施設整備の在り方の検討に着手してまいりますと回答。

アーバンスポーツの活性化事業の中で、民間力の活用も含めた整備等を検討すると回答（生涯スポーツ振興事業の一部6,650千円）。

スポーツ関連団体と連携し、障害者スポーツへの理解を深める研修の実施等を検討しながら普及に努める。障害者スポーツ・レクリエーション教室を令和3年度は12競技17教室開催予定と回答（生涯スポーツ振興事業の内数118,131千円、障害者スポーツ振興事業（障害者スポーツ・レクリエーション教室開催事業）1,068千円）。

「さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」に基づき、障害の有無に関わらずスポーツ実施機会の整備に努めるとともに、障害者のスポーツ実施率について関係部局間で連携し調査手法等の情報収集を行うと回答。

自転車関係団体等から意見聴取を行い必要な機能や課題を整理。今後は自転車文化醸成のソフト施策を実施しつつ、サイクルパークの方向性を検討すると回答（自転車政策事業58,756千円の内数）。

河川改修工事等の計画に併せて関係機関と整備に向けた協議を進めるとともに、サイクリングマップによる周知PR等のソフト施策の充実を図ると回答（自転車政策事業58,756千円の内数）。

既存のスポーツ施設や大学・プロチーム等の資源を活用しつつ、企業・大学・団体等との連携を進め、民間の参入意欲を高めることで将来的な拠点施設の誘致・整備に向けた検討につなげると回答（スポーツシューレ等施設整備事業70,491千円）。

「さいたまシティカップ」は諸調整が難しい事業だが、本市のスポーツ振興を象徴する事業として継続的な開催を目指すと回答。廃止は前提とせず、課題解決を進めながら実現可能性の高い事業内容を検討するとした。

限られた財源の中で無駄を省き効率的な行政運営を行うため、適宜事業の見直し等を行うよう努めると回答。

ランニングイベント検討事業の内容と開催可能性について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

スポーツコミッション補助金依存率が目標40%に対し45%超になることを確認し、自主事業（賛助会員・合宿誘致・ICT活用）のさらなる拡充を求めた。

前回指摘した子供体力向上事業の指標設定（長縄跳び・体力アップメニュー）の改善状況を確認。指標の適切性と事業効果の測定方法について質疑した。

総合型地域スポーツクラブの会員数目標設定の根拠と財政的自立化に向けた取組を確認。会員数指標の限界を指摘し財政的自立度を測る指標の追加を求めた。

スポーツコミッション事業（年36件）と市支援事業（年12件）の合計として50件目標が設定された経緯を確認。施設利用状況を踏まえた上積みの可能性を質疑した。

大宮武道館の候補者について経費点と管理能力点の偏り、安定運営と選定後の監督を質疑した。

さいたまクリテリウムの国内放送視聴状況と世界配信の実績を質疑した。

さいたま国際マラソンの部門別参加者数の増減要因と今後の分析・対策を質疑した。

国際スポーツイベント開催支援について、外的要因に左右される件数指標の妥当性と、成果を反映する指標への見直しを質疑した。

なわとびチャレンジについて、参加校数による評価の矛盾と、体力向上効果を測るエビデンス・指標を質疑した。

レッズランドの株式会社から一般社団法人への移行について、財務体質と指定管理者としての経営安定性を質疑した。

レッズランドの一般社団法人化に伴い、指定管理業務の職員が全員移行するか質疑した。

公園内での各種球技場整備の必要性を地域の実情から訴え、集会所・野球場等のニーズと整合した整備計画を求めた。

東京五輪事前キャンプ誘致とボランティア育成について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

クリテリウムの経済波及効果・広告代理店の役割・協賛金の確保・障害者対応等を詳細に質疑。スポーツイベントの地域経済への貢献をEBPMで検証する仕組みを求めた。

さいたまクリテリウム運営業務の契約書が十月二十三日に締結されたとの理解でよいか参考人へ確認した。

センターの基本機能と、既存グラウンド利用者への影響、冒険はらっぱでのスポーツ利用可否を質疑した。

中学生年代の女子サッカー振興と駒場での競技機会について質疑した。

シティカップをダービーとする経緯、予算減額、事業効果と市民参加策を質疑した。

情報システム最適化事業のSE単価表活用と産学官連携スポーツ振興事業の成果を確認した。

シティカップの集客実績・目標、招聘交渉と運営上の改善課題を質疑した。

サッカープラザについて、事業計画と展示資料調査の内容、来館者・収支の見込み、市民交流機能を質疑した。

インバウンド施策については、現在取り組んでいる訪日外国人の動向分析を生かしながら、地域資源を活用して本市の魅力を発信し、訪日外国人の更なる誘客促進のための方策を検討してまいりますと回答（観光推進対策事業（インバウンド促進事業）10,439千円）。

体験型観光メニューについては、現在取り組んでいる地域資源を活かしたワークショップなどに加え、新たな体験型観光メニューについて引き続き検討いたします。また、実施する場合には国内外の民間事業者への情報提供に努めますと回答（観光推進対策事業（観光資源を生かした観光の振興）25,011千円の一部）。

文化都市創造に向けた拠点の整備については、市民の主体的な文化芸術活動を支える中心的役割を担う拠点施設として、市民会館うらわを令和9年4月に開館準備するための準備を実施します。また、市内にある美術館等との役割分担やまちづくり全体の関連性を踏まえたうえで、本市に必要な機能や規模等、他都市の事例調査等を行っているところです。引き続き調査結果等を踏まえ、誰もが文化芸術に親しめるような文化芸術活動の拠点の整備を検討してまいりますと回答（文化会館管理運営事業（市民会館うらわ新施設の開館準備）3,431,265千円、文化施設整備事業（美術館等文化芸術創造拠点整備事業）150千円）。

議員派遣でハミルトン市を訪問し、盆栽文化の現地ニーズとハミルトン市の受入れ姿勢を確認。中学生ホームステイの拡大、文化交流の具体化、観光・インバウンド誘客との連携を求め、他の姉妹友好都市交流の拡大も質疑した。

大宮十日市に伴う小学校短縮授業の過去の実施状況について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

コロナ以降減少している大宮十日市の人出推移について把握状況を確認。地域の小学校の半日授業化要望と絡めて、地域行事への参画促進と活性化策について意見交換した。

議員派遣でハミルトン市を訪問しニュージーランド盆栽協会元会長と直接交流。盆栽文化への現地ニーズと日本人会のネットワークを確認し、人的交流を起点とした文化交流拡大を提案した。市は既存の姉妹館（キャンベラ・ワシントン）との交流を深める中でハミルトン市との連携の在り方を調査するとした。

文化振興事業団の各事業（市民会館おおみや・盆栽まつりブース等）を評価しつつ、実質的な寡占状態が努力意欲を損なうリスクを指摘。市と事業団の月次協議の実態を確認し、相乗効果を高めるやり取りと、公募への複数参入を促す改善の継続を求めた。

渋沢栄一新一万円札発行を機に文化部・教育委員会の取組を確認。市民会館での展示やシンポジウム共催を評価しつつ、1988年埼玉博覧会制作の映像資料の活用や、盆栽・人形・漫画との連携による観光誘客の可能性を提案した。

高松市美術館のボランティア制度や青森市のあおもり北のまほろば歴史館の個別対応事例を示し、本市での展開を提案。浦和博物館・岩槻郷土資料館等へのボランティア拡大方針を引き出し、学芸員による個別解説の需要対応も確認した。

文化施設設備の長期故障について、故障連絡から対応までの経緯と「放置」との記載の事実関係を確認。オーバーホール実施と専門業者協議の流れ、休日のトラブル連絡体制について確認し、情報共有の改善を求めた。

歴史的資源の活用については、半日で市内を周遊できる観光ルートを紹介するパンフレットの作成・配布を行っており、今後もさいたま市の伝統的かつ歴史ある観光資源の魅力を発信できるよう努める。インバウンド施策については、大宮の盆栽や岩槻の人形といった伝統産業を中心としたコンテンツの魅力を発信し訪日外国人の誘客を促進するとともに、訪日外国人の動向分析を行い、更なる誘客促進のための方策を検討してまいりますと回答（観光推進対策事業1,700千円、インバウンド促進事業15,300千円）。

美術館等文化芸術創造拠点の整備については、本市に必要な機能や規模等、他都市の事例調査等を行っているところである。引き続き調査結果等を踏まえ、誰もが文化芸術に親しめるような文化芸術活動の拠点の整備を検討してまいりますと回答（文化施設整備事業（美術館等文化芸術創造拠点整備事業）150千円）。

まつり等への補助金については、地域の持つ文化・伝統・地域資源等を活用し、広く誘客を図ることができる観光事業を行う団体に交付している。今後も物価高騰等の社会情勢を注視し、十分に配慮した上で補助を行うことで観光振興の推進を図りますと回答（観光団体運営補助事業ほか）。

文化芸術へのアクセシビリティ向上については、学校や障害者施設との連携によるアウトリーチ事業を継続的に実施している。また、現在建設中の市民会館うらわの大ホールでは、市民会館おおみやと同様に、車いす専用席以外にも多目的鑑賞室を設置し、乳幼児を連れて文化芸術に触れることができるよう機能面での配慮も推進しておりますと回答（文化会館管理運営事業507,732千円の内数、プラザイースト外1施設管理運営事業569,456千円の内数）。

福岡市・さきたま史跡博物館の文化財3Dデータ・メタバース活用事例を示し、さいたま市での3Dデータ化の意義（保存・教育・観光）を提案。真福寺貝塚の発掘3Dデータ化の研究と瑛九アトリエのデジタル保存を含む部局横断的取組を求めた。

歴史的資源の活用については、半日で市内を周遊できる観光ルートを紹介するパンフレットの作成・配布を行っており、今後もさいたま市の伝統的かつ歴史ある観光資源の魅力を発信できるよう努めますと回答（観光推進対策事業15,353千円の内数）。

令和7年の大宮盆栽村開村100周年に向けて、盆栽を守る環境づくりや観覧環境向上のため、盆栽庭園の池回りの改修を実施すると回答（大宮盆栽美術館管理運営事業（大宮盆栽美術館庭園のリニューアル）27,107千円）。

必要な機能・規模等について他都市事例調査を継続し文化芸術活動の拠点整備を検討すると回答（文化施設整備事業 5,979千円）。

歴史資料の選定については「行政文書の収集基準」や運用上のマニュアルに基づき適切に選定しているところであり、公開については「歴史資料利用要綱」に基づき運用している。今後は他の指定都市の状況を情報収集するなど調査・研究をし、歴史資料の規定について一層の充実に努めてまいりますと回答（市史編さん事業55,889千円の内数）。

まつり等への補助金については、地域のもつ文化・伝統・地域資源等を活用し、広く誘客を図ることができる観光事業を行う団体に交付している。今後も、物価高騰等の社会情勢を注視し、十分に配慮したうえで補助を行うことで観光振興の推進を図りますと回答（観光団体運営補助事業ほか）。

国内外の最先端美術館や取組事例等の調査と本市に必要な機能の整理を行い、文化芸術活動の拠点整備を検討すると回答。整備時期や候補地は、必要な機能・規模等の調査・検討を行った上で決定するとした（文化施設整備事業（美術館等文化芸術創造拠点整備事業）2,846千円）。

アーツカウンシルさいたまの設立準備と国際芸術祭2023の市民参画拡充策を質疑。市民プロジェクト・キュレーターの採用、学校アウトリーチ、広報の三段階展開、事業検証の計画を確認。ディレクターによるアウトリーチを芸術祭全体に横串を通す形での展開を求めた。

市史編さんにあたっては、調査研究を担当する専門部会の部会長で組織する「専門部会連絡調整会議」において監修を行い、市史の構成・内容についての議論を行っている。また、学識経験者や関係団体の代表者、公募による市民の方等で構成する「さいたま市史編さん審議会」においても市史編さんに関して審議を行うこととし、様々な立場から議論をいただいていると回答（市史編さん事業 57,891千円の内数）。

市立小・中学校に部活動指導員や部活動サポーターを必要とする学校に対して、指導員の質的向上を目的とした研修会等を実施し、指導の質を高めるなどの工夫に努めてまいりますと回答（学校教育推進事業 68,296千円の内数）。

国際芸術祭の将来像と地元企業への発注について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

アーツカウンシル東京視察等を踏まえ、市民参加・アーティスト支援・プロジェクト評価・地域課題解決型事業の重視と専門人材の待遇確保を提案。市長が任期付職員（課長・主査級）採用とプロパー転換の仕組みを答弁し、行政の全庁的バックアップの必要性も確認した。

令和4年4月に機能移転・開館する新しい市民会館おおみやを、新たに文化芸術創造拠点施設として位置付け、文化芸術活動を支える中心的役割を担う施設とすると回答。

2021年度予算でアーツカウンシル設置に向けた調査費が計上されたことを確認。他自治体での設置事例を踏まえ、さいたま市の文化芸術都市創造計画に位置づけられた中間支援組織の具体的な機能設計と早期設立を求めた。

再開発事業で整備する複合ビルへ機能移転する市民会館うらわ・市民会館おおみやを、新たに文化芸術活動を支える中心的な拠点施設として位置付けると回答（文化施設整備事業10,001,838千円）。

限られた財源の中で無駄を省き効率的な行政運営を行うため、適宜事業の見直し等を行うよう努めると回答。

国際芸術祭2020の開催効果調査計画（認知度・来場者・定性評価・経済波及効果）を確認。サンプルの偏り防止策と事前事後比較の重要性を指摘。市民サポーター活動継続を中心としたレガシー事業の具体的内容も確認した。

産業文化センター指定管理料の大幅減額とサービス維持について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

指定管理者の選定手続の妥当性と、市民会館うらわの指定期間を一般的な5年間ではなく2年間とした理由を質疑した。

盆栽美術館の満足度調査方法と外国語対応を確認し、属性別分析と地域の認知度を測る指標を提案した。

岩槻人形博物館運営委員会の構成と独立性について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

岩槻人形博物館の博物館法上の位置づけ（博物館類似施設）と開館時間設定の根拠を確認。他施設との比較から適切な運営方針を求めた。

国際芸術祭の認知度・参加者数とアウトカム評価について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市民会館うらわの機能移転について、公共床取得等が検討中であることを確認した。

2002年以来の文化振興事業団から五藤光学研究所への指定管理者変更について、事業継続性・ノウハウ引継ぎ・サービス水準の維持を確認した。

代表質問で市内文化芸術団体の活動拠点不足を指摘しアーティストと市民の連携拠点施設の整備を求めた。

市立病院建替え予定地の埋蔵文化財発掘に必要な予算・期間と、起工式等の工程への反映を質疑した。

大宮盆栽ツアーの従来事業との差異と成功要因について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

大宮盆栽JAPANブランド化事業の具体策を確認し、漫画文化を活用した観光誘客と、趣味分野に知見を持つ職員の活用を求めた。

漫画会館とプラザノース等の連携、全国漫画サミットによる文化発信を質疑した。

盆栽美術館と周辺施設の連携、観光業者向けホームページ情報を質疑した。

市民まつりの目的、運営主体と市民主導化の考えを質疑した。

第1回公開審議の市民委員参加状況を評価しながら、第2回に向けての市民委員のより主体的なかかわり方の改善を求めた。

MANGA文化を生かした観光・産業振興について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市報さいたまんが廃止後も市民から惜しむ声があることを示し、コストを抑えながら漫画を活用したわかりやすい広報の工夫を求めた。

盆栽美術館振興PT設置要綱の業務範囲（館内外の取組）を確認し、抹茶サービス実施や来館者増加策の推進状況を質疑した。

盆栽技師の外国語能力と外国人向け講座の予定を質疑した。

盆栽美術館の指定管理者制度導入時期を質疑した。

盆栽美術館運営委員会の構成メンバーとミッションを質疑した。

損害盆栽の代替引渡期限の根拠を質疑した。

盆栽の破損時対応、開館広報、ミュージアムショップの商品開発、県との相互PRを質疑した。

漫画文化事業の実施状況、振興策とアニメを含むまちづくりを質疑した。

文化施設の指定管理者公募について、経験年数要件、応募減少、外郭団体との公平性を質疑した。

文化施設の利用率未達を踏まえ、応募者の改善提案と選定時の評価を質疑した。

盆栽美術館で実物盆栽を展示する方針を質疑した。

枯死盆栽の活用方法と、業界のしきたりを踏まえた処置の選択肢を質疑した。

銅製じょうろから溶ける銅が植物へ与える影響を参考人に質疑した。

管理園が養生中の盆栽に行った処置が適切だったか参考人に質疑した。

市所有盆栽を管理する盆栽園の情報共有ネットワークと市の支援を質疑した。

盆栽プロの雇用についての議論で、大宮の盆栽園の方々をプロとして位置づけることの確認と適切な管理体制の確立を求めた。

購入盆栽の購入前の状態確認と、市・事業団・盆栽園の報告・連絡、巡回及び管理責任を質疑した。

参考人に対し、盆栽の状態報告への市の反応、枯死判断、銅屋根等の原因、管理状況、瑕疵担保条項の認識を質疑した。

損害盆栽の管理経過資料について、報告主体、事業団の認識、市と準備室の情報共有を質疑し、資料の再提出を求めた。

大宮盆栽美術館の盆栽購入に関する附帯決議の履行状況と、高木盆栽美術館での管理不良の責任の所在を確認した。

大宮盆栽美術館の設置に当たり、盆栽購入時の附帯決議をどのように反映したか質疑した。

大宮公園駅からの盆栽を感じられる雰囲気づくり、盆栽園との休館日連携、季節別の閉館時間を質疑した。

大宮盆栽美術館の年間来館者を5万人と見込む根拠を質疑した。

大宮盆栽美術館の撮影・原板使用、施設利用、駐車場の料金根拠と徴収方法を質疑した。

盆栽育成の専門職員を確保できる指定管理事業者の存在と、ミュージアムショップ売上の帰属を質疑した。

歴史資料整理の対象範囲、作業内容、10人で3年間とする根拠を質疑した。

市立病院の医療事故対策委員会に院外有識者が既に参加していることを確認。さらに完全独立型の第三者委員会の設立について提案し、病院経営部長より「真摯に検討していきたい」との答弁を引き出した。

毎日新聞報道の公益通報放置・薬剤過剰投与疑惑について事実確認を試みた。所管外のため詳細答弁は得られなかったが、公益通報の処理フローと診療ガイドラインは法的義務ではなく判断材料の一つであることを一般論として確認した。

心身障害者医療費助成の対象を精神障害者保健福祉手帳2級に拡大する制度改正について、拡大対象者数（約5,000人）を確認。1月施行に向けた周知が短期間となることから、3月末までの申請で1月遡及適用される措置についての周知強化を確認した。

127年間で最高気温を記録した2025年の夏、本市の熱中症救急搬送が1,027名に達したことを踏まえ、東京都の熱中症キャンペーンや品川区の高齢者見守り宅配事業を視察事例として紹介。熱中症を自然災害と位置づけ、特に情報が届きにくい高齢者への実効的な対策強化を求めた。

介護支援専門員の処遇改善については、処遇改善が確実に担保されるよう介護報酬の適正化に取り組むとともに、利用料、保険料の上昇を抑制する財政措置を国に要望している。介護支援専門員の研修費用に対する支援については、関係団体からも要望をいただくなど事業所の負担になっていると認識しているため、介護支援専門員の資格取得や更新に必要な費用の補助を行ってまいりますと回答（介護保険事業者指定事業（介護支援専門員等研修への支援）23,400千円）。

「思春期保健教室」では市内の小・中学生、高校生などの思春期の子どもとその保護者並びに関係者を対象に、命の大切さや性に関する正しい知識の習得を目指し実施している。市内小・中・高校へ開催の意向を伺うとともに、受託者が受託可能な範囲で実施しており、実施の際には学校が希望するクラス数に応じて委託料の加算を行っている。併せて、子どもたちへ日常的なかかわりの中で知識を伝える機会が多い教職員や支援者に対し研修や関係機関の情報交換会を実施し、活用しやすいツールなどについても情報共有している。引き続き、少しでも多くの児童・生徒が思春期保健を学ぶ機会が増えるよう取り組んでまいりますと回答（母子保健事業（思春期保健事業）3,108千円の一部）。

保健室以外で生理用品を配布することについては、令和7年度時点で市立の中学校58校、中等教育学校（前期課程）1校の計59校の現状を確認したところ、59校すべての学校において、保健室以外でも学校のトイレの少なくとも1か所には生理用品が設置されておりますと回答（学校保健事業65,432千円の内数）。

長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもを含む全児童生徒の保護者に対して、担任教諭等から健康診断の日程についてお知らせしている。長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもが他の児童生徒とともに健康診断を受診することは困難な場合もあることから、他の児童生徒に会わないように通常の健康診断の前後に特別に健康診断枠を設けるほか、いつ来校しても保健室で簡易な健康診断が行えるよう準備、実施している。長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもたちが健康診断を受けているのかの実態調査及び医療機関での健康診断については、各医師会との調整や方法など様々な課題があることから研究してまいりますと回答（児童生徒健康診断事業443,308千円の一部）。

熱中症対策としてネッククーラー等を凍らせるための冷凍庫を設置することについては、既に冷凍庫を設置している自治体の事例から、熱中症リスクを低減する取組として一定の効果があることは承知している。本市におきましては学校数や児童生徒数が多く、財源の確保をはじめ設置場所や電力の問題など様々な課題があるため、まずは児童生徒が安心安全に登下校できるよう熱中症対策に関する取組を徹底することが重要と考えている。教育委員会といたしましては、現在の熱中症対策の確実な実施を図るとともに、先進自治体の動向を注視し、冷凍庫設置の実現の可能性について探ってまいりますと回答。

シックスクール対策を計画としてとりまとめることについては、研究してまいります。また、香害など化学物質過敏症についての注意喚起や、化学物質による健康被害を未然に防ぐための啓発については、引き続き行ってまいりますと回答（学校保健事業150千円の一部）。

望まない妊娠については、「妊娠・出産の電話相談」や各区役所保健センター及び「こども家庭センター 妊娠・出産包括支援担当」における相談支援などの中で把握に努めており、関係部署と連携し必要な支援につなげている。「妊娠・出産の電話相談」や県事業「にんしんSOS埼玉」等の相談窓口については、市のホームページやSNSのほか大学コンソーシアムなどを活用し若い世代へ周知している。また、相談窓口の案内媒体は各区役所保健センターの窓口や、どなたも利用する区役所内の女子トイレに掲示を依頼するとともに、駅での周知も実施している。今後も、若年者がアクセスしやすい方法による周知に取り組んでまいりますと回答（母子保健事業（児童虐待発生予防事業）661千円の一部ほか）。

こころの健康センターでは、自殺対策の一環として自死遺族（大切な人を自死で亡くされた遺族）の相談に対応している（精神保健福祉事業18,604千円の内数）。親族との死別などの理由により児童養護施設で生活している児童に対しては、必要に応じ施設の心理療法担当職員が児童相談所の心理職と連携して心理的なケアを実施している（南部児童相談所・子ども家庭支援課）。家族、身近な人、大切な人を死別で失い悲しみを抱えている子どもたちのグリーフケアが必要な場合については、スクールカウンセラーなどの心理職と連携して心理的なケアを実施しております（総合教育相談室、教育相談推進事業567,074千円の内数）と回答。

外国籍の妊産婦の方への取組については、職員が妊娠届出書の内容を「やさしい日本語」に置き換えて伝えるほか、翻訳アプリ『ボイストラ』やAI翻訳機『ポケトーク』、出入国在留管理庁通訳支援事業の「同時通訳サービス」などを利用して、妊娠届出書への記入補助や面談、産婦・新生児訪問事業などを行っている。なお外国籍で希望する方には、母子健康手帳に合わせて外国語版の母子健康手帳をお配りし様々な支援をお伝えしている。また、コミュニケーションが困難な場合には事前予約の上で「保健福祉通訳ボランティア」を介した対応などを行っている。引き続き、個々の状況を丁寧に確認し、その現状を踏まえ取組の充実を図ってまいりますと回答（母子保健健診事業（妊娠・出産包括支援事業）3,111千円ほか）。

在宅難病患者の家族等に対するレスパイト事業については、埼玉県において、ご要望に類似する事業として在宅難病患者一時入院事業を実施しており、本市も対象に含まれている。ご要望いただいた難病患者在宅レスパイト事業については、他自治体の実施状況を踏まえつつ研究してまいります（健康支援課）。在宅重症心身障害児者の家族に対するレスパイトケア事業において、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者が医療型短期入所や日中一時支援を利用した場合に事業所への補助を実施している。医療的ケア児訪問型レスパイト事業については、他自治体の実施状況等を踏まえつつ研究してまいります（障害福祉課、自立支援給付等事業（重症心身障害児者のレスパイトケア事業）23,330千円）と回答。

市立病院は、限られた経営資源をもとに、急性期医療を中心に、がん、脳卒中、急性心筋梗塞等において高度な医療を提供している。そのため現時点においてレスパイト事業を行う予定はありません（医事課）。医療的ケア児の家族におけるレスパイトの機会の拡充等の支援については、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において未就学の医療的ケア児の一時預かりや相談などの支援を実施してまいります（保育施設支援課、特定教育・保育施設等運営事業（医療的ケア児保育支援センターの運営）26,967千円）と回答。

グループホームや生活介護事業所の整備については、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用して補助を行っており、近年は医療的ケアを要する方や強度行動障害のある方など重度障害者を受け入れる計画の施設を優先して整備できるように取り組んでいる。また、医療的ケア者を受け入れることが可能な訪問介護事業所の育成及び補助の創設については、他自治体の実施状況等を踏まえつつ研究してまいりますと回答。

男性に対するHPVワクチンの接種については、現時点では予防接種法に基づく定期予防接種に位置付けられておらず、現在、国の審議会において検討が進められている。令和4年8月開催の委員会では男性のHPV関連がん予防効果等について専門家による意見交換が行われ、令和7年9月開催の同委員会でも費用対効果について公的医療の立場からの分析を基本とした検討が進められている。本市としては、引き続き、国の議論、動向を注視してまいりますと回答。

騒音の調査方法については、国の通知に基づいた方法で調査を実施し、定期的に数値を把握しております。引き続き、市民の健康と安全を確保するため、基準に基づいた調査を実施してまいりますと回答。

モバイルファーマシーの導入については、車両の平時の利用や導入及び維持管理の費用負担等の観点から、県を単位とした広域的な対応が望ましいと考える。現在、埼玉県において埼玉県薬剤師会等の御意見を伺いながら県内薬科大学と協議を行うなど導入に向けた検討の動きがあることから、その動向を注視するとともに必要に応じて県や薬剤師会などと連携してまいりますと回答。

市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、費用削減に加えて収益を伸ばす積極的な取組を質疑。救急医確保の余地、バス路線拡充への事業者への要望状況、駐車場の目的外利用問題を確認し、コミュニティバスを含む多様なアクセス向上策を提案した。

学校行事の熱中症リスク周知と暑さ指数に基づく対応について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

HPVセルフチェック検査については、国立がん研究センターが定めた「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」において国内でのエビデンスが不足していることから、受診率向上につながるか、また精密検査以降のプロセスにつながるかなどについて研究が必要であり、現時点では推奨しないとされていることから、国の動向を注視してまいります（健康支援課）。男性に対するHPVワクチンの接種については、現時点では予防接種法に基づく定期予防接種に位置付けられておらず、国の審議会において検討が進められている。本市としては、引き続き、国の議論、動向を注視してまいります（感染症対策課）と回答。

ケアマネジャーの法定研修の受講料に対する補助については、厚生労働省が設置する「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」において研修費用や研修時間について負担になっているという意見を踏まえ、今後の研修の在り方について議論されており、その動向を注視してまいります。また、ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減とあわせて国に働きかけを行うとともに、他自治体の動向を踏まえて検討してまいりますと回答。

パーソナルヘルスレコード（PHR）が普及し活用されることについては市民の健康増進に寄与するものと認識している。国は骨太方針2024の中で「医療・介護・こどもDX」及び「予防・重症化予防・健康づくりの推進」にPHRの整備・普及と活用を位置付けている。現在、国において「医療DXの推進に関する工程表」に基づき「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進めていることから、現段階においては、その動向を注視してまいりますと回答。

長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもを含む全児童生徒の保護者に対して、担任教諭等から健康診断の日程についてお知らせしている。長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもが他の児童生徒とともに健康診断を受診することは困難な場合もあることから、他の児童生徒に会わないように通常の健康診断の前後に特別に健康診断枠を設けるほか、いつ来校しても保健室で簡易な健康診断が行えるよう準備・実施しておりますと回答（児童生徒健康診断事業443,641千円）。

学習指導要領に基づき、体育科（保健領域）・保健体育科（保健分野）・保健体育科（科目保健）や特別活動、総合的な学習の時間、その他関連する教科等、学校生活全体を通じて「性に関する指導」を実施している。指導に当たっては、学校の実情に応じて学校医等の外部講師を活用するほか、子ども未来局において実施している「思春期保健教室」により助産師を講師とするなど、効果的な指導となるよう努めている。「思春期保健教室」は市内の小・中学生、高校生等の思春期の子どもとその保護者並びに関係者を対象に、命の大切さや性に関する正しい知識の習得を目指して講義や体験学習、グループワーク等を実施している。引き続き、少しでも多くの児童生徒が思春期保健に関わる機会が増えるよう取り組んでまいりますと回答（母子保健事業（思春期保健事業）2,233千円）。

若者の性被害、特に未成年の望まない妊娠出産・中絶に対する相談については、「性と健康の相談センター事業」として「妊娠・出産の電話相談」を実施している。窓口相談としては各区役所保健センター及びこども家庭センター妊娠・出産包括支援担当にて対応している。また毎月LINEを活用し相談窓口の案内を行うほか、市内大学コンソーシアムを通して大学生への周知啓発を図っている。加えて、埼玉県助産師会さいたま市地区の助産師と連携し、市内の小・中学生、高校生等に対して性に関する正しい知識の獲得と予期せぬ妊娠を防ぐことを目的とした「思春期保健事業」を実施している。引き続き、望まない妊娠・出産等を予防するため、様々な媒体を活用した啓発や、より相談しやすい対面や口頭による相談以外の相談体制を研究してまいりますと回答（母子保健事業（妊娠・出産の電話相談）279千円、（思春期保健事業）2,233千円）。

医療的ケア児の家族におけるレスパイトの機会の拡充等の支援については、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において、未就学の医療的ケア児の一時預かりや相談等の支援を実施してまいりますと回答（特定教育・保育施設等運営事業（医療的ケア児保育支援センターの運営）26,967千円）。

予防医療については、「健康寿命の延伸」を目指し、がんや生活習慣病、歯・口腔の健康などの取組として、予防と早期発見、早期治療の重要性に関してセルフケアの推進も含め、薬剤師等との連携など、様々な形での普及啓発を推進してまいりますと回答（健康づくり事業74,606千円）。

小児慢性特定疾病児童等及びその家族のニーズ把握については、令和5年9月に「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」が一部改正され「実態把握事業」が努力義務事業に位置付けられたことに伴い、本市では実態把握事業として、令和6年度に小児慢性特定疾病医療給付受給者及びその家族等を対象に「小児慢性特定疾病児童等の生活に関するアンケート」をさいたま市電子申請・届出サービスを利用し実施している。得られたアンケート結果を基に生活実態やニーズを把握し、小児慢性特定疾病児童等及びその家族等に対する事業の充実に努めてまいりますと回答。

療育センターにおける専門職の処遇については、ひまわり学園では大規模改修において執務室の拡充や空調設備等の各種設備が更新される予定である。また専門職としてのスキルアップのため研修の機会の確保や定期的なミーティングによる円滑な連携体制の確保に努めてまいります。なお、職員の給与面の処遇改善については、市人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めてまいりますと回答（外来療育事業ほか複数事業）。

若者自立支援ルームでの性教育プログラムと放課後児童支援員研修への包括的性教育取り込みを検討。助産師活用の思春期保健教室を継続すると回答（母子保健事業 1,641千円）。

指定難病及び小児慢性の医療受給者証継続申請手続きについては、令和6年度からマイナンバーカードの読取で本人確認を行う電子申請を開始する予定となっておりますと回答。

セルフチェック検査は国のエビデンス不足で推奨せず動向注視。男性ワクチンは国審議会の検討を注視すると回答。

小・中学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒については訪問看護ステーションの看護師を派遣している。特別支援学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒については常勤及び非常勤の看護師が対応している。今後も保護者の負担軽減に努めてまいりますと回答（特別支援教育推進事業124,281千円の内数）。

若者の性被害、特に未成年の望まない妊娠出産・中絶に対する相談については、性と健康の相談センターとして実施している「妊娠・出産の電話相談」、各区役所保健センター及び妊娠・出産包括支援センターにて対応している。また市内大学コンソーシアムを通して大学生への周知啓発を図っている。加えて市内の小・中学生、高校生等に対して、埼玉県助産師会さいたま市地区の助産師と連携し性に関する正しい知識の獲得と予期せぬ妊娠を防ぐことを目的とした『思春期保健事業』を実施している。引き続き、望まない妊娠出産等を予防できる体制の強化に努めてまいりますと回答。

本市では「パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）」の給付を令和5年2月1日から開始しており、産後の母乳相談も現金で支給しているこのギフトを利用できるサービスとして案内している。母乳相談を希望する方の自己負担を軽減することについては、母乳も人工乳の方もいることから、今回のギフトを有効に活用し、必要な授乳に係る相談をしていただきたいと考えておりますと回答（出産・子育て応援事業1,018,397千円）。

保健センターにおける対応として、すでにタブレットの翻訳アプリ「ボイストラ」を全ての保健センターに配置している。区によっては、必要に応じてAI翻訳機「ポケトーク」等を活用して窓口業務を行っている。また、相談内容が複雑となる出産や病気に関する相談や家庭訪問については、地域保健支援課が所管する「保健福祉通訳ボランティア」（事前予約が必要）等を介した丁寧な対応を行っており、多言語に対応できるよう様々な整備を行い、現場の負担軽減を図っておりますと回答。

学校保健安全法施行規則に基づき毎年度定期健康診断の検査項目として実施中。機器を用いた検査については導入を検討すると回答（児童生徒健康診断事業 487,353千円の内数）。

市独自や国の補助制度を活用した加算・研修等により医療的ケア児や障がい児の受け入れ拡大に取り組むと回答（特定教育・保育施設等運営事業の内数）。

地域医療体制については、国から高齢者等重症化リスクの高い方を守るため保健医療体制の強化・重点化を進めるとの方針が示されている。症状が軽い方等が自宅で速やかな療養を開始できるよう検査キットでのセルフチェックや陽性者登録の仕組みを周知するとともに、入院医療機関・訪問看護ステーションに対する補助制度を継続して実施してまいります。保健所機能については、事務手順の改善や外部委託の活用等による業務の効率化、人材派遣の活用や全庁応援による人材確保を図ることによって、安定的な保健所体制を維持してまいりますと回答。

がん患者就労相談をさいたま市立病院をはじめ地域がん診療連携拠点病院で実施中。乳がん補装具購入補助より情報提供・相談支援体制の整備が必要との判断から、市内拠点病院の取組マップをHP公表済みと回答（がん対策推進協議会 482千円等）。

心身障害者医療費支給制度は県の補助事業で2級は補助対象外。精神障害者への医療費助成拡大を国・県へ引き続き要望すると回答。

令和4年度の「さいたま市精神障害者訪問支援（アウトリーチ）事業」の事業内容については、6区での訪問支援を開始している。令和5年度以降の計画については毎年2区ずつ支援区を拡大し、令和6年度には市全域での支援を達成できるよう進めてまいります。引き続き対象者の住み慣れた地域で継続的な支援を実施できるよう、地域の保健、医療、福祉の関係機関に丁寧に事業の趣旨を伝え、地域の実状に合わせた支援体制の構築に努めてまいりますと回答（精神保健福祉事業 3,776千円）。

精神科身体合併症病床を開設済み。身体合併症に特化した精神科として運営中。総合心療科・精神科の新規創設は予定なしと回答。

産婦新生児訪問・産後ケア・思春期保健の各事業は引き続き適正に継続できるよう努めると回答。産後ケア施設整備への助成は、利用状況・利用者アンケート・受託医療機関や助産院の意見を踏まえて検討すると回答（母子保健健診事業（妊産婦・新生児訪問事業）46,483千円、同（産後ケア事業）24,277千円、母子保健事業（地域保健支援課）（思春期保健事業）1,288千円）。

さいたま市版ネウボラとして妊娠から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備中。施設としての産前・産後ケアセンター設置は検討していないと回答。

母子健康手帳の見直しが国レベルで検討されており、その動向を踏まえながら本市に合った対応を研究すると回答。

妊娠・出産の電話相談・各区役所保健センター・妊娠・出産包括支援センターで対応中。市独自のユースクリニック創設は現在のところ予定なしと回答。

新型コロナ第7波の検証と今後の感染対策について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

予算案のPCR→抗原検査切替えについて、オミクロン株の特性（短期発症）には抗原検査が有効という根拠を確認しつつ、PCR検査の継続の余地を確認。感染状況次第でPCR検査も継続する方針と、両検査が切替えではなく別々の目的で運用されることを確認した。

新型コロナを5類へ変更することが最善で状況改善につながるか、現行制度下で市が柔軟に対応しているか質疑した。

厚労省専門部会での積極勧奨再開議論を踏まえ、キャッチアップ接種の対象・期間・周知方法の国の検討状況を確認。市は国の準備に合わせて速やかに対応できる体制整備を進めるとともに、男性接種についても国の動向を注視すると確認した。

産科医療補償制度の適用件数と42万円の設定根拠を確認。埼玉県の公的病院の平均出産費用が一時金を上回る実態を示し、制度の見直しを求めた。

HPVワクチンの接種状況、積極的勧奨差し控え期間に接種機会を逃した人への救済、情報提供及び副反応時の支援を質疑した。

学習指導要領に基づき体育科・保健体育科・特別活動等の教科等を通じて性に関する指導を実施中。学校医等の外部講師活用や、保健福祉局と連携した「思春期保健教室」での助産師講師も実施。希望する学校には学校産婦人科医を派遣して専門的な指導・助言を行うと回答。全校実施の明言はなし（児童生徒健康診断事業（一部）716千円）。

入院医療機関への補助、往診・オンライン診療の促進、酸素濃縮装置の確保、訪問看護ステーションへの補助等を実施。PCR検査体制も市内医療機関と契約し確保。抗体カクテル療法を受ける患者の移動手段提供にも対応。保健所機能は、感染再拡大時の推計や第5波の課題検証を基に全庁的な連携・支援体制の構築や人員の適時適所配置等の整備を進めると回答（感染症予防事業（地域医療課）（一部）969,045千円、同（疾病予防対策課）（一部）1,379,171千円）。

自宅療養者への食料支援は、疫学調査時に必要な方へ3〜5日分を配布し、不足があれば追加配送するなど体制を継続。訪問診療は医師会への協力依頼や県登録の協力医療機関との連携を継続。令和3年度に訪問看護ステーションへの市独自補助制度を創設し、酸素濃縮装置20台を確保したと回答（感染症予防事業（地域医療課）（一部）6,540千円、同（疾病予防対策課）（一部）27,524千円）。

がん対策推進協議会での審議、他自治体調査、医療関係者聞き取り、アピアランス支援センター視察等で情報収集を実施。一部の利用者に限られる助成制度よりも、多くの市民がライフスタイルに合った選択ができる情報提供や相談支援体制の整備が必要と判断し、平成30年度から美容室情報一覧の作成・HP掲載、がん診療連携拠点病院等の取組マップの作成・情報提供、令和元年11月の講演会開催を実施済みと回答。

国指針にない前立腺がん検診について、令和3年1月に市内4医師会の担当部会で検討を実施済み。専門医の意見も踏まえ、国立がん研究センターのガイドラインが更新されるまでは、検診のメリット・デメリットを市民に周知しながら引き続き実施すると回答。

心身障害者医療費支給制度は県の補助事業で、精神障害者保健福祉手帳2級所持者は県補助金交付要綱の対象外。市単独助成は財政負担が大きいため、平成30年7月の市単独要望、平成31年1月の川越市との連名要望、令和2年3月・令和3年3月の県内13市町村連名要望等を経て、引き続き県の動向を注視し働きかけてまいりたいと回答（心身障害者医療費支給事業3,047,313千円）。

通院等の外出に困難を抱える方への支援として、令和3年11月から、精神障害者保健福祉手帳2級、身体障害者手帳3級又は療育手帳Bのうち、いずれか2つ以上の手帳所持者を対象に、福祉タクシー利用券又は自動車燃料費の助成を行っていると回答（障害者支援事業（福祉タクシー利用料金助成事業）113,693千円）。

市立病院では医師会・家族会の意見を踏まえ、身体合併症に特化した精神科身体合併症病床を開設・運営中。まずは同病棟の体制強化を優先しており、精神科外来は院内身体科医師からの依頼があった方に限定。症状が落ち着いた場合は地域の精神科医療機関を紹介していると回答。

産婦新生児訪問・産後ケア・思春期保健の各事業は引き続き適正に継続できるよう努めると回答。産後ケア施設整備への助成は、利用状況・利用者アンケート・受託医療機関や助産院の意見を踏まえて検討すると回答（母子保健健診事業（妊産婦・新生児訪問事業）37,630千円、同（産後ケア事業）18,447千円、母子保健事業（地域保健支援課）（思春期保健事業）757千円）。

さいたま市版ネウボラとしては、母子保健及び子育て支援の関係機関が連携し、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を提供する体制として位置づけている。産後ケア事業は現段階で10医療機関・2助産所の計12か所で受けることが可能となっており、「産前・産後ケアセンター」の施設設置は検討していないと回答。

思いがけない妊娠や妊娠葛藤期の相談は、女性の健康支援センターの「妊娠・出産の電話相談」、各区保健センター、妊娠・出産包括支援センターの3つの既存窓口で対応すると回答。市独自の新規専用窓口についての言及はなし（母子保健事業（地域保健支援課）（妊娠・出産の電話相談）308千円）。

リトルベビーハンドブックは発育・発達の見守りや家族の不安軽減に役立つと認識している。現在は家庭訪問時の発育記録を母子健康手帳で対応しており、現時点で導入の予定はないが、今後も検討を重ねると回答。

予防接種・健康診査等は実施内容の統一や精度管理の観点から市内4医師会への委託で実施中。個別の医療機関への委託は事務量が膨大となり実施期間を確保できないおそれがあるため考えていないが、必要に応じ指定都市等の状況を調査し研究すると回答。

VRS差異の原因調査と全庁応援体制（週7名）を確認。予約システムのパスワード強制変更・検索戻り問題をベンダーに改善要求するよう提案。年度年齢（今年度中に60歳になる方も60歳枠）の周知不足をウェブと窓口で改善するよう求めた。

学校性教育への外部専門家活用と生命の安全教育について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市立病院における医師の働き方改革への準備状況を質疑した。

医師の採用状況、確保策と外部委託の考え方を質疑した。

コロナ最前線での市立病院の貢献を評価しつつ、2021年度の経営見通し（補助金活用・病床確保料等）と中長期的な収支改善策を質疑。コロナ対応費の補填見込みと経営健全化の方向性を確認した。

コロナワクチン接種体制確保事業の4月接種開始に向けたスケジュールと中小企業支援の申請書類の改善状況を質疑。前回の混乱を踏まえた改善策の確認を求めた。

児童生徒の健康に配慮したICT機器利用について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

救急活動の評価指標と救命講習に使う学習施設について質疑した。

学習指導要領に基づき性に関する指導を実施中。学校医・助産師等の外部講師を活用し、希望する学校には学校産婦人科医を派遣して専門的な指導・助言を行うと回答。全校実施の明言はなし（児童生徒健康診断事業（一部）716千円）。

助成制度創設について他自治体調査・医療関係者聞き取り・アピアランス支援センター視察等で情報収集済み。ウィッグの調整・販売ができる美容室情報の一覧作成・HP掲載、がん診療連携拠点病院等のアピアランス関連取組マップの作成・情報提供、令和元年11月の講演会開催を実施済み。今後もアピアランスケアの在り方について検討すると回答。

在宅での療養生活における経済的支援を行うことで患者・家族の負担軽減につながるとして、事業を実施すると回答（さいたま市若年者の在宅ターミナルケア支援事業1,752千円）。

簡易診療室を設置する医療機関への設置費用補助金を令和2年度に創設し、引き続き交付すると回答。市立病院の旧病棟を活用した発熱外来も実施済みと回答（感染症予防事業（一部）514,250千円）。

市全域への訪問支援（アウトリーチ）拡大を目指し、引き続き地域の精神科医師に協力を依頼しながらケア会議・訪問支援を実施すると回答。具体的な区数・時期は示されていない。

心身障害者医療費支給制度は県の補助事業で、精神障害者保健福祉手帳2級所持者は県補助金交付要綱の対象外。市単独助成は財政負担が大きいため、平成30年7月の市単独要望、平成31年1月の川越市との連名要望、令和2年3月の県内13市町村連名要望等を経て、引き続き県の動向を注視し働きかけてまいりたいと回答（心身障害者医療費支給事業3,123,568千円）。

新病院開院にあたり、地元医師会・家族会の意見を踏まえ精神科身体合併症病棟を開棟し、診療科名を精神科に変更済み。当面は入院中心の診療から開始し、将来的には外来診療も行えるよう常勤医師の確保等体制強化に努めると回答。

委託契約金の値上げへの直接の回答はなく、各事業を引き続き適正に継続できるよう努めると回答（母子保健健診事業（妊産婦・新生児訪問事業）35,895千円、母子保健健診事業（産後ケア事業）10,665千円）。

宿泊型産後ケア事業は令和2年10月から医療機関・助産院の空床利用という形で開始済み。利用者・受託者双方の意見を聞きながら事業内容の見直しを行うと回答（母子保健健診事業（産後ケア事業）10,665千円）。

妊娠・出産包括支援センター等での面接を契機に、地区担当保健師が継続して支援する仕組みが既にできており、今後も保健部門と子育て支援部門が連携して支援に努めると回答。「ネウボラ」としての拠点整備への直接の言及はなし（母子保健健診事業（妊娠・出産包括支援事業）62,847千円）。

県助産師会主催の防災研修会への参加等を通じ平常時の関係構築を実施。県との協定に基づき助産師会地区会への要請も行う仕組みがあり、引き続き県・助産師会・担当部局と緊密に連携し協議・検討を実施すると回答。「定期的な協議会」の設置への直接の言及はなし。

国の指針にないがん検診として本市は前立腺がん検診を実施している。そのあり方や実施の当否について、国の動向を注視しつつ市内4医師会等と協議しながら引き続き検討すると回答。

コロナ対策への市長の長期戦覚悟を確認。予算見直し・新しい生活様式の普及・区民まつり等イベントの統一開催基準の必要性を質疑した。

複数の補正予算・条例案に賛成の立場から討論。中央消防署のさいたま新都心への移転整備は妥当と評価しつつ、地元への丁寧な説明継続を一言付した。

市立病院建替え予定地の埋蔵文化財発掘に必要な予算・期間と、起工式等の工程への反映を質疑した。

駅前喫煙所の分煙強化と受動喫煙防止について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

学校AEDの設置場所と休日利用時のアクセスについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

色・フォント・サイズがばらばらな複数の問診票を示し、重複記入の非効率性を指摘。統合・共通化による受診者負担軽減を求めた。

代表質問で手話言語条例の制定と骨髄バンクドナー助成制度の創設を提案。全国への波及も視野に入れたさいたま市独自の先進的取組として求めた。

平成15年の医療事故から損害賠償の仮合意まで十年間の経過を質疑した。

医療事故の何に対する損害賠償なのか、五百万円という金額が妥当かを質疑した。

ジェネリック医薬品差額通知事業の導入理由と費用対効果について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

小児救急搬送の件数と受け入れまでの照会回数、受け入れ困難の原因、市内のPICUの有無を確認し、医療機関との連携強化を求めた。

ペット霊園・納骨堂における地域住民感情を踏まえた規制について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

臓器提供意思表示カードの配置と普及啓発について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

分娩業務手当の制度設計と効果検証について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

医師の初任給調整手当引上げの根拠について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

国保税催告書の誤発送事案について原因と再発防止策を追及した。

分娩業務手当・ハイリスク分娩手当の金額と対象について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市立病院情報システムのSE単価と保守費用の精査について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

市立病院の看護師数が採用未達で減少していることを確認し、複数回採用試験・既卒者採用・年度途中採用等の確保策を質疑した。

現行15年以上一律の表彰基準に対し、20年・25年以上の多段階表彰の導入と市長特別感謝状の活用を提案。生活福祉部長より、社会福祉協議会とも調整しながら個人・団体を含めた表彰制度全体の在り方を見直す意向を引き出した。

国民健康保険税の持続可能性と負担への配慮について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

外国人生活保護の措置に関する事務を条例から削除するのは独自利用事務から準法定事務への移行であり、国の枠組みの中で根拠を一本化するものであることを確認。対象者への影響なし。

福岡市の認知症フレンドリーセンターでAR疑似体験を視察し、本市のVR体験がより高性能であることを確認。定期体験会の成果を評価しつつ、出前講座等への活用拡大とセンターのホームページ・チラシ充実による認知度向上を求めた。

福岡市の公共空間における認知症フレンドリーデザイン（手すり・床のコントラスト明確化・ピクトグラム統一等）の先進事例を示し、本市の整備基準マニュアル改定で認知症配慮が追加されたことを確認。認知症フレンドリー企業・団体登録制度（712件）を通じた環境整備促進を評価しつつ、さらなる横断的取組を求めた。

福岡市における認知症当事者と企業の協働事業（製品開発への有償参加・産業創出）を視察事例として紹介。本市の認知症希望大使設置・経済産業省オレンジイノベーション・プロジェクト参画など施策の進捗を確認し、来年1月の埼玉大学との共催シンポジウム開催など今後の展望を問うた。

生活困窮者学習支援の受験対策強化ニーズを確認しつつ、過去の受託者変更時の問題（教室開催遅延等）を踏まえ、塾産業化による事業理念の形骸化を懸念。次期受託者選定にあたって丁寧な引継ぎと事前面談の実施を確認し、受託者との継続的な現場コミュニケーションを求めた。

施設廃止に伴う未転居入所者への支援について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

生活困窮世帯学習支援の出席率指標と居場所機能について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

次期保健福祉総合計画の目標指標として精神障害者訪問支援の実施回数が横並びで設定されている点を指摘。より実効性のある進捗管理のためにアウトカム指標の導入を提案し、支援機関との連携強化が目標設定の根拠であることを確認した。

障害理解促進イベントの来場者数目標について、到達範囲を示すアウトプット指標にとどまっている点を指摘。市民意識調査でアウトカムを補完する仕組みを確認しつつ、目標の上方修正とアウトカム指標の充実を求めた。

市民から寄せられた改善要望5点（利用料金・レイアウト・稼働率・送迎バス・備品）を順次質疑。老人福祉法に基づく料金設定の制約を確認しつつ、市外料金見直しの可能性、集会室の用途転換、バスルート改善の検討、石けん設置について指定管理者との協議を求めた。

弔いの場である大宮聖苑で空調老朽化により猛暑に体調不良者が複数発生したことを指摘。サーキュレーター設置・稼働時間繰り上げなど応急措置を評価しつつ、中規模修繕以前の早期設備更新を求めた。劣化箇所の今秋修繕と早期更新の関係部署協議を確認した。

心身障害者医療費助成の対象を精神障害者保健福祉手帳2級に拡大する制度改正について、拡大対象者数（約5,000人）を確認。1月施行に向けた周知が短期間となることから、3月末までの申請で1月遡及適用される措置についての周知強化を確認した。

生活保護受給者の減少と周知不足を直接結びつける請願の論拠について、減少要因の複合性（人口構成変化・他制度の充実等）を確認し、性急な因果関係の断定を指摘。本市の相談・周知体制が機能していることを確認した。

127年間で最高気温を記録した2025年の夏、本市の熱中症救急搬送が1,027名に達したことを踏まえ、東京都の熱中症キャンペーンや品川区の高齢者見守り宅配事業を視察事例として紹介。熱中症を自然災害と位置づけ、特に情報が届きにくい高齢者への実効的な対策強化を求めた。

公共施設利用の際の減免措置を難病患者まで対象とすることについては、関係部局と調整し、令和8年度からの実施に向けて準備を進めているところです。また、職員の採用において障害手帳を持たない難病者枠を設けることについては、他団体の動向を注視してまいりますと回答。

高齢者等の移動支援事業については、外出が困難な高齢者が地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域住民等が主体となって行う買い物や通院等の送迎の取組に対して支援を行ってまいります。その他、令和7年度のグリーンスローモビリティの実証実験の結果を踏まえた移動支援施策の充実に向けた検討など、引き続き事業の更なる拡充に向けて取り組んでまいります。また、民間バス会社における高齢者専用の定期券などの取組について、市ホームページやバス路線マップを通じた普及啓発を行ってまいりますと回答（生涯現役のまち推進事業（高齢者等の移動支援事業の拡大）3,120千円、交通政策事業（高齢者等の移動手段確保実証実験）8,719千円の内数）。

介護支援専門員の処遇改善については、処遇改善が確実に担保されるよう介護報酬の適正化に取り組むとともに、利用料、保険料の上昇を抑制する財政措置を国に要望している。介護支援専門員の研修費用に対する支援については、関係団体からも要望をいただくなど事業所の負担になっていると認識しているため、介護支援専門員の資格取得や更新に必要な費用の補助を行ってまいりますと回答（介護保険事業者指定事業（介護支援専門員等研修への支援）23,400千円）。

視覚障害に特化した相談事業所の設置については、現在検討は行っておりませんが、障害者生活支援センター等の関係機関との情報共有を図ってまいります。視覚障害者を対象としたスマートフォン教室については、令和7年度では視覚障害者団体に御協力いただき生活訓練等事業の中で実施している。またデジタル改革推進部とも連係し、通信事業者等によるスマホ講座も実施している。令和8年度以降についても、引き続き充実した事業となるよう、当事者等に御意見を伺いながら、実施に向けて検討してまいりますと回答（社会参加推進事業1,925千円の一部）。

敬老祝金については、他指定都市や県内他市の事例を参考にするとともに、高齢化の進展を踏まえ、高齢者福祉施策全体の枠組みの中で長寿慶祝のあり方を検討してまいります。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業及びアクティブチケット交付事業の推進に努めてまいりますと回答（長寿慶祝事業344,373千円ほか）。

令和6年度より、経済的課題を抱えるひとり親世帯や低所得の子育て世帯の児童に対し、国の補助事業を活用し模擬試験や受験料の助成を行うとともに、本市独自の入学一時金の助成を行うことで児童の進学を支援している。現在、バウチャー制度の導入を実施する予定はありませんが、今後も多様な子育て支援施策について検討してまいります（子育て支援課、子育て支援推進事業（低所得の子育て家庭児童進学支援金）21,920千円）。フリースクール等に通う児童・生徒への経済的負担の軽減については、令和8年度開校予定である学びの多様化学校「いろどり学園小学部・中学部」をはじめ、公教育における多様な学びの場の充実に努めているため、現在フリースクール等の利用者に対する助成金をはじめとした経済的支援策はない。しかしながら、民間のフリースクール等を利用することで学びへのつながりが保たれている児童生徒が一定数いることも把握しているため、先進自治体の取組の情報収集に引き続き努めるとともに、利用料の補助など子どもへの経済的支援策について研究してまいります（総合教育相談室・学事課）と回答。

こころの健康センターでは、自殺対策の一環として自死遺族（大切な人を自死で亡くされた遺族）の相談に対応している（精神保健福祉事業18,604千円の内数）。親族との死別などの理由により児童養護施設で生活している児童に対しては、必要に応じ施設の心理療法担当職員が児童相談所の心理職と連携して心理的なケアを実施している（南部児童相談所・子ども家庭支援課）。家族、身近な人、大切な人を死別で失い悲しみを抱えている子どもたちのグリーフケアが必要な場合については、スクールカウンセラーなどの心理職と連携して心理的なケアを実施しております（総合教育相談室、教育相談推進事業567,074千円の内数）と回答。

子どもの居場所の運営団体に対する補助金を交付するとともに、子どもの居場所の認知度向上や新たな担い手の発掘、支え手となる企業等とのマッチング支援などを行う「子どもの居場所フェスティバル」を開催し、子どもの居場所づくりを運営する団体等をより総合的に支援し、今後も持続可能な運営ができる環境整備に取り組みますと回答（子育て支援推進事業（子どもの居場所づくりへの支援）7,159千円）。

こども若者シェルターの設置については、担い手が限定的であるといった課題などがあることから、他市の動向も注視しつつ、民間シェルターの運営団体などの御意見も丁寧に伺いながら、支援の在り方について見極めてまいりますと回答。

保育士宿舎借り上げ支援事業について、市外から保育士を新規採用した場合は戸数制限の枠外とするとともに、国に対して保育士宿舎借り上げ支援事業等の施策を更に充実させ恒久的な制度とすることを引き続き要望してまいります（保育施設支援課、特定教育・保育施設等運営事業（保育人材確保対策）2,464,450千円）。幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ支援事業については、まずは保育士と同様、国や県の補助制度があることが必要と考えているため国に対して制度の創設を要望した。また、令和7年度から幼稚園教諭の確保及び就業継続を支援するため「さいたま幼稚園教諭応援手当」を新設し、幼稚園教諭に対する処遇改善を図っている。引き続き、幼稚園教諭の確保につながるよう支援策を検討してまいります（幼児政策課、幼児教育推進事業（幼稚園教諭の処遇改善）15,048千円）。児童養護施設等に勤務する保育士等の直接処遇の職員の確保策については、家賃負担の軽減などの支援を実施してまいります（子ども家庭支援課、社会的養育推進事業（児童養護施設等人材確保対策事業）4,320千円の内数）と回答。

在宅難病患者の家族等に対するレスパイト事業については、埼玉県において、ご要望に類似する事業として在宅難病患者一時入院事業を実施しており、本市も対象に含まれている。ご要望いただいた難病患者在宅レスパイト事業については、他自治体の実施状況を踏まえつつ研究してまいります（健康支援課）。在宅重症心身障害児者の家族に対するレスパイトケア事業において、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者が医療型短期入所や日中一時支援を利用した場合に事業所への補助を実施している。医療的ケア児訪問型レスパイト事業については、他自治体の実施状況等を踏まえつつ研究してまいります（障害福祉課、自立支援給付等事業（重症心身障害児者のレスパイトケア事業）23,330千円）と回答。

グループホームや生活介護事業所の整備については、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用して補助を行っており、近年は医療的ケアを要する方や強度行動障害のある方など重度障害者を受け入れる計画の施設を優先して整備できるように取り組んでいる。また、医療的ケア者を受け入れることが可能な訪問介護事業所の育成及び補助の創設については、他自治体の実施状況等を踏まえつつ研究してまいりますと回答。

指定管理施設については、民間が参入しにくい事業の実施や重度障害者の利用を見込んだ看護師の配置体制をとるなど、公設の役割であるセーフティネットとしての受け皿を担ってきた。今後については、これらの認識のもと、適切な事業運営に努めてまいりますと回答。

障害福祉サービス事業所に対しては、令和6年度より社会保険労務士による処遇改善セミナーを開催し、令和7年度からは個別訪問相談を加えて労務環境の向上や処遇改善を促進できるよう取り組んでいる。今後も他市の事例等を研究しながら処遇改善に向けて必要な支援の在り方について検討してまいります（障害政策課、障害者支援事業（障害福祉サービス事業者への処遇改善加算の取得支援）1,286千円）。児童福祉施設等に対する指導監査業務において社会保険労務士による相談・助言を活用しており、また年1回実施している集団指導において労務環境や処遇改善等をテーマとした講演を社会保険労務士により実施しており、引き続き内容の充実に取り組んでまいります（子ども・青少年政策課、社会福祉法人・施設指導監査事業374千円の内数）。認可外保育施設の監査内の労務項目については項目ごとの法律を参照しており、労務監査を社会保険労務士等の専門的知見を活用して実施することは他市等の状況を参考に研究してまいります（保育施設支援課、認可外保育施設運営事業132千円）と回答。

会議等へのオンライン参加については、障害のある方への合理的配慮の提供の一手段であると考えられるが、合理的配慮の提供手法については画一的ではなく、障害の程度や症状、必要とする配慮やニーズは多様であるため柔軟に対応することが求められるものとなっている。今後も市職員や民間事業者が障害のある方に対して適切に対応できるようにするため、合理的配慮の提供については個別の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断し、柔軟な対応が求められるということについて、合理的配慮の具体例等を示して周知啓発してまいりますと回答。

障害児通所支援および障害福祉サービスの更新頻度については、国により最長の有効期間が定められているため、その範囲内で対象者の状況等を踏まえ個々に適切な期間となるよう決定している。また、申請手続の負担軽減については、利便性向上に向けて今後は「オンライン市役所さいたま（電子申請・届出サービス）」を活用した申請にも対応する予定ですと回答（自立支援給付等事業（障害児通所給付費等支給事業）14,118,754千円、（介護給付費等支給事業）33,151,680千円）。

障害児を持つ親の離婚率については現在のところ調査の予定はありませんが、個々の家庭の状況については可能な限り把握に努め、適切なサービスを利用できるよう引き続き支援してまいりますと回答（自立支援給付等事業（障害児通所給付費等支給事業）14,118,754千円ほか）。

介護者が気軽に集える環境を整備することについて、本市では介護者カフェの運営を希望する団体へ事業補助金を交付しているほか、地域包括支援センターの運営などを通じて市内各地で介護者サロンやオレンジカフェ（認知症カフェ）を開催している。介護者カフェの運営団体に対しては、定期的なヒアリングやアンケートなどを行い運営上の課題等を聴取しており、引き続き、事業周知の協力など必要な支援を検討してまいりますと回答（地域支援任意事業（介護者カフェ事業）4,534千円）。

重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業については、地域支援任意事業（介護保険事業特別会計）で実施をしており、上限額が設定されている。介護保険事業計画では令和8年度までは地域支援任意事業で継続実施することとしており、現状においては助成額の6,000円前後で購入されている利用者が多い状況であることを踏まえ、現行のとおりの実施を継続いたしますが、今後の上限額の引き上げに関しては、令和9年度以降に向けて高齢者福祉施策のあり方の検討の中で審議してまいりますと回答（重度要介護高齢者対策事業17,067千円、地域支援任意事業246,363千円の一部）。

公民館については生涯学習総合センターを中心に運営している。全ての人たちが相互に理解し合い共生できる地域社会の実現に向けて、情報提供等によるサークル活動のサポートや多様な学びを提供することで、地域の方々の学び合いによるつながりづくりを行ってまいりますと回答。

特別支援学校高等部卒業後の進路については、生徒及び保護者が適切な進路選択ができるよう、特別支援学校への情報提供及び教員を対象とした研修会での進路指導における専門性向上に努めてまいります（特別支援教育室、特別支援教育推進事業210,595千円の内数）。市民が生涯にわたり主体的に学び、さらに豊かなつながりの醸成と活力のあるまちづくりの実現のため、福祉局を含む市長部局と連携を図りながら、学びを身近にする環境の実現を目指します（生涯学習振興課）と回答。

地域性種苗の活用にかかる農福連携については、今後他市の先行事例等を研究してまいります（障害政策課）。本市の公共事業における地域性種苗の活用については、関係部局と連携を図ってまいります（農業政策課）と回答。

消費生活相談業務については、体制の維持に努めるとともに適正な職員配置と予算措置に十分配慮してまいります。また、市内で活動する消費者団体からなる「さいたま市消費者団体連絡会」と連携し消費生活展や消費者フォーラムを開催し、市民の消費者被害防止及び啓発に積極的に取り組んでまいります。さらに、消費者被害をなくすために、中学生・高校生とその保護者を対象とした出前講座の実施、チラシの配布や市ホームページへの掲載による注意喚起、若者を対象とした相談事業の実施など積極的に取り組んでまいります（消費生活総合センター、消費者行政推進事業15,539千円の内数）。消費者教育については、学校教育において小・中・高等・中等教育学校の家庭科、技術・家庭科「家庭分野」、家庭基礎での学習活動を通じて消費生活に関する基礎的・基本的な知識及び技能を習得するようにしている。各発達段階に応じて身近な消費行動と関連付けた事例を取り上げて購入のシミュレーションを行ったり、消費者被害への対応の仕方についてロールプレイングを行ったりするなど、児童生徒が具体的に考えられるような授業を展開している。また、長期休業の前には消費者被害に関する注意喚起の実施など、授業外でも消費者教育に関する取組を行っている（教育課程指導課・高校教育課）と回答。

相談員の役割拡充・処遇改善、支援調整会議の開催、研修実施、同行支援・アフターケアにより相談体制を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,670千円の内数）。

敬老祝金については、他政令市や県内他市の事例を参考に、支給対象年齢や支給額等の見直しを検討してまいります。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業及びアクティブチケット交付事業の推進に努めてまいりますと回答（敬老祝金支給事業342,551千円ほか）。

生活保護年金相談員（2014年設置）による相談支援を継続し、他市先進事例を調査研究すると回答（年金相談員 37,401千円等）。

ケアマネジャーの法定研修の受講料に対する補助については、厚生労働省が設置する「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」において研修費用や研修時間について負担になっているという意見を踏まえ、今後の研修の在り方について議論されており、その動向を注視してまいります。また、ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減とあわせて国に働きかけを行うとともに、他自治体の動向を踏まえて検討してまいりますと回答。

高齢者等の移動支援事業におけるカーシェアリングの活用については、現行の制度においても可能となっている。活用に当たってはあらかじめ運行スケジュールに沿った車両の予約が必要等の制限がある一方で、車両を確保できない方にとって移動支援を実施するための有効な手法の一つと考えている。今後、車両の確保に悩む自治会等から相談があった際には、利用条件等を丁寧に説明した上で選択肢の一つとして周知してまいります。その上で、まだ展開していない地区を含め、事業の更なる拡充に向けて取り組んでまいります。また、高齢者等の歩行能力が低い方でも安心して利用できるような生活圏内でのサービス・活動拠点と居住区を送迎・巡回する交通モードの実現性について、検討を進めてまいります。高齢者の交通費助成については、現在、民間バス会社が公共交通の利用促進のため独自に高齢者向け定期券を発行しているところではあるが、引き続きホームページやバス路線マップを通じてそうした取組の普及啓発に努めるとともに、政令市等の制度整備状況について調査研究し、高齢者も含め広く市民が利用しやすい交通環境の充実に向け取り組んでまいりますと回答（生涯現役のまち推進事業2,640千円、交通政策事業19,597千円の内数）。

ひとり親家庭への支援施策の周知については、市報やホームページ、市公式LINEアカウントによるセグメント配信のほか、ひとり親関連AIチャットボット、ひとり親家庭ガイドブック、支援制度に関するチラシなどにより幅広く行っている。また、ひとり親家庭就業・自立支援センターを運営し、生活相談や、就業相談から就業支援講習会による技能習得に至るまでの就業支援サービスを引き続き提供してまいりますと回答（ひとり親家庭等福祉事業（ひとり親家庭等総合支援事業）12,445千円）。

フリースクール等に通う児童・生徒への経済的負担の軽減については、民間のフリースクール等を利用することで学びのつながりが保たれている児童生徒が一定数いることも把握しているが、本市では校内教育支援センターSolaるーむ、教育支援センター、不登校等児童生徒支援センターGrowth等、多様な学びの場の充実に尽力している。併せて令和8年4月の学びの多様化学校開校に向けて準備を進めるなど、現在は公教育における選択肢を増やしていくことに全力で取り組んでいる状況である。経済的負担の軽減の在り方については、将来的な検討課題として、他自治体の取組などについて情報収集に努めてまいりますと回答。

経済的な困窮が継承されがちな世帯の小・中学生等を対象とした学習支援事業を公共施設を活用して実施している（生活福祉課、生活困窮者自立支援事業116,602千円）。若者自立支援ルーム、常設型の居場所を提供する事業者への補助金交付を実施しており、勉強ができる場については学習室や諸室を学習スペースとして開放している児童センターの利用促進を図る（子ども・青少年政策課）。長期欠席児童生徒の居場所として市内6か所の教育支援センター、不登校等児童生徒支援センターGrowthを設置しており、本市独自の「学びの多様化学校」の開校に向けて準備を進めている（総合教育相談室）。中央図書館・北図書館のイベントルームを試験前・夏休み期間中の自習スペースとして開放し、大宮図書館では座席の増加を行う（資料サービス課）と回答。

令和6年度から市内2か所において、養育環境に課題を抱える子どもとその家庭を対象に、週3日以上安心安全な居場所の提供、食事の提供、基本的な生活支援、学習習慣定着等の支援を行う常設型の居場所を提供する事業者に対し補助金を交付している。事業の成果を検証しつつ、ニーズの高い地域を見極めながら、更なる拡充を検討してまいりますと回答（子育て支援推進事業（常設型の居場所づくり（児童育成支援拠点事業））23,614千円）。

幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ支援事業については、まずは保育士と同様、国や県の補助制度があることが必要と考えているため、国に対して制度の創設を要望した。また、令和2年度から実施している処遇改善事業に加え、令和7年度から幼稚園教諭の確保及び就業継続を支援するため「さいたま幼稚園教諭応援手当」を新設し、幼稚園教諭に対する処遇改善を図ってまいります。引き続き、幼稚園教諭の確保につながるよう、支援策を検討してまいります。また、児童養護施設等に勤務する保育士等の直接処遇の職員の確保策として、家賃負担の軽減などの支援を実施してまいりますと回答（幼児教育推進事業（幼稚園教諭の処遇改善）24,654千円、社会的養育推進事業（児童養護施設等人材確保対策事業）6,380千円の内数）。

ヤングケアラーを含む要支援児童や要保護児童への支援に当たっては、行政の各機関や学校、民間団体を構成員とする「さいたま市要保護児童対策地域協議会」を設置し、必要な情報交換や支援の内容に関する事項等について協議を行っている。引き続き、本協議会を開催するなど、関係機関の連携強化に努めてまいりますと回答（児童虐待防止対策事業（要保護児童対策地域協議会事業）714千円）。

宗教2世への相談支援の体制を構築することについては、本市の各相談窓口において、常に相談者の立場に立ち、相談者の負担軽減及び相談による二次的被害の防止が図れるように配慮し、課題解決に向けた支援に努めている。今後においても、関係機関との連携を図り、情報収集を行いながら、適切な窓口を御案内するなど、多様な支援を行ってまいりますと回答（消費者行政推進事業15,765千円の内数）。

医療的ケア児の家族におけるレスパイトの機会の拡充等の支援については、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において、未就学の医療的ケア児の一時預かりや相談等の支援を実施してまいりますと回答（特定教育・保育施設等運営事業（医療的ケア児保育支援センターの運営）26,967千円）。

子どもの最善の利益を考慮するとともに、子どもの意見又は意向を勘案して措置等を行うために、子どもの事情に応じた意見表明する機会を確保するのみならず、子どもの意見表明を支援する仕組みもあわせて構築することが重要と考える。令和6年度は一時保護所へ意見表明等支援員を月2回派遣した。令和7年度においては、派遣回数を増やせるよう、意見表明等支援員の報酬に関する必要な予算を確保してまいりますと回答（児童相談所運営事業（南部児童相談所）900千円の一部）。

子どもがいる離婚前の御家族等については、事実上婚姻関係が解消していると認められる場合に、市営住宅への入居を認めておりますと回答。

視覚障害者を対象としたスマートフォン教室については、視覚障害者団体の御協力の下、令和6年度に生活訓練等事業の中で実施した。令和7年度以降の開催についても、より充実した事業となるよう、当事者等に御意見を伺いながら検討してまいります。また、今後は視覚障害者のスマートフォンの使用実態や、視覚障害者へのより分かりやすいスマートフォンの使い方の説明方法について調査研究してまいります。同行援護については障害者総合支援法に基づくサービスであり利用要件等について本市独自に変更することはできませんが、できるだけ本人の希望や状況に応じた適切なサービスが利用できるよう必要な支援を行ってまいりますと回答（社会参加推進事業1,925千円の一部、自立支援給付等事業193,003千円の一部）。

重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業については、地域支援任意事業（介護保険特会）で行っており、上限額が設定されていることから、おむつ支給利用券の上限を引き上げることは難しいと考えている。現行の地域支援任意事業は、国からの通達により令和8年度まで継続できることとなっているため、今後については市の財政状況を踏まえ、任意事業が継続できる令和8年度までは現状での継続を行い、令和9年度以降については事業の在り方について検討してまいりますと回答（重度要介護高齢者対策事業16,479千円、地域支援任意事業251,305千円）。

介護福祉分野における困難事案への対応については、福祉事務所（各区高齢介護課）と地域包括支援センターが連携しながら、介護・福祉・医療等の専門の方で構成する地域ケア個別会議にて支援方法を検討するなど個別ケースごとに問題の解決に取り組んでいる（高齢福祉課）。制度の狭間や民間施設において受入れ困難な障害者に対応する施設の設置については、公設施設を新たに整備する計画はないが、既存施設内の機器や設備の更新を進め施設の利便性を向上させる一方、国庫補助を活用した民間事業者による整備により設置を推進してまいります（障害政策課）と回答。

現行の公設障害者施設を統合する際の障害福祉サービスについては、今後の利用ニーズが継続的に見込まれることから設置していく一方、民間事業者が参入しづらい相談支援事業については継続して実施するとともに体制の充実に向けた取組を進めてまいりますと回答。

本市においては、活動単位を市域（第1層）、行政区域（区）、日常生活圏域（第2層）としており、それぞれの活動単位に生活支援コーディネーターを配置している。そのうち第2層の生活支援コーディネーターについては、現在市内27か所の全てのシニアサポートセンター（地域包括支援センター）に各1名配置しているが、毎年市主催による連絡会を開催し、事業説明や外部講師による研修等を実施することで、生活支援コーディネーターに求められる業務知識や技術の習得を図るなど資質向上や活動支援を行っている。生活支援コーディネーターの増員については、必要な人件費や配置に伴う効果等も勘案の上、研究してまいりますと回答。

小児慢性特定疾病児童等及びその家族のニーズ把握については、令和5年9月に「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」が一部改正され「実態把握事業」が努力義務事業に位置付けられたことに伴い、本市では実態把握事業として、令和6年度に小児慢性特定疾病医療給付受給者及びその家族等を対象に「小児慢性特定疾病児童等の生活に関するアンケート」をさいたま市電子申請・届出サービスを利用し実施している。得られたアンケート結果を基に生活実態やニーズを把握し、小児慢性特定疾病児童等及びその家族等に対する事業の充実に努めてまいりますと回答。

公民館については、全ての人たちが相互に理解し合い共生できる地域社会の実現に向けて、情報提供等によるサークル活動のサポート（つながりづくり）やICT等を活用した場所を限定しない多様な学び（人づくり）などの取組を実施してまいりますと回答。

消費生活相談業務については、体制の維持に努めるとともに、適正な職員配置と予算措置に十分配慮してまいりますと回答（消費者行政推進事業15,765千円の内数）。

法律・相談窓口の周知、支援調整会議の開催、研修実施で相談体制を強化すると回答（相談・DV防止事業 5,048千円の内数）。

敬老祝金については、他政令市や県内他市の事例を参考に、支給対象年齢や支給額等の見直しを検討してまいります。健康寿命延伸策については、シルバーポイント（長寿応援ポイント）事業やアクティブチケット交付事業を実施しており、引き続きこれらの事業の推進に努めてまいりますと回答（敬老祝金支給事業357,053千円ほか）。

こどもの最善の利益を考慮するとともに、こどもの意見又は意向を勘案して措置等を行うために、こどもの事情に応じた意見表明する機会を確保するのみならず、児童相談所職員以外の外部の大人によってこどもの意見表明を支援する仕組みもあわせて構築することが重要と考える。令和6年度において、意見聴取等により意見又は意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所との連絡調整等を行うため、その役割を担う意見表明支援員の設置に努めてまいります。なお、令和6年度より一時保護所における意見表明支援員を活用した意見表明支援事業実施を目指しているため、現在のところ、第三者委員会の設置は考えておりませんと回答（児童相談所運営事業95,728千円の内数）。

リーフレット・ポスター等での啓発活動を継続しケアラーが支援を求めやすい環境づくりに努めると回答（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業 4,008千円等）。

ニーズ把握に努めながら養成講習会拡充と派遣事業創設を埼玉県・川口市と共同で検討すると回答（失語症者向け意思疎通支援者養成研修 320千円）。

事業実績を集積・検証しながら未展開地区への拡充に取り組む。部局横断の検討会議を設置しバス運賃助成も含めた施策を検討すると回答（移動支援事業 2,400千円等）。

フリースクールに通う児童・生徒への経済的負担軽減については、民間のフリースクール等を利用することで学びのつながりが保たれている児童生徒が一定数いることも把握しているが、不登校等児童生徒支援センター（Growth）をはじめ校内教育支援センターSolaるーむの開設など、学校内外において多彩な支援を行っている。経済的負担の少ない公教育の様々な施策に取り組みながら、他自治体の事例を調査し、児童・生徒の経済的負担軽減策としてどのような取組ができるか研究してまいりますと回答。

経済的な困窮が継承されがちな世帯の小、中学生等を対象とした学習支援事業を公共施設を活用して実施しており、基礎学力や学習習慣の定着、大人と触れ合う居場所の提供等を総合的に支援している（生活福祉課、生活困窮者自立支援事業117,059千円）。支援が必要な子どもとその家庭を対象に週3日以上の安心安全な居場所を提供する「常設型施設」に補助金を交付するほか、若者自立支援ルームで支援を実施している（子ども政策課）。長期欠席児童生徒の居場所として市内6か所の教育支援センター、不登校等児童生徒支援センター（Growth）を設置しており、本市独自の「学びの多様化学校」の設置に向けて引き続き検討を重ねてまいります（総合教育相談室）と回答。

本市においては障害児等に保育士を加配するため、特別保育事業費補助金における障害児保育事業を実施しており、障害児等の在籍月数及び加配の程度に応じ補助金を交付している。本事業については今後も引き続き実施するとともに、加配を行う保育士の雇用状況に応じて一定の補助を行うなどの補助要件の見直しを含めて、保育士の継続的な雇用につながる制度について研究してまいります。また、保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置を支援するため保育体制強化事業を実施しており、今後も引き続き実施してまいりますと回答（障害児保育事業749,186千円、保育体制強化事業315,333千円）。

幼稚園教諭に対する住宅手当については、国や県の補助制度がない中で保育士と同様の事業を行うことは困難だが、令和2年度に創設した処遇改善事業の効果も見極めながら、幼稚園教諭の確保につながるよう引き続き支援策を検討してまいります。児童養護施設の運営に係る経費については職員人件費を含め児童保護措置費が交付されるが、令和3年度からは新たに処遇改善加算を実施している。国や県の補助制度がない中で保育所に勤務する保育士と同様の事業を行うことは困難だが、児童養護施設等における保育士をはじめとする直接処遇に当たる職員の確保につながるよう、引き続き支援策を検討してまいりますと回答。

子どもがいる離婚前の家族等については、事実上婚姻関係が解消していると認められる場合は、市営住宅への入居を認めておりますと回答。

社会参加推進センター運営事業は、障害の有無にかかわらず誰もが家庭や地域で明るく暮らすことができる地域社会づくりに向けて、障害者団体が自ら社会参加推進施策を実施し、地域における自立生活と社会参加を推進する事業となっている。社会参加推進センターの運営に関わる経費については、今後担っていただく事業の内容や、それに必要な人員等について、改めてさいたま市障害者協議会からの御意見を丁寧に伺って参りたいと考えておりますと回答（社会参加推進センター運営事業4,381千円）。

福祉まるごと相談窓口は、生活にお困りの方や福祉のさまざまな課題を抱えた方等の相談を包括的に受け止め、相談内容に応じた必要な支援のコーディネートを行う福祉の総合相談窓口である。周知については市報、ホームページ、SNS、チラシ等により、引き続き積極的に周知を行ってまいりますと回答（生活困窮者自立支援事業（包括的な支援体制の構築）3,995千円の内数ほか）。

障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、住まいの場の確保だけでなく経済的にも安定していることが必要であると考えており、家賃補助について、特定障害者特別給付費の引上げを行うよう国に対して報酬の見直しを要望しているところですと回答。

公民館については、全ての人たちが相互に理解し合い共生できる地域社会の実現に向けて、情報提供等によるサークル活動のサポート（つながりづくり）やICT等を活用した場所を限定しない多様な学び（人づくり）などの取組を実施してまいりますと回答。

止水板については、自助の取組であるととらえているところです。補助制度の創設については、助成対象区域や対象家屋の設定、止水板の適正な管理の確認などの課題が多いことから、導入した先進都市の事例を調査研究してまいりますと回答。

子育て支援医療費助成について、市の支出額と増加傾向、全国一律制度を国へ求める取組を質疑した。

各児童センターにおいて中高生が優先的に利用できる時間帯を設けるなど利用しやすい工夫を実施。次回指定管理更新時にヤングケアラー支援の充実を図ると回答（児童センター管理運営事業 584,353千円の内数）。

学習支援事業との重複点を確認しながら既存事例を研究し方向性を検討すると回答。

子ども・若者支援ネットワーク構成機関や民間支援団体の意見を聞きながら他自治体の事例を参考に支援制度について引き続き検討すると回答。

虐待事案等に対し本市児童相談所の対応に遅れが生じないよう、今後の虐待対応件数の推移や本市の児童相談体制全体の状況を見ながら、一時保護所を含め児童相談所のあり方や機能を適宜見直していくことは必要であると認識している。現在のところ新設の予定はないが、今後も引き続き里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、自立援助ホームを活用し、一人ひとりの児童に合わせたきめ細かな対応に努めてまいりますと回答。

本市では、子どもやその家庭を支援する分野や所管ごとに、支援に関する計画を個別に策定している。その中で、特に複数の関係機関が協力してアセスメントし支援を実施する必要がある家庭については、児童相談所をはじめとする本市の関係所管等で構成される要保護児童対策地域協議会において、情報共有し進行管理を行うなど、きめ細やかな支援を実施しているところですと回答（児童相談等特別事業 47,154千円の内数等）。

さいたま市重度障害者就労支援事業は、「在宅における日常生活に必要な支援は、就労しているか否かに関わらず、必要不可欠である」という本市の考えをもとに、平成31年4月から重度障害者の在宅就労中の日常生活に係る支援を実施しているが、令和5年度中に通勤や職場等における支援を対象とする予定となっておりますと回答（地域生活支援事業 27,797千円）。

配偶者暴力相談支援センターでの電話相談・保護命令相談等を継続。民間シェルター・ステップハウスへの補助金支援と、県・民間支援団体・ひとり親家庭支援所管課との連携を図ると回答（相談・DV防止事業 5,993千円の内数等）。

令和4年度の「さいたま市精神障害者訪問支援（アウトリーチ）事業」の事業内容については、6区での訪問支援を開始している。令和5年度以降の計画については毎年2区ずつ支援区を拡大し、令和6年度には市全域での支援を達成できるよう進めてまいります。引き続き対象者の住み慣れた地域で継続的な支援を実施できるよう、地域の保健、医療、福祉の関係機関に丁寧に事業の趣旨を伝え、地域の実状に合わせた支援体制の構築に努めてまいりますと回答（精神保健福祉事業 3,776千円）。

市民後見人が実務を行うにあたり必要な成年後見人としての意欲や知識、倫理を習得することを目的として、市民後見人の養成研修を毎年度開催しており、今後も市民後見人の質を意識しつつ、養成者数を増やすよう取り組んでまいります。市民後見団体や関係機関との連携強化については、行政及び成年後見制度に関連する団体で構成する地域連携ネットワーク協議会を令和3年度に立ち上げており、当該協議会には埼玉弁護士会・埼玉県社会福祉士会などの専門職団体と並んで、本市内で成年後見制度に関する活動を行うNPO法人にも参画いただいている。成年後見制度の利用促進については、関係機関との連携を図りながら引き続き取り組んでまいりますと回答（高齢・障害者権利擁護センター事業 31,349千円）。

市内の子どもの貧困の実態を把握し必要な支援を検討するため、子育て世帯を対象にした「子どもの生活状況等に関する調査」、及び日頃から困難を抱える子どもや家庭への支援に関わっている支援者（団体、施設、専門職等）に対するアンケートやヒアリングによる調査を踏まえ、「第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」の策定に向けて検討を進めてまいりますと回答。

各区役所福祉課等で生理用品の無償配布を実施中。災害備蓄用生理用品の有効活用を含め恒常的に実施できるよう継続すると回答。

法律の趣旨を踏まえ必要な組織体制の在り方を検討。具体的な支援策を着実に実施すると回答。

シェルター・相談窓口の新設は現在のところ予定なし。男女共同参画相談室で相談を受け、関係機関と連携して安全確保と自立支援につなげると回答。

「ひとり親家庭のための法律相談」で弁護士相談を実施中。養育費の取り決め・面会交流に関する相談を継続し、他自治体の取組も研究すると回答。

2021年3月に再犯防止推進計画を策定済み。計画に基づく取組を推進。他自治体の条例も研究しながら個々の特性に応じた支援を継続すると回答。

2021年度から高齢者等の移動支援事業を実施中。バス無料券配布は現在制度化の予定なし。部局横断の検討会議を設置しバス運賃助成含め広く市民が移動しやすい交通環境を検討すると回答（移動支援事業 1,900千円）。

経済的な困窮が継承されがちな世帯の中学生等を対象に、「貧困の連鎖」防止を目的とした学習支援事業を実施している。実施にあたっては学習支援と居場所の提供を事業の中心に据え、ニーズに寄り添った形で事業を展開できるよう努めてまいります。また、小学生を対象とした支援についても早期支援の観点から必要な事業であるため、対象世帯の拡大及び教室の設置個所数の増加など事業の拡大を検討してまいりますと回答（生活困窮者自立支援事業 80,943千円・9,609千円）。

スクールソーシャルワーカーについては、令和2年度より全市立小学校に配置し、中・高・中等教育・特別支援学校については学校からの要請に応じて派遣することとしている。令和5年度も引き続き、スクールソーシャルワーカーを対象とした研修を実施し、専門職としての資質の向上を図るとともに相談体制を充実してまいります。人数の増員については、全国的な需要の高まりもあり難しい部分もあるが、専門性の高いスクールソーシャルワーカーを採用し配置できるよう努めてまいりますと回答（教育相談推進事業 404,436千円の内数）。

令和4年7月にケアラー支援条例を施行し、現在、市民、事業者、関係機関等に対して、リーフレットやポスター等を活用しながらケアラー支援に関する幅広い啓発活動に努めている。条例制定前から実施している支援策を「ケアラー支援の視点」を持って継続的に実施していくとともに、令和4年度から新たに実施している支援策についても着実に実施してまいりますと回答（福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業ほか複数事業）。

補正予算のヤングケアラー支援3事業（日中一時支援・認知症ケアラー相談・訪問支援）について積算根拠・広報方法・コーディネーター不設置の理由・アセスメント整備状況を詳細に質疑。研修のウェブ化提案とPDCAの徹底を求めた。

発達障害児の保護者から母子健康手帳では達成時期が記録できない・療育機関に正確な情報を提示できないという課題を指摘。潤いファイルの周知不足と就学前活用の困難さを確認し、リトルベビーハンドブックとの連動で発達障害に対応した補完ツールの整備を求めた。

ケアラー支援条例制定過程で、第4条（市の責務）と第8条（学校等の役割）が努力規定にとどまる理由と運用姿勢を確認。私立学校含む全関係者が義務規定相当の姿勢で取り組むことと、ヤングケアラーの権利が親の拒否によって妨げられない体制を求めた。

民生委員の再任率と活動継続支援について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

個別避難計画策定率2.1%（微増）の現状と課題（支援者確保・コロナによる活動自粛）を確認。福祉避難所の現状数・収容可能人数と要配慮者の必要数との乖離、避難所での女性への性犯罪リスクを指摘し、要配慮者優先スペースと女性・LGBT配慮の具体策を求めた。

計画改定で「13か所」→「各所」に変更された意図（拡大方向）を確認しつつ、出席率目標が困難な背景を持つ子供の参加を逆に抑制するリスクを指摘。目標設定の在り方の見直しを求めた。

生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援と学校連携について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

全容解明については引き続き警察の捜査に全面的に協力すると回答。「さいたま市生活保護業務における不適正事務処理に関する第三者委員会」の提言に沿って、二度と不正支給を行わせないよう管理体制を構築し、再発防止の徹底を図ると回答。

中学生対象にプロポーザル方式・3年契約で学習支援事業を実施中。小学生向けも対象世帯の拡大・教室設置箇所数の増加など事業拡大を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業79,530千円、同（小学生）10,909千円）。

埼玉県社会的養育推進計画に基づき、施設運営に支障が生じないよう施設運営側と十分に調整を行い、緩やかに小規模化・地域分散化を進めると回答。職員の相互チェック体制整備という具体策への直接の言及はなし。

経済的困窮が継承されがちな世帯の小中学生等を対象に、基礎学力・学習習慣の定着や大人と触れ合う居場所の提供等を総合的に支援する学習支援事業を実施中。「子ども第三の居場所」は学習支援事業の内容と重なる点が見受けられることから、既存の事例を研究し方向性を検討すると回答。

重度障害者の在宅就労中の日常生活支援を実施している中、令和4年度中に同行援護を利用する視覚障害者へ対象を拡大する予定と回答。職場勤務への拡大は他市町村の取組を参考にしながら引き続き検討すると回答（地域生活支援事業（重度障害者の就労支援事業）31,041千円）。

通院等の外出に困難を抱える方への支援として、令和3年11月から、精神障害者保健福祉手帳2級、身体障害者手帳3級又は療育手帳Bのうち、いずれか2つ以上の手帳所持者を対象に、福祉タクシー利用券又は自動車燃料費の助成を行っていると回答（障害者支援事業（福祉タクシー利用料金助成事業）113,693千円）。

令和3年7月に関係局・部署による検討プロジェクトチームを設置し、条例制定やケアラー支援策の強化に取り組んでいると回答。既存の支援策は「ケアラー支援の視点」を持って継続実施しつつ拡充を検討。相談窓口につながる仕組みづくりも引き続き検討すると回答。条例施行・専用相談窓口設置の事実はなし（福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業（ケアラー・ヤングケアラー啓発事業）3,958千円）。

市民後見人養成研修及び候補者へのフォローアップ研修を実施。市民後見活動との連携強化については、行政及び成年後見制度関連団体で構成する地域連携ネットワーク協議会を令和3年度に立ち上げ済みで、埼玉弁護士会・埼玉県社会福祉士会等の専門職団体やNPO法人にも参画いただいていると回答。引き続き関係機関との連携を図りながら取り組むと回答（高齢・障害者権利擁護センター事業31,349千円）。

業務量とサービスの質に見合う人員配置を検討するとともに、生活自立・仕事相談センターの機能強化を検討すると回答。住宅面は、住居確保給付金（原則3か月、延長で最大9か月）による家賃相当額の支給を通じて支援していると回答（生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業等）7,284千円、同（住居確保給付金の支給）130,944千円）。

平成29年度の基礎調査等を踏まえ「さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」に子どもの貧困対策推進計画を位置づけ済み。令和4年度は前回調査から5年が経過し、コロナ禍の環境変化も踏まえ、プランの中間見直しに合わせて実態調査を実施すると回答。「アクションプラン」という名称での策定は明言せず（児童福祉執行管理事業（一部）8,304千円）。

生活困窮者の相談・生活保護の申請は、申請書類の記入や添付書類確認の観点から対面方式で受け付けているが、今後は国の動向を注視しながら検討してまいりたいと回答。

令和3年度は各区役所福祉課等において生理用品の無償配布を実施。配布場所や周知方法等、継続的な支援の在り方について検討すると回答。

配偶者暴力相談支援センターで各種相談を実施。民間シェルター及び民間ステップハウスへの補助による財政的支援を行うと回答。引き続き国・県・民間支援団体、ひとり親家庭等支援所管課との連携も図ると回答（男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）7,280千円の内数）。

令和3年度に試行的なニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて定期的な民間バス事業者との意見交換の中で研究すると回答。

地域公共交通協議会でコミュニティバス等の改善・見直しを継続検討。利用者ニーズを把握しながら改善策を検討すると回答。

児童福祉司・児童心理司の増員や専門性向上に努め、当面は現所在地での業務効率化・体制強化に取り組む方針。今後の虐待対応件数の推移等を見ながら児童相談所のあり方を適宜見直す必要性は認識しているが、現在のところ新設の予定はないと回答。

運転免許自主返納に合わせた支援については、免許返納後に運転経歴証明書を取得することでタクシーの割引や協賛店舗等での特典などを受けることができる「シルバー・サポーター」制度を埼玉県警が実施しているため、交通安全教室等において引き続き周知してまいりますと回答。

先進市でのIDEAモデルの実施状況や国の特定短時間労働者制度の動向等を踏まえ、二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議を通じて短時間就労支援の手法について国に要望している。超短時間雇用IDEAモデルについては、引き続き関係部局や関係機関と連携しながら、先進市での取り組み状況や国の動向も踏まえ、調査、研究してまいりますと回答。

成年後見制度の重要性増大の背景を示し、認知度4割弱の現状と原因（関心を持つ時期が遅い）を確認。今年度設立の成年後見利用促進に係る地域連携ネットワーク協議会にNPOが参加することを確認し、さらなる周知強化を求めた。

高齢者のスマホ活用促進に向けた民間連携の必要性と、福祉の現場知見をICT専門部署のDX推進に反映させる仕組みの重要性を訴えた。長寿応援部長が高齢者へのデジタル機器利用促進事業を福祉部門として力を入れて推進すると答弁。

自宅療養者向け食料配送について、民間宅配やECサイトの活用により配送能力を拡大できないか質疑した。

補聴器購入助成について、国への要望実績、認知症予防効果の研究状況、日本で普及率が低い理由を質疑した。

福祉サービス記録の電子化を認める改正の目的と効果を質疑した。

乳児院等の長の資格要件見直しにより期待される効果を質疑した。

予算委員会の総括質疑でヤングケアラー支援の体制整備を要求。市立中高全学年アンケートを2021年度に実施することを確認し、障害児者のケアラーも含む調査と庁内横断体制・研修の検討を求めた。

昨年の決議から条例化が実現したことを評価し、条例の内容（緊急時の支援・継続的な生活再建支援）について確認。被害者が適切なタイミングで必要な支援につながる仕組みの整備を求めた。

困窮世帯の中学生等を対象に学習支援事業を実施（プロポーザル方式・3年契約）。小学生向けも試験的に実施しながら通信教育の活用や事業拡大等を検討すると回答（生活困窮者学習支援事業79,530千円、同（小学生）7,510千円）。

埼玉県社会的養育推進計画に基づき、施設運営に支障が生じないよう施設運営側と十分に調整を行いながら、緩やかに小規模化・地域分散化を進めると回答。

既存の一時保護所・里親・ファミリーホーム・乳児院を活用しているため、現在のところ新設の予定はないと回答。今後も一人ひとりの児童に合わせたきめ細かな対応に努めるとした。

紙おむつの給付要件について、従来「脳原性運動機能障害により排尿・排便の意思表示が困難な者」としていたところ、令和3年度からは類似の症状を呈する障害がある者も対象に含めるよう要件を緩和することとしていると回答（地域生活支援事業（重度障害児者日常生活用具給付等事業）300,548千円）。

在宅での療養生活における経済的支援を行うことで患者・家族の負担軽減につながるとして、事業を実施すると回答（さいたま市若年者の在宅ターミナルケア支援事業1,752千円）。

市全域への訪問支援（アウトリーチ）拡大を目指し、引き続き地域の精神科医師に協力を依頼しながらケア会議・訪問支援を実施すると回答。具体的な区数・時期は示されていない。

条例設置・専門部署設置については、様々な課題を整理しながら条例制定・専門部署設置の是非を研究すると回答。各種支援策は、高齢者介護者向けのサロン等の取組を推進し、障害者介護者への支援も検討を進めると回答（包括的支援事業（一部）1,047,225千円、地域支援任意事業（家族介護支援事業）4,448千円）。

在宅介護支援センターの機能見直しについて検討すると回答。ケアラー支援専門の窓口としての機能は十分でないとしつつ、相談があった場合は福祉丸ごと相談センターや障害者生活支援センター等、適切な窓口へつなぐよう取り組むと回答。専門窓口の新設は明言せず（包括的支援事業（在宅介護支援センター運営事業）66,368千円）。

業務量とサービスの質に見合う人員配置を検討すると回答。待遇については平成30年度に報酬額を引き上げ済み。住宅面は、住居確保給付金（原則3か月、延長で最大9か月）による家賃相当額の支給を通じて支援していると回答。

ひとり親家庭すべてを対象とした調査は対象の特定が難しいとして、まずは平成30年度の「子ども・子育て支援事業計画（第2期）策定に係る基礎調査」やひとり親家庭就業・自立支援センターへの相談内容、5年ごとの「全国ひとり親世帯等調査」からニーズを探り、施策に反映できるよう研究を進めると回答。

配偶者暴力相談支援センターで各種相談を実施。民間シェルターに加え、民間ステップハウスも新たに補助対象とし財政的支援を拡充。国・県・民間支援団体、ひとり親家庭等支援所管課との連携も引き続き図ると回答（男女共同参画推進センター等管理運営事業（相談・DV防止事業）39,448千円の内数）。

令和元年度からのモデル事業の結果を踏まえ、令和3年度から対象地域を市内全域に拡大し本格実施。関係部局が連携し、さらなる拡充について検討を進めると回答（生涯現役のまち推進事業（高齢者等の移動支援事業）1,800千円）。

免許返納後に運転経歴証明書を取得することで、タクシー割引や協賛店舗の特典が受けられる県警の「シルバー・サポーター」制度について、交通安全教室等で引き続き周知すると回答。市独自のタクシー券・バス無料券配布制度への直接の言及はなし。

ごみ集積所の確保困難・高齢者のごみ出し支援・5軒未満のミニ開発での集積所消失問題について質疑。地域の実情に合わせた柔軟なごみ収集体制の整備を求めた。

男性DV被害の実態把握と相談支援について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

DV防止計画の「女性に対する暴力防止」という性別特定表現について、配偶者の定義（性別を問わず）との整合性を質疑。男性被害者・性的少数者の被害者対応の明確化を求めた。

全国先駆けで始めた重度障害者就労支援事業がコロナ禍のテレワーク化で必要性が高まったにもかかわらず、年度内申込締切で対応できなかった事例を指摘。柔軟な運用改善を求めた。

民間センターのさいたま市民相談件数（269件・性犯罪42%）と市窓口ゼロ件の実態を突き付け、生活保護水際作戦で被害者が追い返された事例を示した。政令市6市の条例制定状況を踏まえ2020年度内の条例化を強く求め、局長が早急着手を約束した。

総務省消防庁調査でDNAR事案の増加を確認。さいたま市消防局の現行対応（蘇生措置実施を原則）と今後の指針整備の方向性を質疑。医師の指示体制と本人意思の尊重を両立させる方針の確立を求めた。

内容拡充なのに予算削減という矛盾を追及。受託事業者が実質的なワーキングプア状態で運営している実態を指摘しながら、子供の貧困連鎖防止のための事業の持続性確保と受託者への適切な処遇を求めた。

高速道路逆走等の認知症関連事故が増加する中、神戸市の賠償責任保険制度を事例として紹介し導入検討を求めた。認知症施策検討委員会の設置を2019年度中に行うことを確認した。

大宮聖苑の小動物火葬場の稼働状況を確認し、ペット家族化の進展に伴う需要増加に対応した施設整備の検討を求めた。

ホームレス自立支援計画の現状と課題（計画終期・民間連携不足）を確認。次期計画策定に向け当事者支援NPO等との協働を強化するよう求めた。

峰岸住宅の単身世帯向けと車椅子対応住戸の戸数・割合の根拠を質疑した。

生活困窮者自立支援法への対応について、民間団体との協働、一時生活支援及び中間的就労の考え方を質疑した。

三世代同居・近居を促す施策とインセンティブについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

高齢者見守りの担い手・ネットワークと長寿応援事業について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

二つの臨時給付金で共通する作業を一体化し、予算を縮減する考えを質疑した。

単年度で終了する給付事業の情報システムと機器をどのような契約で調達するか質疑した。

介護保険システムの延滞金利率改修費の内訳と、将来は所管で変更できる仕様になるか質疑した。

就労支援の実績、窓口利用、ケースワーカー負担と担当世帯数を質疑した。

浦和斎場の委託範囲、個人情報の取扱いと漏えい時の対応を質疑した。

ノーマライゼーション啓発、市民意見の計画反映、福祉ガイド改訂、移動支援事業の不用額を質疑した。

シニア大学の目的と卒業後の活動、シルバーバンクと人材センターの実績・役割・再整理を質疑した。

シルバーバンク事業の実績と課題を確認し、活性化策を質疑した。

休館中の管理運営、市民意識調査、民間移管を含む検討状況を確認した。

地域ごとの高齢者福祉ニーズと予算・サービスの考え方を質疑した。

介護保険システム改修見積りの根拠と精査について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

震災関連の市内死亡者1名について、公表内容と災害弔慰金支給の関係を確認した。

保険給付費支払基金の繰越しが生じた理由と、市独自に見込み精度を高める方法を質疑した。

若年被災求職者の採用支援が、市内求職者の雇用機会に与える影響を質疑した。

緊急雇用・ふるさと雇用事業の給与支払時期を確認し、早期化を提案した。

生活保護ケースワーカーの負担・不正受給確認と予算見込みについて、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

障害者福祉執行管理事業の端末（XP）更新計画と福祉医療管理事務システムの状況を確認した。

福祉団体指定の基準と反社会的勢力排除について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

支給額改定の確定時期、条例と改修の順序、工程別工数、事業者間の技術者単価差を質疑した。

障害福祉関連システム改修について、契約方式、事業者、SE単価、CIO査定、介護保険との将来統合への対応を質疑した。

市営住宅家賃滞納訴訟で和解を視野に入れる場合の具体的な条件を質疑した。

市営住宅家賃滞納訴訟で和解する場合の入居継続と支払い条件を質疑した。

天理市の保護者対応専用窓口と文科省の民間委託モデル事業を先行事例として提示。本市の緊急支援チーム体制を評価しつつ、保護者対応の複雑化・長期化への対応が喫緊の課題であることを確認し、新たな支援体制構築の実現可能性を模索するよう求めた。

子どもの権利侵害に対する救済機関の設置に向けて、まずは長期深刻化するいじめ問題などに特化した対応として、いじめの被害者などから相談を受け、助言や支援を行い、当事者同士での解決が難しい場合には関係者間の調整や必要に応じて勧告等を行う第三者機関を設置します。その上で、子どもの権利条例の制定に向けて、権利の主体となる子どもたちの意見を幅広く聴取し条文に反映させるなど、丁寧なプロセスを踏みながら検討を進める中で、子どもの権利全般を対象とする救済機関へと発展させていくことを併せて検討してまいりますと回答（子育て支援推進事業（いじめ問題救済委員会の設置）15,216千円、（（仮称）子どもの権利条例制定事業）7,789千円）。

学校給食費について、小学校及び特別支援学校小学部においては、国からの給食費交付金等の活用及び本市一般財源からの支出により、令和8年度から無償化を実施いたします。中学校においては、引き続き食材費の物価上昇分に対して支援を行うとともに、無償化実施に関しては国において課題の整理を行った上で検討されることから動向を注視してまいります。市内農産物の活用については、学校給食用食材の物価変動に合わせた食材料費を予算措置していくこと、また各学校において食材納入業者を選定していく際に地元業者を積極的に活用していくことで対応してまいりますと回答（学校給食管理運営事業（小学校給食費の無償化と中学校給食費の物価高支援）4,640,542千円の一部）。

各所管課からの要求を受け、事業の優先度や緊急度、必要性を考慮しつつ、適切な予算措置を行ってまいります（財政課）。幼児教育・保育分野におきましては、市内の幼児教育・保育施設における安全・安心で質の高い幼児教育・保育の提供の実現に向け、総合振興計画実施計画に基づき、質の高い幼児教育・保育を推進してまいります（幼児政策課ほか）。子どもの教育に関する予算については、第2期さいたま市教育振興基本計画で掲げた基本理念の下、必要な予算の確保に努めてまいりました。今後も、日本一の教育都市を実現するため必要な予算の確保に努めてまいります（教育財務課）と回答。

子どもの意見の反映については、子ども・若者の提案、タウンミーティングなどの各種広聴事業を通じて、子どもや若者の意見を聴取し市の計画、政策への反映に努めてまいります（広聴課、広聴事業22,850千円）。令和7年3月に策定した「第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」に基づき、こども基本法に定めるこども施策に対する子どもや若者の意見反映に必要な措置を講じてまいります。その一環として子ども・若者ワークショップを開催し、子どもや若者が話し合いながら計画や政策などに対する提案を行う機会を設けます（子ども・青少年政策課、子育て支援推進事業1,159千円）と回答。

「思春期保健教室」では市内の小・中学生、高校生などの思春期の子どもとその保護者並びに関係者を対象に、命の大切さや性に関する正しい知識の習得を目指し実施している。市内小・中・高校へ開催の意向を伺うとともに、受託者が受託可能な範囲で実施しており、実施の際には学校が希望するクラス数に応じて委託料の加算を行っている。併せて、子どもたちへ日常的なかかわりの中で知識を伝える機会が多い教職員や支援者に対し研修や関係機関の情報交換会を実施し、活用しやすいツールなどについても情報共有している。引き続き、少しでも多くの児童・生徒が思春期保健を学ぶ機会が増えるよう取り組んでまいりますと回答（母子保健事業（思春期保健事業）3,108千円の一部）。

各区に設置する「要保護児童対策地域協議会」において関係機関と連携して支援が必要な子どもやその家庭について共有し支援を実施しており、引き続き定期的な状況確認や支援内容などの協議・共有を行い適切な支援に努めてまいります（子ども家庭支援課、児童虐待防止対策事業714千円の内数）。令和6年度はスクールソーシャルワーカーの配置人数を1名増員し支援の必要性の高い学校の配置日数を増やし、スクールカウンセラーも重点配置を行った。令和7年度は教育委員会事務局、子ども未来局、福祉局が連携し「支援の必要な子どもに係る連携強化ミーティング」を開催している。スクールソーシャルワーカーが調整役となり関係機関と連携し個別支援を行っているが、ヒアリングの重複を避けるシステムについては今後研究を進めてまいります（総合教育相談室、教育相談推進事業567,074千円の内数）と回答。

小学校低学年の児童の学校生活を支援するボランティアについては、児童の安心感を高め学校生活への適応を促す有意義な取組であると認識している。スクールサポートネットワークの取組として、地域の方が登校渋りの児童や集団行動が苦手な児童のサポートを行っている学校の事例等を周知することで、学校に関わる大人の力を結集して子どもの幸せを保障する教育の実現に努めますと回答（家庭地域連携事業（スクールサポートネットワークの推進）363千円の一部）。

長期深刻化するいじめ問題に対応するため、市長部局において、いじめの被害者などから相談を受け、助言や支援を行い、当事者同士での解決が難しい場合には関係者間の調整や、必要に応じて勧告等を行う第三者機関を設置しますと回答（子育て支援推進事業（いじめ問題救済委員会の設置）15,216千円）。

長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもを含む全児童生徒の保護者に対して、担任教諭等から健康診断の日程についてお知らせしている。長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもが他の児童生徒とともに健康診断を受診することは困難な場合もあることから、他の児童生徒に会わないように通常の健康診断の前後に特別に健康診断枠を設けるほか、いつ来校しても保健室で簡易な健康診断が行えるよう準備、実施している。長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもたちが健康診断を受けているのかの実態調査及び医療機関での健康診断については、各医師会との調整や方法など様々な課題があることから研究してまいりますと回答（児童生徒健康診断事業443,308千円の一部）。

給食だけを食べに登校することについては、現状、学校を休みがちであっても給食を楽しみにしている児童・生徒はおり、給食を食べることを目的に登校できるようになることもある。したがいまして、状況により給食だけを食べに登校することは可能となっておりますと回答。

Solaるーむについては、市立小・中・中等教育学校（前期課程）に対し毎年運営に係る調査を行い、スクールアシスタントや複数の教員で役割を分担しながら支援を行っていることを把握している。Solaるーむを利用する児童生徒への対応については、教職員の意識を高め学校全体で児童生徒に関わっていく事が支援の充実につながると捉え、教育相談主任を始めとする教職員への研修を中心にSolaるーむ運営の充実に向け取り組んできた。令和7年度は各学校で必要に応じた地域ボランティアの募集や、委員会で募集した学生ボランティアの配置を行い、支援者確保にも努めている。さらに退職校長会とも連携し、退職校長にも支援者として関わっていただけるよう進めている。今後もSolaるーむの運営が、学校の実態に即した、より充実したものになるよう努めてまいりますと回答。

学びの多様化学校「いろどり学園小学部・中学部」の令和8年度開校に伴い、Growthの機能は市内6か所の教育支援センターに移行する予定である。Growth同様、自宅からオンラインで授業を受けることができる体制を整えていくことを検討している。Growthを利用していた児童生徒が居場所を失うことがないように、今後も丁寧に説明を行ってまいりますと回答。

令和6年度より、経済的課題を抱えるひとり親世帯や低所得の子育て世帯の児童に対し、国の補助事業を活用し模擬試験や受験料の助成を行うとともに、本市独自の入学一時金の助成を行うことで児童の進学を支援している。現在、バウチャー制度の導入を実施する予定はありませんが、今後も多様な子育て支援施策について検討してまいります（子育て支援課、子育て支援推進事業（低所得の子育て家庭児童進学支援金）21,920千円）。フリースクール等に通う児童・生徒への経済的負担の軽減については、令和8年度開校予定である学びの多様化学校「いろどり学園小学部・中学部」をはじめ、公教育における多様な学びの場の充実に努めているため、現在フリースクール等の利用者に対する助成金をはじめとした経済的支援策はない。しかしながら、民間のフリースクール等を利用することで学びへのつながりが保たれている児童生徒が一定数いることも把握しているため、先進自治体の取組の情報収集に引き続き努めるとともに、利用料の補助など子どもへの経済的支援策について研究してまいります（総合教育相談室・学事課）と回答。

熱中症対策としてネッククーラー等を凍らせるための冷凍庫を設置することについては、既に冷凍庫を設置している自治体の事例から、熱中症リスクを低減する取組として一定の効果があることは承知している。本市におきましては学校数や児童生徒数が多く、財源の確保をはじめ設置場所や電力の問題など様々な課題があるため、まずは児童生徒が安心安全に登下校できるよう熱中症対策に関する取組を徹底することが重要と考えている。教育委員会といたしましては、現在の熱中症対策の確実な実施を図るとともに、先進自治体の動向を注視し、冷凍庫設置の実現の可能性について探ってまいりますと回答。

シックスクール対策を計画としてとりまとめることについては、研究してまいります。また、香害など化学物質過敏症についての注意喚起や、化学物質による健康被害を未然に防ぐための啓発については、引き続き行ってまいりますと回答（学校保健事業150千円の一部）。

外国ルーツの子どもに対する支援については、（公社）さいたま観光国際協会国際交流センターと連携しながら、就学前の外国人の子どもとその保護者を対象に小学校入学に関する手続の支援を行ってまいります（観光国際課、国際交流事業90,705千円の内数）。就学後における外国ルーツの児童生徒と保護者に対する初期対応の充実については、学校からの要請に基づき日本語指導や学校生活への適応支援を行う日本語指導員を派遣してまいります（教育課程指導課、国際理解教育推進事業（日本語指導員の派遣）34,576千円）と回答。

プレーパークの市内への拡大に向けて、令和7年度からプレーワーカー養成研修のカリキュラムを拡充して実施しており、研修結果を踏まえ研修内容の更なる充実を図ってまいります。また、子どもの居場所の運営団体に対する補助金については、運営団体の実態を踏まえ、報償費を補助対象経費に加えるなど、持続可能な運営ができる環境整備に取り組みますと回答（子育て支援推進事業（子どもの居場所づくりへの支援）7,159千円、子ども家庭総合センター管理運営事業（冒険はらっぱの運営）17,153千円）。

望まない妊娠については、「妊娠・出産の電話相談」や各区役所保健センター及び「こども家庭センター 妊娠・出産包括支援担当」における相談支援などの中で把握に努めており、関係部署と連携し必要な支援につなげている。「妊娠・出産の電話相談」や県事業「にんしんSOS埼玉」等の相談窓口については、市のホームページやSNSのほか大学コンソーシアムなどを活用し若い世代へ周知している。また、相談窓口の案内媒体は各区役所保健センターの窓口や、どなたも利用する区役所内の女子トイレに掲示を依頼するとともに、駅での周知も実施している。今後も、若年者がアクセスしやすい方法による周知に取り組んでまいりますと回答（母子保健事業（児童虐待発生予防事業）661千円の一部ほか）。

こころの健康センターでは、自殺対策の一環として自死遺族（大切な人を自死で亡くされた遺族）の相談に対応している（精神保健福祉事業18,604千円の内数）。親族との死別などの理由により児童養護施設で生活している児童に対しては、必要に応じ施設の心理療法担当職員が児童相談所の心理職と連携して心理的なケアを実施している（南部児童相談所・子ども家庭支援課）。家族、身近な人、大切な人を死別で失い悲しみを抱えている子どもたちのグリーフケアが必要な場合については、スクールカウンセラーなどの心理職と連携して心理的なケアを実施しております（総合教育相談室、教育相談推進事業567,074千円の内数）と回答。

子どもの居場所の運営団体に対する補助金を交付するとともに、子どもの居場所の認知度向上や新たな担い手の発掘、支え手となる企業等とのマッチング支援などを行う「子どもの居場所フェスティバル」を開催し、子どもの居場所づくりを運営する団体等をより総合的に支援し、今後も持続可能な運営ができる環境整備に取り組みますと回答（子育て支援推進事業（子どもの居場所づくりへの支援）7,159千円）。

こども若者シェルターの設置については、担い手が限定的であるといった課題などがあることから、他市の動向も注視しつつ、民間シェルターの運営団体などの御意見も丁寧に伺いながら、支援の在り方について見極めてまいりますと回答。

産後ケア事業全体予算については、更なる市民ニーズへの対応やサービス提供事業者の拡大に向けて、毎年、全体予算の増額を図ってまいりました。産後ケアの施設整備費については、実績やサービス提供事業者へのアンケートを基に対象施設数の拡充に取り組んでまいります。また、サービス提供事業者に対する双子加算の増額や宿泊及びデイサービス補助額についても、段階的な引き上げや新たな加算を設けるなど、引き続き持続可能な産後ケア事業の体制整備について検討してまいりますと回答（母子保健健診事業（産後ケア事業）168,747千円）。

外国籍の妊産婦の方への取組については、職員が妊娠届出書の内容を「やさしい日本語」に置き換えて伝えるほか、翻訳アプリ『ボイストラ』やAI翻訳機『ポケトーク』、出入国在留管理庁通訳支援事業の「同時通訳サービス」などを利用して、妊娠届出書への記入補助や面談、産婦・新生児訪問事業などを行っている。なお外国籍で希望する方には、母子健康手帳に合わせて外国語版の母子健康手帳をお配りし様々な支援をお伝えしている。また、コミュニケーションが困難な場合には事前予約の上で「保健福祉通訳ボランティア」を介した対応などを行っている。引き続き、個々の状況を丁寧に確認し、その現状を踏まえ取組の充実を図ってまいりますと回答（母子保健健診事業（妊娠・出産包括支援事業）3,111千円ほか）。

保育士宿舎借り上げ支援事業について、市外から保育士を新規採用した場合は戸数制限の枠外とするとともに、国に対して保育士宿舎借り上げ支援事業等の施策を更に充実させ恒久的な制度とすることを引き続き要望してまいります（保育施設支援課、特定教育・保育施設等運営事業（保育人材確保対策）2,464,450千円）。幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ支援事業については、まずは保育士と同様、国や県の補助制度があることが必要と考えているため国に対して制度の創設を要望した。また、令和7年度から幼稚園教諭の確保及び就業継続を支援するため「さいたま幼稚園教諭応援手当」を新設し、幼稚園教諭に対する処遇改善を図っている。引き続き、幼稚園教諭の確保につながるよう支援策を検討してまいります（幼児政策課、幼児教育推進事業（幼稚園教諭の処遇改善）15,048千円）。児童養護施設等に勤務する保育士等の直接処遇の職員の確保策については、家賃負担の軽減などの支援を実施してまいります（子ども家庭支援課、社会的養育推進事業（児童養護施設等人材確保対策事業）4,320千円の内数）と回答。

本事業の事業内容については、令和8年度から外出時の同行支援に加え、外出をしない場合でも着替えやおむつ交換などの子育て支援ができるようサービス内容を拡充してまいります。また、利用年齢の引き上げ及び上限回数の拡大については、令和7年度から事業を開始した状況であるため、今後の利用実績や利用者ニーズを踏まえ検討してまいりますと回答（子育て支援推進事業（多胎児家庭サポート支援事業）3,465千円）。

多胎ファミリー交流会については、令和7年度から市の事業としてピアサポーターが参加する交流会を行っている。参加者のアンケート結果では、ほぼ100%の方が「満足した」という回答があり、不安などの軽減につながっている。これまでもオンライン配信を実施しておりましたが、今後も、より丁寧に対応ができるよう、ピアサポーターの増員など参加者の利便性や質の面も含め、実施方法を検討してまいりますと回答（母子保健健診事業（保健事業）88千円の一部）。

家賃などの施設補助については、クラブの安定的な運営が図られるよう、運営者の自己負担の状況や家賃の実勢価格などを踏まえ、支援の拡充を検討してまいりますと回答（放課後児童健全育成事業（民設放課後児童クラブの運営委託）491,523千円の一部）。

本事業は、送迎や短時間の子どもの預かりなど子育ての手助けが必要となる方と、子育ての手助けができる方が会員となり、地域の中で子育ての援助を行うボランティア活動として実施している。育児の手助けを行う提供会員の方々には、ご都合の良いときに無理のない範囲でできることをお手伝いいただいており、現在の運営状況では、ボランティアの方が大きなお子さんを預かることへの安全面の課題があり、年齢拡大は難しいと考えております。今後も、ファミリー・サポート・センター事業の利用状況などを踏まえ、利用者の負担軽減につながる取組について検討してまいりますと回答。

市立病院は、限られた経営資源をもとに、急性期医療を中心に、がん、脳卒中、急性心筋梗塞等において高度な医療を提供している。そのため現時点においてレスパイト事業を行う予定はありません（医事課）。医療的ケア児の家族におけるレスパイトの機会の拡充等の支援については、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において未就学の医療的ケア児の一時預かりや相談などの支援を実施してまいります（保育施設支援課、特定教育・保育施設等運営事業（医療的ケア児保育支援センターの運営）26,967千円）と回答。

障害児を持つ親の離婚率については現在のところ調査の予定はありませんが、個々の家庭の状況については可能な限り把握に努め、適切なサービスを利用できるよう引き続き支援してまいりますと回答（自立支援給付等事業（障害児通所給付費等支給事業）14,118,754千円ほか）。

市内の保育園と地元農業者とのマッチングについては、農業者の販路の拡大につながり、子どもたちや保護者に対して市内産農産物に対する理解を深めていただけることができると考えられるため、市内の保育園へ環境に配慮した農業者を紹介し、マッチングが図れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えていますと回答。

南部エリアレジャープールについては、現在、整備候補地の決定に向けた検討を進めております。候補地決定後には、候補地で整備可能な導入機能について具体的に検討してまいりますと回答（都市公園等整備事業（南部エリアレジャープールの整備推進）22,330千円、債務負担行為設定（令和7～8年度））。

学びの多様化学校について、京都市立洛風中学校の事例を踏まえた受入れ理念と、登校した児童生徒に教職員が接する体制を質疑した。

学校関係の相談窓口と子どもの人権を守る部局横断対応について、現状、根拠と今後の対応を質疑した。

授業中に端末がなく隣の子の画面を見るだけになった保護者の具体的事例を示し、修繕代替機の確保・配分・年度途中の柔軟対応を求めた。今年度中に全校へ代替機を整備し、2025年度末の大規模更新で保守体制を抜本強化すると確認。

市長部局での実施を踏まえ教育委員会へのキャリアリターン制度導入を提案。退職元教員が即戦力として復帰できる仕組みが教員不足対策・専門性向上の両面で有効であることを確認し、2025年10月導入の方針を引き出した。

2026年4月開校の義務教育学校について通学区域変更の説明状況と通学路安全確保の進捗を確認。特定地域追加・学区変更地区への追加説明会実施とPTAと学事課が連携した通学路点検を確認。工事工程も現時点で予定どおり進捗していることを確認した。

次期総合振興計画の改定案報告書の指標について3事業を質疑。アーバンスポーツのカウント基準・主権者教育の指標変更の経緯（国の設問変更に伴う）・コミュニティスクールへの児童生徒参画における学校運営協議会との関係を確認した。

今年度から全市立学校でコミュニティスクールへの児童生徒参画が可能となったことを評価。髪型校則変更につながった生徒提案の好事例を確認しつつ、直接参画事例の実践事例集への掲載と管理職研修での共有を求めた。

子ども・若者ワークショップ開催（1,024千円）、市民ファシリテーター養成（10,541千円内数）、意見反映状況の公表に取り組むと回答。

子どもの提案制度（子ども・若者の提案）については、子ども・若者に分かりやすい情報となるよう、チラシやホームページについて引き続きテーマ所管課と連携して作成に当たります。また、対象年齢とオンライン申請時間については、より子どもたちが提案を出しやすい環境となるよう関係部局と協議してまいりますと回答（広聴事業（子ども・若者からの意見募集）272千円）。

2024年度SSWを1名増員・重点配置。こども家庭センター・児童相談所・こころの健康センターと連携した個別支援を継続すると回答（教育相談推進事業 657,708千円の内数）。

第3期のびのびプランに基づく各種施策を展開しつつ、条例制定の必要性を含め本市の実情に即した取組の在り方を研究すると回答。

2025年度から子どもの居場所づくり事業の支援対象にプレイパーク運営団体を追加し、プレイワーカー養成研修のカリキュラムを充実させると回答（6,559千円の内数）。

令和7年度から、新たにきょうだい児や4か月以降の児の受入れ加算を新設し、受入れ可能なサービス提供事業者を拡大してまいりますと回答（母子保健健診事業（産後ケア事業の拡充）123,171千円）。

現在、モデル事業の実施状況を踏まえ「（仮称）さいたま市放課後子ども居場所事業と放課後児童クラブの整備に係る基本方針」の策定に向けた検討を行っており、その素案を作成したところである。今後、保護者や事業者等の御意見も伺いながらモデル事業の検証を行い、令和7年度末の策定を目指してまいりますと回答（放課後児童健全育成事業（放課後子ども居場所事業のモデル13校での実施）238,830千円）。

母子に特化した避難所の設置については、設置場所の選定や避難所までの移送手段、専門的人材の確保など様々な課題があるものと認識してはいるが、現在、関係部局や関係団体等と連携し、母子に特化した避難所を設置できるよう検討を進めておりますと回答。

ひとり親家庭への支援施策の周知については、市報やホームページ、市公式LINEアカウントによるセグメント配信のほか、ひとり親関連AIチャットボット、ひとり親家庭ガイドブック、支援制度に関するチラシなどにより幅広く行っている。また、ひとり親家庭就業・自立支援センターを運営し、生活相談や、就業相談から就業支援講習会による技能習得に至るまでの就業支援サービスを引き続き提供してまいりますと回答（ひとり親家庭等福祉事業（ひとり親家庭等総合支援事業）12,445千円）。

Solaるーむについては市立小・中・中等教育学校（前期課程）に対し運営に係る調査を行い、現在学校ではスクールアシスタントや複数の教員で役割を分担しながら支援を行っていることを把握している。学校によってはボランティアを活用している例もあるため、そういった例をしっかり周知する中でそれぞれの学校が円滑に運用できるように働きかけている。国のCOCOLOプランでは地域の人材を積極的に活用することが求められていることから、学校運営協議会を活用し地域との関わりの中で人材を募るなど、地域と共に子どもたちを育む体制を強化してまいります。加えて、不登校児童生徒等の学びの継続事業に係る国の動向も注視しながら、補助金の活用等についても研究し、人材の拡充に努めてまいりますと回答。

フリースクール等に通う児童・生徒への経済的負担の軽減については、民間のフリースクール等を利用することで学びのつながりが保たれている児童生徒が一定数いることも把握しているが、本市では校内教育支援センターSolaるーむ、教育支援センター、不登校等児童生徒支援センターGrowth等、多様な学びの場の充実に尽力している。併せて令和8年4月の学びの多様化学校開校に向けて準備を進めるなど、現在は公教育における選択肢を増やしていくことに全力で取り組んでいる状況である。経済的負担の軽減の在り方については、将来的な検討課題として、他自治体の取組などについて情報収集に努めてまいりますと回答。

不登校等児童生徒支援センターGrowthについては、独立したHPを開設しており、教育相談に係る市のHPにリンクを貼ることにより市立各校の児童生徒を始め市民の方がいつでもHPを見ることができる環境を設定している。また、HP内においてGrowthの取組等を動画で配信している。あんしんメールは主に危機管理上の情報周知を目的として活用しているため、その他の情報発信ツールを活用した周知方法について検討してまいりますと回答。

外国ルーツの児童生徒と保護者に対する初期対応の充実については、学校からの要請に基づき日本語指導や学校生活への適応支援を行う日本語指導員を派遣してまいります（国際理解教育推進事業（日本語指導員の派遣）30,638千円）。中学卒業後の進路保障に向けた取組の推進については、各学校において日本の入試や就職制度について詳しく説明するため進路面談の回数を増やしたり複数の教員で対応したりしているほか、埼玉県国際交流協会が行っている「日本語を母語としない子どもと保護者の高校進学ガイダンス」を案内するなど、引き続き学校のサポート業務の一層の充実に努めてまいります（教育課程指導課）。外国人向けの子育て支援情報の提供については、「さいたま子育てWEB」において多言語機能を活用した情報発信に努めてまいります（子育て支援課）と回答。

長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもを含む全児童生徒の保護者に対して、担任教諭等から健康診断の日程についてお知らせしている。長期欠席者や長期欠席者傾向の子どもが他の児童生徒とともに健康診断を受診することは困難な場合もあることから、他の児童生徒に会わないように通常の健康診断の前後に特別に健康診断枠を設けるほか、いつ来校しても保健室で簡易な健康診断が行えるよう準備・実施しておりますと回答（児童生徒健康診断事業443,641千円）。

学習指導要領に基づき、体育科（保健領域）・保健体育科（保健分野）・保健体育科（科目保健）や特別活動、総合的な学習の時間、その他関連する教科等、学校生活全体を通じて「性に関する指導」を実施している。指導に当たっては、学校の実情に応じて学校医等の外部講師を活用するほか、子ども未来局において実施している「思春期保健教室」により助産師を講師とするなど、効果的な指導となるよう努めている。「思春期保健教室」は市内の小・中学生、高校生等の思春期の子どもとその保護者並びに関係者を対象に、命の大切さや性に関する正しい知識の習得を目指して講義や体験学習、グループワーク等を実施している。引き続き、少しでも多くの児童生徒が思春期保健に関わる機会が増えるよう取り組んでまいりますと回答（母子保健事業（思春期保健事業）2,233千円）。

性に関する指導については、絵本、図鑑、読み物など発達段階に合わせた図書資料を選定し、各学級や学校図書館等、子どもたちが自ら手に取ることができる場所に配置している。子どもたちの自主的、自発的な学習活動や読書活動等を通じて、体の仕組みや成長、思春期の心の発達、命の大切さ、人権尊重の精神等を学べるよう活用されておりますと回答。

児童生徒用タブレットの代替機確保及び更新については、令和6年度中に新たに約4,000台の修繕代替機を確保し学校に配布した。令和7年度に予定しているタブレットの更新に当たっては、堅牢性の高い機種の選定や破損発生時の保守契約の見直し、修繕代替機の更なる確保等を進め、児童生徒にとってこれまで以上に充実したICT環境の整備に努めてまいりますと回答（教育情報ネットワーク推進事業（児童生徒用タブレットの管理等）1,078,974千円の内数）。

子どもの当事者性を尊重する機関の設置については、埼玉県が子どもの権利に関する第三者機関である「埼玉県子どもの権利擁護委員会」を、本市を含んだ全県域を対象として設置しており、二重行政を避ける意味からも、小中学生に毎年学校を通じて周知のためのカードを配布するなど県の委員会の周知PRに積極的に協力するとともに、役割分担を意識しながら、市の相談機関の充実強化を図ってまいりますと回答。

若者の性被害、特に未成年の望まない妊娠出産・中絶に対する相談については、「性と健康の相談センター事業」として「妊娠・出産の電話相談」を実施している。窓口相談としては各区役所保健センター及びこども家庭センター妊娠・出産包括支援担当にて対応している。また毎月LINEを活用し相談窓口の案内を行うほか、市内大学コンソーシアムを通して大学生への周知啓発を図っている。加えて、埼玉県助産師会さいたま市地区の助産師と連携し、市内の小・中学生、高校生等に対して性に関する正しい知識の獲得と予期せぬ妊娠を防ぐことを目的とした「思春期保健事業」を実施している。引き続き、望まない妊娠・出産等を予防するため、様々な媒体を活用した啓発や、より相談しやすい対面や口頭による相談以外の相談体制を研究してまいりますと回答（母子保健事業（妊娠・出産の電話相談）279千円、（思春期保健事業）2,233千円）。

経済的な困窮が継承されがちな世帯の小・中学生等を対象とした学習支援事業を公共施設を活用して実施している（生活福祉課、生活困窮者自立支援事業116,602千円）。若者自立支援ルーム、常設型の居場所を提供する事業者への補助金交付を実施しており、勉強ができる場については学習室や諸室を学習スペースとして開放している児童センターの利用促進を図る（子ども・青少年政策課）。長期欠席児童生徒の居場所として市内6か所の教育支援センター、不登校等児童生徒支援センターGrowthを設置しており、本市独自の「学びの多様化学校」の開校に向けて準備を進めている（総合教育相談室）。中央図書館・北図書館のイベントルームを試験前・夏休み期間中の自習スペースとして開放し、大宮図書館では座席の増加を行う（資料サービス課）と回答。

令和6年度から市内2か所において、養育環境に課題を抱える子どもとその家庭を対象に、週3日以上安心安全な居場所の提供、食事の提供、基本的な生活支援、学習習慣定着等の支援を行う常設型の居場所を提供する事業者に対し補助金を交付している。事業の成果を検証しつつ、ニーズの高い地域を見極めながら、更なる拡充を検討してまいりますと回答（子育て支援推進事業（常設型の居場所づくり（児童育成支援拠点事業））23,614千円）。

職員配置の状況等については、こども家庭庁において、その詳細を把握できる情報の報告・届出を求める「保育所等における継続的な経営情報の見える化」の改正法が令和7年4月1日から施行され、体制が整い次第、各施設によって公開される予定となっていることから、国の動向を注視してまいりますと回答。

幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ支援事業については、まずは保育士と同様、国や県の補助制度があることが必要と考えているため、国に対して制度の創設を要望した。また、令和2年度から実施している処遇改善事業に加え、令和7年度から幼稚園教諭の確保及び就業継続を支援するため「さいたま幼稚園教諭応援手当」を新設し、幼稚園教諭に対する処遇改善を図ってまいります。引き続き、幼稚園教諭の確保につながるよう、支援策を検討してまいります。また、児童養護施設等に勤務する保育士等の直接処遇の職員の確保策として、家賃負担の軽減などの支援を実施してまいりますと回答（幼児教育推進事業（幼稚園教諭の処遇改善）24,654千円、社会的養育推進事業（児童養護施設等人材確保対策事業）6,380千円の内数）。

ヤングケアラーを含む要支援児童や要保護児童への支援に当たっては、行政の各機関や学校、民間団体を構成員とする「さいたま市要保護児童対策地域協議会」を設置し、必要な情報交換や支援の内容に関する事項等について協議を行っている。引き続き、本協議会を開催するなど、関係機関の連携強化に努めてまいりますと回答（児童虐待防止対策事業（要保護児童対策地域協議会事業）714千円）。

産後ケア施設整備への補助については、令和7年度から新たに施設整備補助金を新設します。また、双子加算については令和6年度に宿泊型における加算額を増額しました。宿泊及びデイサービス型の委託料については、令和7年度から増額しますと回答（母子保健健診事業（産後ケア事業の拡充）123,171千円）。

産後ケア事業の利用者拡大については、令和7年度から新たに施設整備のための補助金及び、きょうだい児や4か月以降の児の受入れ加算を新設し、サービス提供事業者の利用者の受入れ拡大を目指してまいります。利用料金の負担軽減については、令和6年4月より減額クーポンを導入し、利用料金の減額を行っておりますと回答（母子保健健診事業（産後ケア事業の拡充）123,171千円）。

ふたご支援事業として、多胎サークル『さいたまふたご・みつごサークルPeanuts CLUB』と共催で「妊娠期からの多胎ファミリー教室」を対面及びオンライン開催で実施し、妊娠期からの多胎児家族を支援している。また各区保健センター等においては多胎妊産婦と多胎児の保護者の交流の場の提供や個々の状況に応じた個別での相談支援を実施しているが、相談・交流場面へのピアサポーターの導入やオンライン活用による参加のしやすさ等を検討し、既存事業の拡充に取り組んでまいりますと回答（母子保健健診事業（保健事業）239千円の一部）。

子育て支援センターの駐車場については、駅周辺等の中心市街地に立地するセンターの駐車場用地確保の観点から、整備することは難しいものと考えている。また、周辺駐車場に係る駐車料金の助成については、利用者間の負担の公平性の観点等から、実施することは難しいものと考えている。今後も、御要望や子育て支援センターの利用状況等を踏まえ、利用者の負担軽減につながる取組について検討してまいりますと回答。

医療的ケア児の家族におけるレスパイトの機会の拡充等の支援については、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において、未就学の医療的ケア児の一時預かりや相談等の支援を実施してまいりますと回答（特定教育・保育施設等運営事業（医療的ケア児保育支援センターの運営）26,967千円）。

放課後児童クラブの入室選考において保育園や放課後児童クラブ等での勤務を加点対象とすることについては、市内に勤務する放課後児童支援員等の人材確保に向け、保育所や他自治体の実施状況を踏まえながら検討してまいりますと回答。

委託説明会の資料については開催前から市のホームページにおいて公開をしており、また説明会の動画については説明会終了後から一定期間視聴ができるようにしている。今後も必要な情報を有効に活用できるよう、公開期間を延長する等周知に努めてまいりますと回答。