三神たかし
市議会レポート

三神が所属する会派として提案していた、物価高騰対策が成立しました。

水道基本料金を4ヵ月減額。2026年4月検針分から、1世帯あたり平均約4,750円が軽減されます。

なお、本事業の減額措置について、水道使用者の皆様による手続きは一切不要です。現在の水道契約に基づき、自動的に減額が反映されます。

近年、学校現場での保護者等からの相談対応は複雑・長期化する傾向にあり、教員の負担軽減と児童生徒の安心・安全な教育環境の確保の両立が急務となっています。三神は、教員が教育活動に専念できるよう、行政による「専門的な支援体制」の構築を求めました。

質問では、他自治体の専門窓口や国の民間委託モデルを提示し、学校外の専門部局や外部専門家がバックアップする仕組みの必要性を提言。

ゆーぱるひざこは、高齢者から子どもまで利用者が多い一方、浴室に備え付けの石けん・シャンプーがなく、改善を求める声が寄せられていました。そこで三神より「市民サービス向上の観点から設置すべき」と強く提案。

大宮聖苑は、建物の構造と空調の老朽化により、猛暑下で高齢の利用者が体調を崩す事態が発生。抜本的な対策が急務となっています。

当初、市は「令和13年度以降の中規模修繕」での空調改修を検討していましたが、三神の「秋・冬の閑散期を利用し、前倒しで進めるべき」との働きかけにより、方針が前進。

物価高の影響で、自治会集会所の建設費が大幅に上昇しています。現在の補助上限（1,500万円）では、建替え費用の高騰に対応しきれず、自治会の負担が過大になっています。三神は「補助額が実勢に見合っていない」と現状を指摘し、実態に即した支援となるよう現行の補助額見直しを求めました。

かねてより議会で粘り強く訴え続けてきた「さいたま市立病院のアクセス改善」が、具体的な成果として実現しました。

これまで見沼区を中心に旧大宮市エリアにお住まいの方々から、「市立病院への通院に不便を感じている」「バスの直行便が欲しい」という切実な声を数多くいただいてきました。そこで本会議や保健福祉委員会等の場で、地域医療の拠点である市立病院の経営改善には「断らない救急」と並び、患者が通いやすい「アクセスの向上」が不可欠であると具体的に提言。

行政の努力とバス事業者のご協力により、2025年11月17日より、国際興業バスによる「大宮駅東口〜見沼区内のバス停〜さいたま市立病院」間の新系統（大16）が平日限定で新設されました。これにより、大宮・見沼方面からの通院利便性が飛躍的に向上します。

＜主な停車バス停＞
大宮駅東口 → 芝川新橋 → 日大前 → 片柳支所 → 染谷入口 → 上山 → 西山 → 南台 → 市立病院

2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、これまで、従来型の太陽光発電では設置が難しい施設にも対応できる「ペロブスカイト太陽電池」など次世代技術の活用を議会で提案してきました。特に、公共施設を活用した実証と「見える化」による普及促進の必要性を指摘し、市として主体的に導入を進めるべきと、本会議一般質問で取り上げました。

これに対し市は、公共施設での効果検証を行いながら社会実装を進める方針を示し、事業者公募を実施。その結果、複数の先進的な実証事業が動き出しています。

まず、令和8年度には、積水ソーラーフィルム株式会社および京セラコミュニケーションシステム株式会社と連携し、市立学校体育館にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する事業が開始されます。軽量で柔軟性のある特性を活かし、これまで設置できなかった屋根への導入を実現し、発電電力の活用と可視化による環境教育にもつなげます。

さらに、株式会社カネカと連携し、市役所本庁舎において国内初となるタンデム型ペロブスカイト太陽電池を活用した独立電源システムの実証事業も開始されました。発電した電力は蓄電池により非常用電源として活用され、災害時の電力確保にも寄与します。

今後も、新技術の導入を通じて、現実的かつ持続可能な脱炭素社会の実現を推進します。

投票率の向上と主権者教育の観点から、選挙の利便性を飛躍的に高める「共通投票所」の導入が必要です。本会議一般質問において、政令市での先進事例である横浜市などの取り組みを紹介。横浜市は、区内のどこに住んでいても投票できる「共通投票所」を駅や商業施設に設置し買い物ついでに投票できるようにするための環境整備に取り組んでいます。

また、視覚障害のある方が自書できる補助具「サインガイド」について、現場の係員への周知徹底と、適切な合理的配慮も強く改善を求めました。市民の権利である一票を投じやすいまちづくりに、引き続き取り組む所存です。

地域の福祉を支えるボランティアの皆様の活動をより高く評価し、感謝の念をお伝えするため、アップデートを提案しました。現在の市の基準では、個人のボランティア表彰は「15年以上」の一律設定となっており、その後の長期活動に対する評価が不足しています。

保健福祉委員会議案外質問において「20年、25年と活動を続ける方々へ、節目ごとに感謝を伝える市長特別感謝状や、多段階の表彰区分を設けるべき」と提案しました。

本市では、認知症の人にもやさしい地域づくりを推進しています。保健福祉委員会議案外質問において、本市が開始したVR（仮想現実）を用いた認知症疑似体験を出前講座やサポーター養成講座へ広げ、市民の意識を「ケアの対象」から「地域づくりのパートナー」へと変えるよう提案しました。

さらに、公共施設のトイレや案内サインに、視覚変化や空間認知の困難さに配慮した「認知症の人にもやさしいデザイン（色のコントラストの明確化など）」の基準化を提案。